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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券 

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

(イ)時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(ロ)時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(ハ)デリバティブ等

 時価法を採用しております。 

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、副資材 

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

②半製品、仕掛品、主要原材料、補助原材料

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物   7〜50年

機械装置及び運搬具 4〜12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております

数理計算上の差異は5年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用しょりすることとしております。 

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金 

(3) ヘッジ方針

金利キャップ取引については通常の事業活動の中での金利の変動リスクを回避するためとし、投機目的とした取引は行わない方針であります。 

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額とを比較して有効性の判定をしております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税はの会計処理は税抜方式を採用しております。 

(会計方針の変更)

(減価償却方法の変更)

 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以降の取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

 これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が20,019千円減少し、営業損失は20,019千円減少、経常利益は20,019千円増加、税引前当期純損失は20,019千円減少しております。                                                                       

  

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次の通りであります。

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

建物

2,953,840千円

2,982,258千円

土地

354,387

354,387

投資有価証券

16,212

22,476

3,324,439

3,359,122

担保付債務は、次の通りであります。

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

短期借入金

1,073,488千円

887,263千円

長期借入金

3,209,877

1,842,614

4,283,365

2,729,877

   短期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含みます。

※2 従業員預り金は労働基準法施行規則第5条の2の規定により之を保全する為に期末残高の100%の額は金融機関による支払保証があります。

※3 関係会社に対する資産、負債

   (資 産) 

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

売掛金

1,148,070千円

1,615,708千円

短期貸付金

2,030,124

1,925,931

長期貸付金

2,118

532

   (負 債) 

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

未払金

2,092千円

1,295千円

前受金

305,148

185,777

買掛金

9,366

8,118

※4 当社においては、呉羽工場取得資金として、株式会社北陸銀行を主幹事とする金融機関4行とシンジケーション方式コミットメント期間付タームローンを締結しております。

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

組成金額 

2,280,000千円

1,800,000千円

借入実行残高

2,280,000

1,800,000

差引額

※5 当事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

受取手形 

149,076千円

139,628千円

支払手形 

103,605千円

121,768千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

関係会社への売上高

7,459,747千円

7,691,954千円

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

販売費への振替高

49,966千円

49,536千円

※3 販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

給料賞与手当

437,244千円

439,266千円

賞与引当金繰入額

27,604

26,249

法定福利費

62,648

62,741

地代及び家賃

21,232

16,812

発送費

227,610

235,724

広告宣伝費

13,516

16,056

販売促進費

48,779

46,653

特売費

42,063

45,124

退職給付費用

11,759

13,226

減価償却費

62,167

35,505

貸倒引当金繰入額

258,655

貸倒引当金戻入額

50,703

   一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

給料賞与手当

271,791千円

248,297千円

賞与引当金繰入額

9,417

8,441

法定福利費

35,813

34,377

租税及び課金

39,412

21,639

雑費

55,493

63,525

退職給付費用

6,023

5,819

減価償却費

27,191

26,671

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

 

484,026千円

600,250千円

※5 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

 

千円

156,901千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式(注)

308

47

1

354

合計

308

47

1

354

(注)1.普通株式の自己株式の増加47千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の減少1千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。 

当事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式(注)

354

21

200

176

合計

354

21

200

176

(注)1.普通株式の自己株式の増加21千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の減少200千株は、第三者割当増資による減少であります。 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

呉羽工場機械設備、滑川工場ドリンク設備、本社工場機械設備、車輌(17台)、複合機(5台)、自動体外式除細動器であります。

(イ)無形固定資産

該当事項はありません。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

 

前事業年度(平成24年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

388,730

369,293

19,436

合計

388,730

369,293

19,436

 

(単位:千円)

 

当事業年度(平成25年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

388,730

388,730

合計

388,730

388,730

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

19,491

1年超

19,491

(3)支払リース料等

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

支払リース料

77,976

19,494

減価償却費相当額

77,746

19,436

支払利息相当額

64

2

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

2.オペレーティング・リース取引

 該当事項はありません。 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式96,579千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式93,721千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成25年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

45,690千円

 

44,664千円

退職給付引当金

103,851

 

106,408

未払事業税

5,039

 

2,739

未払金(法定福利費)

6,559

 

6,446

減価償却費

11,679

 

7,699

繰越欠損金

360,359

 

310,246

その他

28,364

 

22,376

繰延税金資産小計

561,545

 

500,579

評価性引当額

△561,545

 

△500,579

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△41,794

 

△75,916

固定資産圧積立金

△64,186

 

△85,798

繰延税金負債合計

△105,980

 

△161,715

繰延税金資産(負債)の純額

△105,980

 

△161,715

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成25年3月31日)

法定実効税率

40.0

 

35.6

(調整)

 

 

 

回収可能性の検討による差異(評価性引当金)

△40.0

 

△1,555.2

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.3

 

△155.4

住民税均等割

△0.4

 

△661.6

受取配当金等永久に益金にされない項目

0.3

 

1,359.9

過年度追徴税

△29.7

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△30.1

 

△976.7

 

(企業結合等関係)

当社子会社の日本薬剤㈱と廣貫堂メディフーズ㈱は、平成24年10月1日を効力発生日として、日本薬剤㈱を存続会社とする吸収合併を行いました。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  事務所オフィスの賃貸借契約に伴う原状回復義務等であり、投資その他の資産の契約保証金に含まれております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を賃貸借開始から5年と見積り、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度 

当事業年度 

 

(自 平成23年4月1日 

(自 平成24年4月1日 

 

 至 平成24年3月31日) 

 至 平成25年3月31日) 

期首残高

7,252千円

5,697千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

946

346

資産除去債務の履行による減少額

△1,424

△1,352

その他増減額(△は減少)

△1,076

△656

期末残高

5,697

4,034

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1株当たり純資産額

50087

1株当たり当期純損失金額

7832

1株当たり純資産額

50330

1株当たり当期純損失金額

165

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当期純損失(△)(千円)

△1,021,742

△21,576

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△1,021,742

△21,576

普通株式の期中平均株式数(千株)

13,044

13,029

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

㈱ほくほくFG

1,603,000

304,570

日本新薬㈱

45,606

60,929

㈱富山銀行 

240,000

41,280

朝日印刷㈱

18,016

48,300

コーセル㈱

23,000

24,495

ダイト㈱

20,000

26,720

㈱エルシー医薬

1,000

20,000

㈱三井住友FG

5,954

22,476

㈱富山第一銀行

20,000

14,300

㈱みずほFG

97,050

19,312

 その他(25銘柄)

272,498

49,852

小計

2,346,124

632,237

2,346,124

632,237

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末
残高

(千円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

建物

7,628,049

251,503

7,879,552

4,293,264

292,989

3,586,288

構築物

346,484

2,050

348,534

287,667

14,535

60,867

機械及び装置

8,342,459

282,305

8,624,765

7,018,537

684,398

1,606,227

車輌運搬具

54,071

508

54,580

53,459

1,961

1,121

工具、器具及び備品

418,651

10,622

6

429,268

347,113

41,773

82,154

土地

677,896

677,896

677,896

リース資産 

2,628,629

428,631

3,057,261

941,207

408,439

2,116,053

建設仮勘定

41,778

242,078

251,078

32,778

32,778

有形固定資産計

20,138,021

1,217,700

251,084

21,104,637

12,941,249

1,444,098

8,163,387

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

電話加入権

3,485

3,485

1,057

2,428

のれん

1,170,328

1,170,328

1,169,663

2,786

664

ソフトウエア

640,604

58,973

699,578

515,342

101,676

184,235

無形固定資産計

1,814,418

58,973

1,873,391

1,686,063

104,463

187,328

長期前払費用

75,385

6,414

68,970

68,970

繰延資産計

(注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類

増減区分

事業所(部)

金額(千円)

事業所(部)

金額(千円)

建物

増加額

呉羽工場

229,983

滑川工場

11,570

 機械及び装置

増加額

呉羽工場

144,727

本社工場

114,695

増加額

滑川工場

22,882

工具器具備品

増加額

本社工場

2,666

呉羽工場

1,823

 リース資産

増加額

呉羽工場

416,751

OTC事業部

10,104

建設仮勘定 

増加額

呉羽工場

248,780

本社工場

42,939

増加額

滑川工場

9,943

 —

減少額

呉羽工場

244,507

滑川工場

9,943

 ソフトウェア

増加額

経営戦略室

12,233

【引当金明細表】

 

(単位:千円)

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

目的使用

その他

貸倒引当金

1,006,627

955,910

(注1)

  1,006,627

955,923

賞与引当金

128,200

125,320

128,200

125,320

(注1)洗替による戻入額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

 当事業年度末(平成25年3月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

12,490

預金

当座預金

883,586

普通預金

82,256

振替貯金

1,116

定期預金

808,000

1,774,959

合計

1,787,450

② 受取手形

主な相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱IHM

421,415

㈱ビッグ・ビット

204,404

㈱エージーエムコーポレーション

119,704

㈱アイチ薬品

86,900

㈱パルタック

79,693

その他

452,251

合計

1,364,369

決済期日別内訳

相手先

金額(千円)

平成25年4月

396,994

〃  5月

237,791

〃  6月

212,238

〃  7月

114,317

〃  8月

89,223

〃  9月以降

313,804

合計

1,364,369

(注)期日末満期手形139,628千円は、4月残高に含まれております。

③ 売掛金

主な相手先別内訳

相手先

金額(千円)

日本薬剤㈱

941,904

広貫堂薬品販売㈱

379,245

薬都広貫堂㈱

249,996

武田薬品工業㈱

132,966

トキワ広貫堂㈱

36,290

その他

200,411

合計

1,940,814

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

1,547,557

12,044,508

11,651,252

1,940,814

85.72

52.85

④ たな卸資産

科目

金額(千円)

内訳

胃腸剤

熱鎮痛剤

五疳薬

外用剤

保健強壮剤

その他

商品及び製品

1,238,010

171,981

190,561

85,654

64,901

409,326

315,587

仕掛品

598,737

99,459

30,330

48,667

2,618

193,139

224,524

原材料及び貯蔵品

412,962

合計

2,249,709

    

    

    

    

    

    

⑤ 短期借入金

相手先

金額(千円)

北國銀行富山支店

400,000

三菱東京UFJ銀行金沢支店

300,000

みずほ銀行富山支店

200,000

三井住友銀行富山支店

200,000

合計

1,100,000

⑥ 短期貸付金

相手先

金額(千円)

広貫堂薬品販売㈱

1,405,000

トキワ広貫堂㈱

226,500

薬都広貫堂㈱

200,000

日本薬剤㈱

66,600

廣貫堂コリア㈱

24,821

㈱タイ廣貫堂

2,010

㈱廣食

1,000

合計

1,925,931

⑦ 1年内返済予定の長期借入金

主な相手先別内訳

相手先

金額(千円)

北陸銀行本店

423,290

北國銀行富山支店

217,382

みずほ銀行富山支店

200,000

富山銀行富山支店

136,496

富山第一銀行本店

70,095

合計

1,047,263

⑧ 支払手形

主な相手先別内訳 

相手先

金額(千円)

阪神容器㈱

299,536

朝日印刷㈱

199,537

㈱日立物流

135,077

ライオン㈱

120,544

トンボ飲料㈱

98,741

その他

1,417,148

合計

2,270,586

支払手形期日別内訳

相手先

金額(千円)

平成25年4月

836,090

〃  5月

596,042

〃  6月

409,433

〃  7月

422,050

〃  8月以降

6,968

合計

2,270,586

(注)期日末満期手形121,768千円は、4月残高に含まれております。

⑨ 買掛金

主な相手先別内訳

相手先

金額(千円)

阪神容器㈱

74,086

富山大久保グラス㈱

48,056

㈱パナケイア製薬

46,013

エーザイ㈱

32,777

金剛薬品㈱

31,819

その他

367,359

合計

600,113

⑩ 長期借入金

相手先

金額(千円)

㈱北陸銀行本店

710,370

㈱みずほ銀行富山支店

520,000

㈱北國銀行富山支店

481,187

㈱富山銀行富山支店

293,537

㈱富山第一銀行本店

157,520

合計

2,162,614

⑪ リース債務(固定負債)

相手先

金額(千円)

北銀リース㈱

1,153,739

東銀リース㈱

421,556

三菱UFJリース㈱

345,786

トヨタレンタリース㈱

11,110

JA三井リース㈱

1,082

住友三井オートサービス㈱

613

三井住友ファイナンスリース㈱

121

                        合計

1,934,011

  

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 株式会社 廣貫堂、2013-03-31 期 有価証券報告書