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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

平成25年度の世界経済は、長期低迷中だった米国、日本、欧州など主要先進国の景気が回復の兆しを見せる一方、中国の減速成長が韓国をはじめとするアジア諸国の貿易成長を妨げ、ブラジル・インドなど新興国と開発途上国の景気が概して後退している感がありました。

一方、日本経済は「長期にわたるデフレと景気低迷からの脱却」との目標達成を目指し安倍政権が推進した「アベノミクス」が原動力となり、特に、第一の矢である「大胆な金融政策」が大きく貢献し、景気回復をもたらしたといえる1年でありました。しかしながら、輸出・設備投資の回復の遅れ、賃金上昇の遅れは、解決されるべき課題として残されているところです。

このような事業環境の下、当社グループは、3つの柱である配置卸及び配置直販事業、ヘルスケア事業そしてCMO事業においては積極的にリスクに立ち向かう姿勢を取ることに加え、海外にビジネスチャンスを求めるためのグローバル事業も積極的に展開し、韓国、タイそして香港の現地法人に続く海外拠点作りを進めてまいりました。その一方、廣貫堂本社を中心に、自社製品製造原価及び販売管理費の低減に努め、収益構造改善を至上の目標に掲げてまいりました。

配置卸及び配置直販事業においては、配置業を営まれている個人帳主様の減少及び高齢化等の問題に対し、配置薬業の活性化を図るため若手配置業者・配置経営者の皆様に配置経営に関してのご助言をさせていただき一体となって考えていく等、薬都富山として対策を講じてまいりました。今後もこの大きな問題に取り組むと同時に大きな爪痕を残した東日本大震災の復興が遅れる中、被災地の支援を継続してまいります。

ヘルス事業においては、熾烈な販売競争の続くドラッグストア市場において、当社滑川工場の主力製品である100mlドリンクの販売はもとより、付加価値のある新製品の発売、提案型営業活動を強化してまいりました。

CMO事業においては、医薬品の受託取引先及び受託品目の拡大、OEM生産の受注量増加を図ってまいりました。また、来期以降、呉羽工場の未実装部分の活用に加え増築を伴う大規模医薬品製造受託が確定、実現する運びとなり、呉羽工場の稼働率の大幅な向上によるグループ収益改善が待ち遠しいところであります。

 このような事業活動の結果、当連結会計年度における連結業績は以下のとおりとなりました。

売上高

14,379,106

千円

〔前年同期

13,961,731

千円  前年同期比

2.98

%増〕

 

営業利益

107,075

千円

〔前年同期

△523,833

千円 〕

経常利益

242,749

千円

〔前年同期

△257,781

千円 〕

当期純利益

186,300

千円

〔前年同期

△308,879

千円 〕

 

 医薬品事業は、①医薬品等配置卸販売事業、②医薬品等配置販売事業、③ヘルスケア事業、④CMO事業、⑤グローバル事業及びリテール事業等、⑥その他事業に分類されます。

①  医薬品等配置卸販売事業におきましては、個人販売業者の高齢化と後継者問題等、マーケットの構造変化を抱えており、配置家庭薬の販売は下落傾向にあり、売上高は3,379,067千円となり、前年同期と比べ231,704千円(6.42%)減少しました。

②  医薬品等配置販売事業におきましては、六神丸、熊胆圓、葛根湯内服液、パナワン等、当社のコア商品を機軸とした販売戦略を推進しましたが、一部営業所の閉鎖、人員削減等の影響もあり、売上高は2,170,821千円となり、前年同期と比べ52,590千円(2.36%)減少しました。

③  ヘルスケア事業におきましては、基幹商品である100mlドリンクの顧客ニーズに対応した付加価値のある新商品の販売強化に努めた結果、売上高は4,752,552千円となり、前年同期に比べ253,144千円(5.62%)増加しました。

④  CMO事業におきましては、医療用医薬品の受託品目拡大とOEM生産の受注量増加を図りました結果、売上高は3,641,894千円となり、前年同期に比べ412,081千円(12.75%)増加しました。

⑤  グローバル事業及びリテール事業等におきましては、グローバル事業の売上高は119,312千円、廣貫堂資料館、薬膳カフェ「春々堂」、富山空港薬局及び企業健保組合等への売上高は76,764千円、合計で196,077千円となり、前年同期と比べ8,069千円(3.95%)減少しました。

⑥  その他事業は、日本薬剤㈱が行う食品流通事業と㈱廣貫堂が行うITソリューション事業に分類され、それぞれの売上高は216,890千円、21,802千円であり、合計で238,693千円となり、前年同期と比べ44,512千円(22.92%)増加しました。

  なお、当連結会計年度より、返品調整引当金に関わる会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前年同 期比較を行っております。(以下「7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同様 です)

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、減価償却費が1,347,531千円になりましたが、投資活動の結果使用した資金1,050,564千円、銀行借入金347,601千円(純額)の返済、リース債務413,236千円の返済を行った結果、前連結会計年度末に比べ464,679千円減少し、当連結会計年度には756,542千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、1,425,588千円(前期比0.5%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益223,091千円及び、減価償却費1,347,531千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1,050,564千円(前期比83.6%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得981,983千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、840,220千円(前期比36.1%増)となりました。これは短期借入金が699,662千円増加したものの、長期借入金の返済額1,047,263千円及びリース債務の返済額413,236千円によるものです。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

前年同期比(%)

医薬品事業(千円)

10,272,450

96.53

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注状況

 当連結会計年度におけるCMO部門における受注状況は次のとおりであります。

 なお、その他事業部門については見込み生産を行っています。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

医薬品事業

4,022,049

120.91

588,715

275.58

(注)1.金額は販売価格により計算したものであります。

  2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

前年同期比(%)

医薬品事業(千円)

14,379,106

102.98

   (注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績並びに総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

武田薬品工業㈱(受託)

2,239,281

16.03

2,231,149

15.51

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

医薬品産業は、健康で安心な社会の実現に貢献するとともに、知識集約型、高付加価値型産業として日本の科学技術の発展と経済成長を牽引するリーディング産業としての役割を果たすことが期待されています。また、国民医療費の増大を抑制する圧力が高まるなか、ジェネリック医薬品の医療関係者への十分な信頼獲得による普及、新興国市場への積極的展開、研究開発とりわけバイオ医薬品の開発、災害時や感染症流行時のワクチン等の安定供給、及び販売においては薬事法改正によるインターネット販売解禁の動き等、医薬品業界における課題は山積の状況であります。

このような状況の中、当社グループは平成26年度(第101期)を迎え困難な事業環境に向かうため、平成25年度より新たな中期5か年計画をスタートさせ、以下の5つの事業方針を策定しております。

困難な事業環境に立ち向かうべく、新たな中期5か年計画の中では以下の5つの事業方針を策定いたしました。

① セルフメディケーションを推進する新製品開発

お客様の声を反映した「NB商品開発」と、広貫堂ブランドの育成

② 新製品を生み出す独自技術開発

チュアブル剤、口腔内崩壊錠など特色ある技術で差別化した製品開発

③ セルフメディケーションを推進する業態改革

配置事業で培ったお客様という資産をベースにした、新たなビジネスモデルの構築

④ 環境変化に素早く対応し、目標必達への企業文化革新

意思決定プロセス、ガバナンス体制の変革

⑤ 人財開発と事業(市場と生産)のグローバル化

海外事業拡大(海外売上比率10%以上)

海外M&Aの積極的な検討、海外からの人財発掘と確保

 

この中期5か年計画の事業計画を推進、達成するためには、

① 「売上重視」から「収益構造改善」への方針転換を行う

② コスト削減を図りながらの「成長戦略」の推進を図る

これら前連結会計年度から加えて下記3つの課題解決に挑戦してまいります。

③ 顆粒剤大型案件を成功させるための社内の仕組み・体制作りの早急な実現

④ 大型投資後、グループの収益の安定黒字化に向けての、売上増及びコスト削減の取り組み

⑤ 中長期的な人材育成、時代の流れに沿った企業文化の創造、素早くかつ弾力的な意思決定、推進

 

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状況等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

 

(1)配置市場の動向について

 個人消費の低迷、医薬品販売制度の改正による配置販売員の登録販売者資格化による人材確保や個人配置販売業者の後継者問題などにより配置マーケットの構造変化が考えられ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)OTC市場の動向について

 OTC市場においては、医療制度改革により大手ドラッグチェーンの戦略変更や地方や中小のドラッグの再編が進むなど当社グループにとっては、安定した商品提供や取引関係の構築が課題となると予想されます。

 当社グループのOTC市場の基幹商品は100mlドリンクであります。その需要期は主として4月〜9月の約6ヶ月であり上半期に著しく収益が集中し、季節性の高い商品のため、当該期の天候の影響で市場サイズが変動し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)医療用医薬品受託製造の動向について

 医療用医薬品の受託においては、医療費抑制のためのジェネリック医薬品が今後さらに脚光を浴び、安定した受託製造の確保や競合メーカーの台頭による受注競争の激化が考えられます。

(4)食品市場の動向について

 日本薬剤㈱の周辺事業である食品流通部門では、製品に使用される原材料の産地において偽装されるなどのリスクがあります。偽装等が発覚した場合、当社のイメージダウン等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)製品開発・人材育成について

 大きな市場の変化に対応するためには、製品開発力やマーケティング力のある人材の育成が急務であり、高付加価値人材確保や変革を推進する企業風土の構築が課題となってまいります。

 製品開発や人材育成が進まず、製品の差別化や業界での競争力を維持・確保していくことが困難になった場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)当社グループがとっている販売制度について

 当社グループの主力事業である家庭配置薬の配置業者向け販売では永年の取引慣行で交換薬制度(最長7ヶ年の配置期限が到来した商品の返品制度)があります。
 したがって、個人消費低迷の時代のなか従前以上の交換返品高の増加が考えられます。
 この変動は当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
 また、交換薬の廃棄処理の増加は、環境にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)事業再編等について

 当社グループは、流通の違いにより、販売会社としてグループ会社を設立しておりますが、今後不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行うことも考えられ、かかる事業再編が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8)金利変動リスクについて

 当社グループは有利子負債圧縮を進めておりますが、当連結会計年度末で短期有利子負債26億56百万円、長期有利子負債13億8百万円、合計で39億65百万円の有利子負債があり、この有利子負債は変動金利支払と固定金利支払からなっております。変動金利の有利子負債の一部には金利スワップによる金利固定化や変動金利による融資を対応させるなど金利変動リスクを軽減させておりますが、金利の上昇は支払利息を増加させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9)繰延税金資産について

 当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得見込みから回収可能性を考慮し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。しかし、将来の課税所得の見積額はその時の業績等によって変化します。課税所得の見積もりに影響を与える要因が変化した場合には、回収懸念額の設定が必要な場合があります。その場合には、その回収懸念額分の繰延税金資産を修正し、また同額を損益計算書の法人税等調整額に計上するため当期純利益が減少する可能性があります。

(10)資材調達について

 当社グループは製造のために、原料・資材の調達を行っており、市況の変動による影響を受けます。価格の高騰は当社グループの原材料費の増加につながり、業績に影響を与える可能性があります。

(11)法的規制等について

 当社グループの事業は、薬事関連規制等に服しております。医薬品の開発、製造、輸出流通等の各段階においてさまざまな承認・許可制度等が設けられており、それぞれ承認・許可を取得して事業を行っております。

 万一、許可の取消しや業務停止等の処分を受けた場合、当社グループの事業展開に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(12)種々の訴訟について

 当社グループの事業活動の過程で、製造物責任、環境などの事柄に関し訴訟を提起される可能性があります。

(13)個人情報について

 当社グループは、様々な販売チャネルで事業展開していることから、多数の個人情報を保有しております。しかしながら、万一個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合、顧客の信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生する可能性があります。

(14)大規模災害による影響について

 当社グループは、様々な販売チャネルで事業展開しており、広貫堂薬品販売(株)は配置薬の小売販売事業を全国展開しております。配置箱の商品は当社グループの在庫であり、大地震、大津波等の大規模災害が起こった場合は、在庫の減失があり、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 これらの他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありません。

5【経営上の重要な契約等】

 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

6【研究開発活動】

平成25年度におきましては、滑川工場の600bpmライン稼働率向上対応製品として30ml・50ml製品の開発に注力しております。そのひとつとして大手製薬メーカーとの共同開発品目としてビタミン含有滋養強壮剤30ml液剤の開発を進めており、バリデーション及びGMP適合性調査を終了し4月製造販売承認、平成26年8月発売を見込んでおります。

液剤では、100mlドリンクについて最近の市場要求から低カロリー製品の開発を行っており、これまで発売しておりました製品の追加アイテムとして開発を行いました。下半期には2品目の製造販売承認を取得し販売しました。その他、大手製薬メーカーとの共同開発品目の業務が増えており、当面この開発が続くことになります。廣貫堂本体を含めたグループ会社からは引き続き低カロリーバージョンの製品開発の依頼を受けており今後検討を進めていくことになります。

固形剤では、既に申請しています総合ビタミン剤(糖衣錠)について実生産スケールで検討を進めてまいりましたが、平成26年3月までに素錠から糖衣錠まで終了いたしました。今後、安定性評価などを経てバリデーションに移行いたします。新製品として生薬主体の健胃剤(丸剤)を製造販売承認申請してまいりましたが、上期にバリデーションを終え下期には製造販売承認を取得し販売いたしました。また、上期に追加となった動物薬開発検討については動物用医薬品製造業許可の取得を見据えたテーマになります。下期は先発品との溶出性類似確認と混合均一性の確認を検討いたしました。ようやく混合性均一性や溶出性を満足する処方を設定する事ができました。今後、スケールアップ検討後、申請用安定性試験検体を作成することになります。

下期に申請した品目は、葛根湯内服液のエクステンション品として45ml製品を申請いたします。既に30mlは販売承認を取得し製造販売を行っておりますが、用法・用量の異なる45ml製品を新規承認申請いたしました。その他鎮暈薬1品目、ビタミン含有滋養強壮剤100ml1品目を申請いたしました。

技術開発については引き続き口腔内速崩錠の製剤検討を継続しております。他社からの剤形開発としての依頼も多くあることからも今後も継続して進めるテーマとなっております。

医薬品事業部から大手メーカーとの共同開発案件も増える傾向にあります。スケジュール管理を確実に行い対応いたします。

製剤技術部では引き続き医療用医薬品の製剤開発を進めております。下期には申請用安定性用サンプルの試製を終えました。GCP体制の整備を進め治験薬製造を行い、臨床試験の実施に向けた準備作業を行ってまいります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、202,577千円であります。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月24日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針および見積り

 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

 当連結会計年度において連結売上高は14,379,106千円(前年同期比2.9%増)、経常利益は242,749千円(前年同期は経常損失257,781千円)、税金等調整前当期純利益は223,091千円(前年同期は税金等調整前当期純損失256,695千円)となっております。

 なお、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因についての分析は以下のとおりです。

① 売上高の分析

当グループのセグメントとしては医薬品事業でありますが、さらに細分化した各事業における状況は以下のとおりであります。

〔医薬品等配置卸販売事業〕

医薬品等配置卸販売事業におきましては、取引配置販売業者の高齢化と後継者不足、個人消費の低迷、ドラッグストアの一般薬市場のシェア拡大攻勢の傾向が続き、当事業における売上高は3,379,067千円(前年同期比6.42%減)となりました。

〔医薬品等配置販売事業〕

医薬品等配置販売事業におきましては、ここ数年間続いている配置薬離れの傾向が依然としてある中、販売主体を健康食品から広貫堂製品の販売に注力しておりますが、一部営業所の閉鎖、人員削減等の影響もあり当事業における売上高は2,170,821千円(前年同期比2.36%減)となりました。

〔ヘルスケア事業〕

ヘルスケア事業におきましては、市場の成熟化に伴う激しい企業間競争の状況下、当社グループは引き続き付加価値のある新製品を発売するとともに、顧客ニーズに沿った提案型営業活動をさらに強化し売上の拡大に努めた結果、当事業における売上高は4,752,552千円(前年同期比5.62%増)となりました。

〔CMO事業〕

CMO事業におきましては、医薬品受託用の呉羽工場の稼動率向上を実現するとともに、製造受託品目の拡大に努めた結果、当事業における売上高は3,641,894千円(前年同期比12.75%増)となりました。

② 販売費及び一般管理費の分析

当連結会計年度における販売費及び一般管理費については、3,842,620千円となりました。前連結会計年度と比較し、人件費152,070千円減少(前年同期比7.0%減)、営業経費313,606千円減少(前年同期比15.2%減)、減価償却費5,923千円減少(前年同期比5.6%減)となりました。

③ 特別損益の分析

当連結会計年度における特別損失として、投資有価証券評価損19,658千円を計上しました。

(3)資本の財源および資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は756,542千円であり、前連結会計年度に比べ464,679千円減少いたしました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローのとおりであります。

② 資金需要について

当社グループは、事業活動のために必要と考える資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。

今後の資金使途につきましては、有利子負債の圧縮や内部留保により財務体質の強化を図る一方、生産設備の増強や研究開発の充実・強化に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。





出典: 株式会社 廣貫堂、2014-03-31 期 有価証券報告書