株式会社　廣貫堂 の有価証券報告書

１【業績等の概要】

(1）業績

平成25年度の世界経済は、長期低迷中だった米国、日本、欧州など主要先進国の景気が回復の兆しを見せる一方、中国の減速成長が韓国をはじめとするアジア諸国の貿易成長を妨げ、ブラジル・インドなど新興国と開発途上国の景気が概して後退している感がありました。

一方、日本経済は「長期にわたるデフレと景気低迷からの脱却」との目標達成を目指し安倍政権が推進した「アベノミクス」が原動力となり、特に、第一の矢である「大胆な金融政策」が大きく貢献し、景気回復をもたらしたといえる１年でありました。しかしながら、輸出・設備投資の回復の遅れ、賃金上昇の遅れは、解決されるべき課題として残されているところです。

このような事業環境の下、当社グループは、３つの柱である配置卸及び配置直販事業、ヘルスケア事業そしてＣＭＯ事業においては積極的にリスクに立ち向かう姿勢を取ることに加え、海外にビジネスチャンスを求めるためのグローバル事業も積極的に展開し、韓国、タイそして香港の現地法人に続く海外拠点作りを進めてまいりました。その一方、廣貫堂本社を中心に、自社製品製造原価及び販売管理費の低減に努め、収益構造改善を至上の目標に掲げてまいりました。

配置卸及び配置直販事業においては、配置業を営まれている個人帳主様の減少及び高齢化等の問題に対し、配置薬業の活性化を図るため若手配置業者・配置経営者の皆様に配置経営に関してのご助言をさせていただき一体となって考えていく等、薬都富山として対策を講じてまいりました。今後もこの大きな問題に取り組むと同時に大きな爪痕を残した東日本大震災の復興が遅れる中、被災地の支援を継続してまいります。

ヘルス事業においては、熾烈な販売競争の続くドラッグストア市場において、当社滑川工場の主力製品である100mlドリンクの販売はもとより、付加価値のある新製品の発売、提案型営業活動を強化してまいりました。

ＣＭＯ事業においては、医薬品の受託取引先及び受託品目の拡大、ＯＥＭ生産の受注量増加を図ってまいりました。また、来期以降、呉羽工場の未実装部分の活用に加え増築を伴う大規模医薬品製造受託が確定、実現する運びとなり、呉羽工場の稼働率の大幅な向上によるグループ収益改善が待ち遠しいところであります。

　このような事業活動の結果、当連結会計年度における連結業績は以下のとおりとなりました。

　医薬品事業は、①医薬品等配置卸販売事業、②医薬品等配置販売事業、③ヘルスケア事業、④ＣＭＯ事業、⑤グローバル事業及びリテール事業等、⑥その他事業に分類されます。

①  医薬品等配置卸販売事業におきましては、個人販売業者の高齢化と後継者問題等、マーケットの構造変化を抱えており、配置家庭薬の販売は下落傾向にあり、売上高は3,379,067千円となり、前年同期と比べ231,704千円(6.42％)減少しました。

②  医薬品等配置販売事業におきましては、六神丸、熊胆圓、葛根湯内服液、パナワン等、当社のコア商品を機軸とした販売戦略を推進しましたが、一部営業所の閉鎖、人員削減等の影響もあり、売上高は2,170,821千円となり、前年同期と比べ52,590千円(2.36％)減少しました。

③  ヘルスケア事業におきましては、基幹商品である100mlドリンクの顧客ニーズに対応した付加価値のある新商品の販売強化に努めた結果、売上高は4,752,552千円となり、前年同期に比べ253,144千円（5.62％）増加しました。

④  ＣＭＯ事業におきましては、医療用医薬品の受託品目拡大とＯＥＭ生産の受注量増加を図りました結果、売上高は3,641,894千円となり、前年同期に比べ412,081千円（12.75％）増加しました。

⑤  グローバル事業及びリテール事業等におきましては、グローバル事業の売上高は119,312千円、廣貫堂資料館、薬膳カフェ「春々堂」、富山空港薬局及び企業健保組合等への売上高は76,764千円、合計で196,077千円となり、前年同期と比べ8,069千円（3.95％）減少しました。

⑥  その他事業は、日本薬剤㈱が行う食品流通事業と㈱廣貫堂が行うＩＴソリューション事業に分類され、それぞれの売上高は216,890千円、21,802千円であり、合計で238,693千円となり、前年同期と比べ44,512千円（22.92%）増加しました。

　　なお、当連結会計年度より、返品調整引当金に関わる会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前年同　期比較を行っております。（以下「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同様　です）

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、減価償却費が1,347,531千円になりましたが、投資活動の結果使用した資金1,050,564千円、銀行借入金347,601千円（純額）の返済、リース債務413,236千円の返済を行った結果、前連結会計年度末に比べ464,679千円減少し、当連結会計年度には756,542千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,425,588千円（前期比0.5％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益223,091千円及び、減価償却費1,347,531千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,050,564千円（前期比83.6%増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得981,983千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、840,220千円（前期比36.1％増）となりました。これは短期借入金が699,662千円増加したものの、長期借入金の返済額1,047,263千円及びリース債務の返済額413,236千円によるものです。

３【対処すべき課題】

医薬品産業は、健康で安心な社会の実現に貢献するとともに、知識集約型、高付加価値型産業として日本の科学技術の発展と経済成長を牽引するリーディング産業としての役割を果たすことが期待されています。また、国民医療費の増大を抑制する圧力が高まるなか、ジェネリック医薬品の医療関係者への十分な信頼獲得による普及、新興国市場への積極的展開、研究開発とりわけバイオ医薬品の開発、災害時や感染症流行時のワクチン等の安定供給、及び販売においては薬事法改正によるインターネット販売解禁の動き等、医薬品業界における課題は山積の状況であります。

このような状況の中、当社グループは平成26年度（第101期）を迎え困難な事業環境に向かうため、平成25年度より新たな中期５か年計画をスタートさせ、以下の５つの事業方針を策定しております。

困難な事業環境に立ち向かうべく、新たな中期５か年計画の中では以下の５つの事業方針を策定いたしました。

① セルフメディケーションを推進する新製品開発

お客様の声を反映した「ＮＢ商品開発」と、広貫堂ブランドの育成

② 新製品を生み出す独自技術開発

チュアブル剤、口腔内崩壊錠など特色ある技術で差別化した製品開発

③ セルフメディケーションを推進する業態改革

配置事業で培ったお客様という資産をベースにした、新たなビジネスモデルの構築

④ 環境変化に素早く対応し、目標必達への企業文化革新

意思決定プロセス、ガバナンス体制の変革

⑤ 人財開発と事業（市場と生産）のグローバル化

海外事業拡大（海外売上比率10％以上）

海外Ｍ＆Ａの積極的な検討、海外からの人財発掘と確保

この中期５か年計画の事業計画を推進、達成するためには、

① 「売上重視」から「収益構造改善」への方針転換を行う

② コスト削減を図りながらの「成長戦略」の推進を図る

これら前連結会計年度から加えて下記３つの課題解決に挑戦してまいります。

③ 顆粒剤大型案件を成功させるための社内の仕組み・体制作りの早急な実現

④ 大型投資後、グループの収益の安定黒字化に向けての、売上増及びコスト削減の取り組み

⑤ 中長期的な人材育成、時代の流れに沿った企業文化の創造、素早くかつ弾力的な意思決定、推進

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度において連結売上高は14,379,106千円（前年同期比2.9％増）、経常利益は242,749千円（前年同期は経常損失257,781千円）、税金等調整前当期純利益は223,091千円（前年同期は税金等調整前当期純損失256,695千円）となっております。

　なお、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因についての分析は以下のとおりです。

①　売上高の分析

当グループのセグメントとしては医薬品事業でありますが、さらに細分化した各事業における状況は以下のとおりであります。

〔医薬品等配置卸販売事業〕

医薬品等配置卸販売事業におきましては、取引配置販売業者の高齢化と後継者不足、個人消費の低迷、ドラッグストアの一般薬市場のシェア拡大攻勢の傾向が続き、当事業における売上高は3,379,067千円（前年同期比6.42％減）となりました。

〔医薬品等配置販売事業〕

医薬品等配置販売事業におきましては、ここ数年間続いている配置薬離れの傾向が依然としてある中、販売主体を健康食品から広貫堂製品の販売に注力しておりますが、一部営業所の閉鎖、人員削減等の影響もあり当事業における売上高は2,170,821千円（前年同期比2.36％減）となりました。

〔ヘルスケア事業〕

ヘルスケア事業におきましては、市場の成熟化に伴う激しい企業間競争の状況下、当社グループは引き続き付加価値のある新製品を発売するとともに、顧客ニーズに沿った提案型営業活動をさらに強化し売上の拡大に努めた結果、当事業における売上高は4,752,552千円（前年同期比5.62％増）となりました。

〔ＣＭＯ事業〕

ＣＭＯ事業におきましては、医薬品受託用の呉羽工場の稼動率向上を実現するとともに、製造受託品目の拡大に努めた結果、当事業における売上高は3,641,894千円（前年同期比12.75％増）となりました。

②　販売費及び一般管理費の分析

当連結会計年度における販売費及び一般管理費については、3,842,620千円となりました。前連結会計年度と比較し、人件費152,070千円減少（前年同期比7.0％減）、営業経費313,606千円減少（前年同期比15.2％減）、減価償却費5,923千円減少（前年同期比5.6％減）となりました。

③　特別損益の分析

当連結会計年度における特別損失として、投資有価証券評価損19,658千円を計上しました。

(3）資本の財源および資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は756,542千円であり、前連結会計年度に比べ464,679千円減少いたしました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2）キャッシュ・フローのとおりであります。

②　資金需要について

当社グループは、事業活動のために必要と考える資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。

今後の資金使途につきましては、有利子負債の圧縮や内部留保により財務体質の強化を図る一方、生産設備の増強や研究開発の充実・強化に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。