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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

  なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

  なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、アルテ監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

前連結会計年度及び前事業年度   養和監査法人

当連結会計年度及び当事業年度   アルテ監査法人

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応するため、民間法人組織主催の研修・セミナーへ積極的に参加しております。

 また、適正な財務諸表等を作成するため、社内規程、マニュアル等を整備し、定期的な改訂を行うとともに、将来的な適用・不適用に関わらず、IFRS関連の情報収集を心掛けております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,054,690

1,605,604

受取手形及び売掛金

※4 3,622,684

3,875,933

商品及び製品

2,240,625

2,045,109

仕掛品

598,737

625,389

原材料及び貯蔵品

413,019

548,683

未収入金

19,679

21,504

その他

132,628

60,437

貸倒引当金

208,978

114,747

流動資産合計

8,873,086

8,667,915

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 8,273,943

※2 8,280,518

減価償却累計額

4,613,783

4,891,781

建物及び構築物(純額)

※2 3,660,159

※2 3,388,737

機械装置及び運搬具

8,682,615

8,861,845

減価償却累計額

7,071,996

7,601,946

機械装置及び運搬具(純額)

1,610,618

1,259,898

土地

※2 677,949

※2 677,949

リース資産

3,227,455

3,191,814

減価償却累計額

1,047,531

1,427,148

リース資産(純額)

2,179,924

1,764,665

建設仮勘定

32,778

810,700

その他

450,133

463,425

減価償却累計額

362,150

390,740

その他(純額)

87,983

72,685

有形固定資産合計

8,249,413

7,974,636

無形固定資産

 

 

のれん

15,338

54,830

ソフトウエア

186,600

145,012

その他

4,363

4,363

無形固定資産合計

206,301

204,207

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 632,352

※2 655,305

長期貸付金

30,814

24,997

その他

221,512

※1 167,026

投資その他の資産合計

884,679

847,329

固定資産合計

9,340,394

9,026,173

資産合計

18,213,480

17,694,088

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※4 2,884,460

3,002,024

短期借入金

※2,※3 2,150,284

※2,※3 2,656,497

未払金

330,687

382,921

リース債務

421,909

393,813

未払法人税等

23,516

40,812

未払消費税等

73,986

85,648

前受金

148,609

131,495

賞与引当金

157,591

157,688

金利スワップ

46,492

26,186

その他

442,291

467,402

流動負債合計

6,679,829

7,344,490

固定負債

 

 

長期借入金

※2,※3 2,162,614

※2,※3 1,308,800

リース債務

1,974,254

1,581,679

繰延税金負債

161,715

167,938

退職給付引当金

355,014

退職給付に係る負債

379,202

返品調整引当金

645,791

535,361

負ののれん

5,347

341

その他

16,291

16,291

固定負債合計

5,321,028

3,989,615

負債合計

12,000,858

11,334,105

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,145,000

2,145,000

資本剰余金

1,870,827

1,870,827

利益剰余金

2,174,306

2,294,588

自己株式

88,090

101,455

株主資本合計

6,102,044

6,208,961

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

137,093

166,501

繰延ヘッジ損益

46,492

26,186

為替換算調整勘定

2,070

4,177

退職給付に係る調整累計額

6,453

その他の包括利益累計額合計

88,530

129,684

少数株主持分

22,047

21,337

純資産合計

6,212,622

6,359,982

負債純資産合計

18,213,480

17,694,088

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

13,961,731

14,379,106

売上原価

※3 10,225,037

※3 10,539,839

売上総利益

3,736,694

3,839,266

返品調整引当金戻入額

53,693

110,429

差引売上総利益

3,790,387

3,949,696

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,314,221

※1,※2 3,842,620

営業利益又は営業損失(△)

523,833

107,075

営業外収益

 

 

受取利息

3,178

2,632

受取配当金

12,813

16,222

補助金収入

148,476

70,469

開発負担金

135,366

70,557

負ののれん償却額

3,263

5,006

その他

173,542

139,446

営業外収益合計

476,640

304,333

営業外費用

 

 

支払利息

186,878

152,559

売上歩引

4,952

4,908

その他

18,757

11,192

営業外費用合計

210,588

168,659

経常利益又は経常損失(△)

257,781

242,749

特別利益

 

 

負ののれん発生益

3,303

特別利益合計

3,303

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

2,217

19,658

特別損失合計

2,217

19,658

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

256,695

223,091

法人税、住民税及び事業税

58,710

46,582

法人税等調整額

2,902

7,734

法人税等合計

55,808

38,847

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失(△)

312,503

184,243

少数株主損失(△)

3,623

2,057

当期純利益又は当期純損失(△)

308,879

186,300

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失(△)

312,503

184,243

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

61,619

29,408

繰延ヘッジ損益

16,802

20,305

為替換算調整勘定

2,436

2,107

その他の包括利益合計

※1 75,984

※1 47,606

包括利益

236,518

231,850

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

232,894

233,907

少数株主に係る包括利益

3,623

2,057

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,145,000

1,870,827

3,207,187

177,316

7,045,698

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

699,485

 

699,485

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,145,000

1,870,827

2,507,701

177,316

6,346,213

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

308,879

 

308,879

自己株式の取得

 

 

 

10,774

10,774

自己株式の処分

 

 

 

100,000

100,000

その他

 

 

24,515

 

24,515

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

333,395

89,226

244,169

当期末残高

2,145,000

1,870,827

2,174,306

88,090

6,102,044

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

75,473

63,294

366

12,545

24,132

7,082,376

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

699,485

会計方針の変更を反映した当期首残高

75,473

63,294

366

12,545

24,132

6,382,891

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

308,879

自己株式の取得

 

 

 

 

 

10,774

自己株式の処分

 

 

 

 

 

100,000

その他

 

 

 

 

 

24,515

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

61,619

16,802

2,436

75,984

2,084

73,900

当期変動額合計

61,619

16,802

2,436

75,984

2,084

170,268

当期末残高

137,093

46,492

2,070

88,530

22,047

6,212,622

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,145,000

1,870,827

2,174,306

88,090

6,102,044

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

66,019

 

66,019

当期純利益

 

 

186,300

 

186,300

自己株式の取得

 

 

 

14,187

14,187

自己株式の処分

 

 

 

822

822

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

120,281

13,365

106,916

当期末残高

2,145,000

1,870,827

2,294,588

101,455

6,208,961

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

137,093

46,492

2,070

-

88,530

22,047

6,212,622

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

66,019

当期純利益

 

 

 

 

 

 

186,300

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

14,187

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

822

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

29,408

20,305

2,107

6,453

41,153

710

40,443

当期変動額合計

29,408

20,305

2,107

6,453

41,153

710

147,360

当期末残高

166,501

26,186

4,177

6,453

129,684

21,337

6,359,982

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

256,695

223,091

減価償却費

1,590,966

1,347,531

負ののれん償却額

5,508

5,006

のれん償却額

2,244

17,797

賃貸資産減価償却費

5,094

返品調整引当金の増減額(△は減少)

53,693

110,430

貸倒引当金の増減額(△は減少)

37,648

94,231

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,977

97

退職給付引当金の増減額(△は減少)

13,813

355,015

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

372,749

受取利息及び受取配当金

15,992

18,855

支払利息

186,878

152,559

為替差損益(△は益)

3,745

投資有価証券評価損益(△は益)

2,217

19,658

たな卸資産評価損

156,901

127,540

たな卸資産廃棄損

12,445

負ののれん発生益

3,303

売上債権の増減額(△は増加)

24,483

253,249

たな卸資産の増減額(△は増加)

148,859

160,739

その他の流動資産の増減額(△は増加)

450,852

35,266

仕入債務の増減額(△は減少)

272,987

120,995

未払消費税等の増減額(△は減少)

41,854

11,662

その他の流動負債の増減額(△は減少)

119,435

25,610

その他

71,447

65,118

小計

1,954,723

1,588,549

利息及び配当金の受取額

15,992

18,855

支払利息の支払額

186,878

152,559

法人税等の支払額

350,557

29,286

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,433,280

1,425,558

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

833,470

849,062

定期預金の払戻による収入

838,348

833,470

有形固定資産の取得による支出

451,714

981,983

無形固定資産の取得による支出

18,615

27,027

投資有価証券の取得による支出

239

1,245

投資有価証券の売却による収入

345

出資金の払込による支出

3,000

出資金の売却による収入

140

子会社株式の取得による支出

261

長期貸付金の回収による収入

4,111

5,817

長期貸付けによる支出

2,150

敷金及び保証金の差入による支出

2,731

2,373

敷金及び保証金の回収による収入

1,939

5,088

その他

107,779

30,250

投資活動によるキャッシュ・フロー

572,076

1,050,564

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

803,022

699,662

長期借入金の返済による支出

1,073,488

1,047,263

配当金の支払額

66,018

自己株式の取得による支出

10,774

14,187

自己株式の売却による収入

100,000

822

リース債務の返済による支出

435,888

413,236

財務活動によるキャッシュ・フロー

617,128

840,220

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,745

548

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

247,821

464,679

現金及び現金同等物の期首残高

973,400

1,221,221

現金及び現金同等物の期末残高

1,221,221

756,542

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  14

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しており ます。

(2)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2)持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

(株)TOPUバイオ研究所他

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ)その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ  たな卸資産

(イ)製品及び商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(ロ)半製品、仕掛品、原材料

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

 建物及び構築物             7〜50年

 機械装置及び運搬具           4〜12年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

売上債権、貸付金の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ 返品調整引当金

当社及び一部の連結子会社は、返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が379,202千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が6,453千円減少しております。

なお、1株当たり純資産額は0.48円減少しております。

 

(返品調整引当金の計上に関する会計方針の変更)

従来、返品に伴う損失は、返品を受けた時点で計上しておりましたが、より適正な期間損益計算を図るため、当連結会計年度より、販売した時点において今後返品により発生すると見込まれる損失を返品調整引当金として計上する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用行う前に比べて、前連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ53,693千円減少しております。また、前連結会計年度の固定負債に含まれる返品調整引当金は645,791千円増加しております。更に、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は699,485千円減少しております。

なお、1株当たり情報に与える影響については、前連結会計年度の1株当たり純資産及び1株当たり当期純損失額がそれぞれ48.91円及び4.12円減少しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

 

(1)概要

未認識数理計算上数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2)適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3)当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「仮払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「仮払金」に表示しておりました129,954千円は、「その他」として組替しております。

 

(連結損益計算書)

前連結会計年度まで独立掲記しておりました「販売費」及び「一般管理費」は明瞭性の観点から、当連結会計年度においては区分掲記を省略しております。

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「雑収入」は明瞭性の観点から、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

また、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「補助金収入」及び「開発負担金」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました412,316千円は「その他」として組替え、その結果、148,476千円は「補助金収入」、135,366千円は「開発負担金」として組替しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

その他(投資その他の資産)

−千円

3,250千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

建物

2,982,258千円

2,795,969千円

土地

354,387

354,387

投資有価証券

22,476

26,251

3,359,122

3,176,608

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

短期借入金

887,263千円

693,814千円

長期借入金

1,842,614

1,148,800

2,729,877

1,842,614

 

※3 当社においては、呉羽工場取得資金として、株式会社北陸銀行を主幹事とする金融機関4行とシンジケーション方式コミットメント期間付タームローンを締結しております。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

組成金額

1,800,000千円

1,320,000千円

借入実行残高

1,800,000

1,320,000

差引額

 

※4 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

受取手形

139,628千円

−千円

支払手形

121,768千円

−千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

給料賞与手当

1,813,029千円

1,545,908千円

賞与引当金繰入額

87,361

60,033

法定福利費

264,413

248,036

発送費

609,517

594,192

退職給付費用

39,121

34,021

 

連結損益計算書において、前連結会計年度まで独立掲記しておりました「販売費」及び「一般管理費」の区分掲記を省略したため、前連結会計年度の販売費及び一般管理費のうちの主要な費目及び金額についても組替えて記載しております。

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

600,250千円

202,577千円

 

 

※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

156,901千円

29,361千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

95,741千円

43,366千円

組替調整額

税効果調整前

税効果額

95,741

△34,122

43,366

△13,958

その他有価証券評価差額金

61,619

29,408

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

16,802

20,305

税効果調整前

16,802

20,305

税効果額

繰延ヘッジ損益

16,802

20,305

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△2,436

△2,107

その他の包括利益合計

75,984

47,606

 

前期まで、その他の包括利益に係る組替調整額とその他包括利益に係る税効果額を項目ごとに開示しておりましたが、当連結会計年度より、これらを併せて記載しております。

この結果、その他の包括利益に係る税効果額に記載して項目は、その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額として組替えしております。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

13,380

13,380

合計

13,380

13,380

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

354

21

200

176

合計

354

21

200

176

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加21千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の減少200千株は、第三者割当増資による減少であります。

 

  2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の

種類

配当金

の総額
(千円)

配当の

原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成25年5月23日
取締役会

普通株式

66,019

利益剰余金

5

平成25年3月31日

平成25年6月25日

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

13,380

13,380

合計

13,380

13,380

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

176

28

1

202

合計

176

28

1

202

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加28千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の減少1千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

 

  2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金の支払額

 

 

(決議)

株式の

種類

配当金

の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成25年5月23日
取締役会

普通株式

66,019

5

平成25年3月31日

平成25年6月25日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の

種類

配当金

の総額
(千円)

配当の

原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成26年5月23日
取締役会

普通株式

65,885

利益剰余金

5

平成26年3月31日

平成26年6月24日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

現金及び預金勘定

2,054,691

千円

1,605,604

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△833,470

 

△849,062

 

現金及び現金同等物

1,221,221

 

756,542

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として連結子会社における電話設備及び通信機器であります。

(イ)無形固定資産

該当事項はありません。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

388,730

388,730

工具器具及び備品

28,776

23,971

4,805

合計

417,506

412,701

4,805

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

3,014

1年超

合計

3,014

 

(3)支払リース料、減価償却費相当額、利息相当額の算定方法及び減損損失

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

支払リース料

23,392

3,648

減価償却費相当額

23,257

3,014

支払利息相当額

79

25

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

2.オペレーティング・リース取引

 該当事項はありません。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らし、必要な資金(主に銀行借入)を調達しており、また、短期的な運転資金も銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。借入金、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後4年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

  ① 信用リスク(取引先の契約不履行当に係るリスク)の管理

 当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、各連結子会社における業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に伴い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

  ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従い、本社財務グループが決裁担当機関の承認を得て行っております。

  ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、経理担当者が本社財務グループと適時打合せをしながら、資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

2,054,690

2,054,690

(2)受取手形及び売掛金

3,622,684

 

 

   貸倒引当金(※1)

△208,978

 

 

 

3,413,706

3,413,706

(3)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

556,988

556,988

(4)長期貸付金

30,814

30,814

資産計

6,056,198

6,056,198

(1)支払手形及び買掛金

2,884,460

2,884,460

(2)短期借入金

1,103,021

1,103,021

(3)1年以内返済予定の長期借入金

1,047,263

1,047,263

(4)未払金

330,687

330,687

(5)リース債務(流動負債)

421,909

421,909

(6)長期借入金

2,162,614

2,162,614

(7)リース債務(固定負債)

1,974,254

1,882,573

△91,681

負債計

9,924,208

9,832,527

△91,681

デリバティブ取引

46,492

46,492

 

(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,605,604

1,605,604

(2)受取手形及び売掛金

3,875,933

 

 

   貸倒引当金(※1)

△114,747

 

 

 

3,761,186

3,761,186

(3)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

600,599

600,599

(4)長期貸付金

24,997

24,997

資産計

5,992,387

5,992,387

(1)支払手形及び買掛金

3,002,024

3,002,024

(2)短期借入金

1,802,683

1,802,683

(3)1年以内返済予定の長期借入金

853,814

853,814

(4)未払金

382,921

382,921

(5)リース債務(流動負債)

393,813

393,813

(6)長期借入金

1,308,800

1,308,800

(7)リース債務(固定負債)

1,581,679

1,600,203

18,523

負債計

9,325,734

9,344,258

18,523

デリバティブ取引

26,186

26,186

(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

 非上場株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

(4)長期貸付金

 長期貸付金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年以内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(5)リース債務(流動負債)

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

 長期借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利を反映することから、当該帳簿価額によっております。

(7)リース債務(固定負債)

 リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                                     (単位:千円)

区分

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

非上場株式

75,364

54,705

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

(3)投資有価証券「その他有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

 受取手形及び売掛金

 長期貸付金

2,027,661

3,563,268

4,199

59,416

13,635

11,508

 合計

 5,595,128

 73,051

 11,508

 −

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

 受取手形及び売掛金

 長期貸付金

1,605,604

3,835,340

3,756

40,592

12,460

8,780

 合計

5,445,700

53,052

8,780

 

4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,103,021

長期借入金

1,047,263

853,814

793,600

515,200

リース債務

421,909

393,695

399,737

402,939

394,668

383,215

合計

2,572,193

1,247,509

1,193,337

918,139

394,668

383,215

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,802,683

長期借入金

853,814

793,600

515,200

リース債務

393,813

399,657

403,516

395,290

190,980

192,235

合計

3,050,310

1,193,257

918,716

395,290

190,980

192,235

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

該当ありません。

2.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

該当ありません。

3.その他有価証券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

556,988

343,978

213,010

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

556,988

343,978

213,010

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

556,988

343,978

213,010

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 75,249千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

600,599

344,223

256,376

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

600,599

344,223

256,376

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

600,599

344,223

256,376

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 54,705千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について2,217千円(その他有価証券の株式2,217千円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について19,658千円(その他有価証券の株式19,658千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主な   ヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等の うち1年超 (千円)

時価  (千円)

繰延ヘッジ

金利スワップ取引   変動受取・固定支払

長期借入金

2,160,000

1,560,000

△46,492

 

合   計

 

2,160,000

1,560,000

△46,492

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主な   ヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等の うち1年超 (千円)

時価  (千円)

繰延ヘッジ

金利スワップ取引   変動受取・固定支払

長期借入金

1,560,000

960,000

△26,186

 

合   計

 

1,560,000

960,000

△26,186

(注)時価の算定方法

 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び主な連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

2.退職給付債務に関する事項

(1)

退職給付債務(千円)

△355,183

 

(2)

年金資産(千円)

 

(3)

未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)

△355,183

 

(4)

未認識数理計算上の差異(千円)

169

 

(5)

未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)

 

(6)

連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)

△355,014

 

(7)

前払年金費用(千円)

 

(8)

退職給付引当金(6)-(7)(千円)

△355,014

 

(注)1.一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3.退職給付費用に関する事項

(1)

勤務費用(千円)

40,690

 

(2)

利息費用(千円)

5,377

 

(3)

期待運用収益(減算)(千円)

 

(4)

数理計算上の差異の費用処理額(千円)

6,965

 

(5)

過去勤務債務の差異の費用処理額(千円)

 

(6)

退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(千円)

53,032

 

(注)連結子会社は簡便法による退職給付費用を計上しております。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

1.8%

(3)期待運用収益率

 −%

(4)過去勤務債務の額の処理年数

5年

(5)数理計算上の差異の処理年数

5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び主な連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高

298,732

千円

勤務費用

20,615

 

利息費用

5,377

 

未認識数理計算上の差異

13,250

 

退職給付の支払額

△15,234

 

退職給付債務の期末残高

322,740

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

該当事項はありません。

 

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

56,451

千円

退職給付費用

6,538

 

退職給付の支払額

その他

△6,096

△431

 

退職給付に係る負債の期末残高

56,462

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務

25,747

 

 

25,747

 

非積立型制度の退職給付債務

353,455

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

379,202

 

 

 

 

退職給付に係る負債

379,202

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

379,202

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

20,615

千円

利息費用

5,377

 

数理計算上の差異の費用処理額

6,965

 

簡便法で計算した退職給付費用

6,538

 

確定給付制度に係る退職給付費用

39,495

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

6,453

千円

 

(6)年金資産に関する事項

年金資産の内訳は次のとおりであります。

一般勘定

100%

 

合計

100%

 

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.8%

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、26,664千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

44,664千円

 

55,790千円

退職給付引当金

退職給付に係る負債

125,591

 

131,102

未払事業税

2,739

 

6,304

未払費用

6,446

 

11,934

減価償却費

7,699

 

5,784

繰越欠損金

632,882

 

569,191

貸倒引当金

 

19,254

返品調整引当金

230,160

 

189,410

その他

22,376

 

66,841

繰延税金資産小計

1,072,557

 

1,055,614

評価性引当額

△1,072,557

 

△1,055,614

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△75,916

 

△89,874

固定資産圧縮積立金

△85,798

 

△78,063

△161,715

 

△167,938

繰延税金資産(負債)の純額

△161,715

 

△167,938

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

35.6%

 

37.8%

(調整)

 

 

 

回収可能性の検討による差異(評価性引当額)

△58.4

 

△22.5

交際費等永久に損金に算入されない項目

△2.0

 

2.6

住民税均等割等

△1.8

 

2.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

その他

8.7

 

△3.8

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△17.9

 

17.5

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。

なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

 当グループは、営業所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における現状回復義務については、資産除去

債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額

を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 したがって、当社グループは「医薬品事業」と「その他事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

 報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

医薬品事業

その他事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

13,767,551

194,180

13,961,731

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,009,188

9,009,188

22,776,740

194,180

22,970,920

セグメント損失(△)

233,340

17,748

251,089

セグメント資産

20,455,097

181,594

20,636,691

セグメント負債

11,355,066

11,355,066

その他の項目

 

 

 

減価償却費

1,589,898

1,067

1,590,966

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

585,088

11,410

596,498

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)                                     (単位:千円)

売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

22,970,920

セグメント間取引消去

△9,009,188

連結財務諸表の売上高

13,961,731

 

                                        (単位:千円)

利益

前連結会計年度

報告セグメント計

△251,089

セグメント間取引消去

298,753

全社費用(注)

△625,190

連結財務諸表の営業損失(△)

△577,526

 

                                        (単位:千円)

資産

前連結会計年度

報告セグメント計

20,636,691

セグメント間相殺

△2,980,177

全社費用(注)

556,967

連結財務諸表の資産合計

18,213,480

 

                                        (単位:千円)

負債

前連結会計年度

報告セグメント計

11,355,066

連結財務諸表の負債合計

11,355,066

 

                                        (単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

前連結会計年度

減価償却費

1,590,966

1,590,966

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

△596,498

△596,498

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

前連結会計年度まで、「医薬品事業」、「その他事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を開示しておりましたが、「医薬品事業」以外の事業の重要性が乏しくなったため、「その他事業」につきましては、「医薬品事業」に付随する事業として同事業と一体的な管理を行うこととしております。従いまして、報告セグメントは「医薬品事業」の単一セグメントであるため、当連結会計年度よりセグメント情報の記載を省略しております。

なお、従前の「その他事業」として報告しておりました食品流通事業とITソリューション事業の当連結会計年度の売上高は238,693千円であります。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自 平成24年4月1日  至 平成25年3月31日)

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

武田薬品工業株式会社

2,239,281

医薬品事業

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日  至 平成26年3月31日)

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

武田薬品工業株式会社

2,231,149

医薬品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日  至 平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日  至 平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日  至 平成25年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

医薬品事業

合計

当期償却額

8,369

8,369

当期末残高

15,338

15,338

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日  至 平成26年3月31日)

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日  至 平成25年3月31日)

 当連結会計年度において、医薬品事業3,303千円の負ののれんの発生益を計上しております。これは、提出会社が連結子会社である広貫堂産業株式会社の株式の追加取得により発生したものであります。

 なお、平成22年4月1日以前に行われた提出会社が連結子会社である広貫堂産業株式会社及び株式会社沖縄広貫堂の株式の追加取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

医薬品事業

合計

当期償却額

5,508

5,508

当期末残高

5,347

5,347

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日  至 平成26年3月31日)

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

 

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の

内容又は

職業

議決権等の被所有割合(%)

関連

当事者

との

関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員が議決権を所有している会社等

㈱アイバック

代表取締役社長

小沢伊弘

富山県

富山市

40,000

経営コンサルタント業

なし

リクルート

広告

営業取引以外のリクルート広告

1,168

役員及びその近親者

新田八朗

富山県

富山市

当社取締役日本海ガス㈱代表取締役社長

なし

燃料購入

営業取引以外の燃料購入取引

255,677

買掛金

21,034

役員及びその近親者

新田八朗

富山県

富山市

当社取締役㈱サプラ代表取締役会長

なし

点検整備

点検整備

2,630

買掛金

493

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1)小沢伊弘及び新田八朗が第三者の代表者として行った取引であり、価格等は一般的取引条件によっております。

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

 

1株当たり純資産額

468円84銭

1株当たり当期純損失金額(△)

 

△23円70銭

 

 

1株当たり純資産額

481円03銭

1株当たり当期純利益金額

14円12銭

 

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当期純利益又は純損失金額(△)(千円)

△308,879

186,300

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額又は純損失金額(△)(千円)

△308,879

186,300

普通株式の期中平均株式数(千株)

13,029

13,188

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期期首残高

(千円)

当期期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,103,021

1,802,683

0.62

1年以内に返済予定の長期借入金

1,047,263

853,814

1.21

1年以内に返済予定のリース債務

421,909

393,813

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

2,162,614

1,308,800

1.21

平成27年4月1日〜

平成29年3月31日

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

1,974,254

1,581,679

平成27年4月1日〜

平成32年4月30日

その他有利子負債

合計

6,709,061

5,940,789

 (注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(千円)

793,600

515,200

リース債務(千円)

399,657

403,516

395,290

190,980

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

(2)【その他】

 該当事項はありません。

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,787,450

1,358,433

受取手形

※4 1,364,369

1,167,758

売掛金

※2 1,940,814

※2 2,456,307

商品及び製品

1,238,010

1,076,543

半製品

70,060

66,094

仕掛品

528,676

559,295

原材料及び貯蔵品

412,962

548,624

短期貸付金

※2 1,925,931

※2 1,917,027

未収入金

14,345

33,896

その他

40,749

14,789

貸倒引当金

955,923

1,083,100

流動資産合計

8,367,448

8,115,669

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 3,586,288

※1 3,327,504

機械及び装置

1,606,227

1,255,636

土地

※1 677,896

※1 677,896

リース資産

2,116,053

1,722,696

建設仮勘定

32,778

810,700

その他

144,143

115,212

有形固定資産合計

8,163,387

7,909,646

無形固定資産

 

 

電話加入権

2,428

2,428

のれん

664

600

ソフトウエア

184,235

142,636

無形固定資産合計

187,328

145,665

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 632,237

※1 655,190

長期貸付金

29,167

24,997

その他

198,738

178,006

投資その他の資産合計

860,143

858,194

固定資産合計

9,210,859

8,913,507

資産合計

17,578,307

17,029,176

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※4 2,270,586

2,425,520

買掛金

※2 600,113

※2 575,576

短期借入金

※1 1,100,000

※1 1,800,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※3 1,047,263

※1,※3 853,814

リース債務

394,756

370,727

未払金

※2 128,296

※2 225,099

未払法人税等

12,796

10,932

未払消費税等

61,037

64,192

前受金

※2 185,777

※2 240,334

賞与引当金

125,320

130,000

金利スワップ

46,492

26,186

その他

387,068

398,447

流動負債合計

6,359,507

7,120,832

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※3 2,162,614

※1,※3 1,308,800

リース債務

1,934,011

1,560,698

繰延税金負債

161,715

167,938

退職給付引当金

298,563

316,286

返品調整引当金

495,193

431,680

その他

16,291

16,291

固定負債合計

5,068,390

3,801,696

負債合計

11,427,897

10,922,528

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,145,000

2,145,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,855,858

1,855,858

資本剰余金合計

1,855,858

1,855,858

利益剰余金

 

 

利益準備金

85,250

85,250

その他利益剰余金

 

 

退職給与積立金

540,000

540,000

固定資産圧縮積立金

136,195

142,580

別途積立金

3,250,000

3,250,000

繰越利益剰余金

1,864,404

1,950,900

利益剰余金合計

2,147,040

2,066,930

自己株式

88,090

101,455

株主資本合計

6,059,809

5,966,333

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

137,093

166,501

繰延ヘッジ損益

46,492

26,186

評価・換算差額等合計

90,600

140,314

純資産合計

6,150,409

6,106,648

負債純資産合計

17,578,307

17,029,176

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

※1 11,178,032

※1 11,519,814

売上原価

※1 10,334,427

※1 10,545,921

売上総利益

843,605

973,893

返品調整引当金戻入額

60,198

63,513

差引売上総利益

903,803

1,037,406

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,551,977

※1,※2 1,504,362

営業損失(△)

648,174

466,956

営業外収益

 

 

受取利息

22,669

23,468

受取配当金

87,813

16,220

懸場リース料

77,320

73,320

補助金収入

148,476

70,469

開発負担金

135,366

70,557

業務受託料

248,440

243,518

その他