有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

平成26年度の世界経済は、米国やユーロ圏においては緩やかな景気回復が続く一方、中国の景気は緩やかに減速いたしました。また、新興国においては米国の量的緩和終了を踏まえ利上げが進んだために基本的に景気の停滞が続きました。商品市況に関しては供給のダブつきを受け、原油等を中心にエネルギー価格の下落が続きました。

このような事業環境の下、当社グループはここ数年来注力してきた医薬品の受託取引先及び受託品目の拡大、OEM生産の受注量増加を進めてきたCMO事業において、呉羽工場の未実装部分の活用に加え増築を伴う大規模医薬品製造受託を実現し呉羽工場の稼働率を大幅に向上させることにより、早期のグループ収益改善を図るべく全社一丸となった取り組みを図ってまいりました。

これに加え、3年前から東南アジアを中心に拠点づくりを推進してきたグローバル事業において期中の6月には医療機器販売を中心業務とした「廣貫堂シンガポール」と「廣貫堂マレーシア」を設立、さらに1月には東邦ホールディングスとの合弁会社(Kokando And Kyoso Mirai Asia Pte. Ltd.)をシンガポールに設立する等、海外にビジネスチャンスを求めグローバル企業としての足固めに本格的に着手した1年でありました。

また、これまで順調な推移をしてきたヘルスケア事業では、価格面で熾烈な競争の続くドラッグストア市場において当社滑川工場のコストダウン及び生産性の向上を図ることで主力製品である100mlドリンク販売のますますの強化はもとより、50ml、30mlのミニドリンク販売の拡大を図るべく付加価値のある新製品の発売、提案型営業活動を継続してまいりました。

一方、配置卸及び配置直販事業においては、配置業を営まれている個人帳主様の減少及び高齢化等に対して今後も対策を講じる一方、配置業界のリーダー格として中長期にわたるビジョンと強いチャレンジ精神を持ち、配置事業の業態改革及び新たなビジネスモデルの構築を模索してまいりました。

 このような事業活動の結果、当連結会計年度における連結業績は以下のとおりとなりました。

売上高

14,893,416

千円

〔前年同期

14,379,106

千円  前年同期比

3.6

%増〕

 

営業損失(△)

△319,735

千円

〔前年同期

107,075

千円 〕

経常損失(△)

△362,065

千円

〔前年同期

242,749

千円 〕

当期純損失(△)

△184,877

千円

〔前年同期

186,300

千円 〕

 

 医薬品事業は、①医薬品等配置卸販売事業、②医薬品等配置販売事業、③ヘルスケア事業、④CMO事業、⑤グローバル事業及びリテール事業等、⑥その他事業に分類されます。

①  医薬品等配置卸販売事業におきましては、個人販売業者の高齢化と後継者問題等、マーケットの構造変化を抱えており、配置家庭薬の販売は下落傾向にあり、加えて消費税増税の駆け込み需要の影響もあり、売上高は2,962,086千円となり、前年同期と比べ416,981千円(12.3%)減少しました。

②  医薬品等配置販売事業におきましては、六神丸、熊胆圓、葛根湯内服液、パナワン等、当社のコア商品を機軸とした販売戦略を推進しましたが、人員削減等の影響もあり、売上高は1,933,466千円となり、前年同期と比べ237,354千円(10.9%)減少しました。

③  ヘルスケア事業におきましては、基幹商品である100mlドリンクの顧客ニーズに対応した付加価値のある新商品の販売強化に努めた結果、売上高は4,829,385千円となり、前年同期に比べ76,833千円(1.6%)増加しました。

④  CMO事業におきましては、医療用医薬品の受託品目拡大とOEM生産の受注量増加を図りました結果、売上高は4,307,965千円となり、前年同期に比べ666,071千円(18.3%)増加しました。

⑤  グローバル事業及びリテール事業等におきましては、グローバル事業の売上高は、シンガポールとマレーシアの現地法人設立が大きく寄与し599,212千円、廣貫堂資料館、薬膳カフェ「春々堂」、富山空港薬局及び企業健保組合等への売上高は122,332千円、合計で721,544千円となり、前年同期と比べ525,466千円(268.0%)と大幅に増加しました。

⑥  その他事業は、日本薬剤㈱が行う食品流通事業と㈱廣貫堂が行うITソリューション事業に分類され、それぞれの売上高は132,612千円、6,355千円であり、合計で138,968千円となり、前年同期と比べ99,725千円(41.8%)減少しました。

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、減価償却費が1,034,365千円になりましたが、投資活動の結果使用した資金4,807,160千円、リース債務385,634千円の返済を行った結果、前連結会計年度末に比べ164,826千円減少し、当連結会計年度には591,715千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、911,555千円(前期比36.1%減)となりました。これは主に、減価償却費1,034,365千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、4,807,160千円(前期比357.6%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得4,795,226千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、3,729,692千円(前年同期は840,220千円の支出)となりました。これは主にリース債務385,634千円返済したものの、長期借入金3,500,000千円の増加によるものです。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

前年同期比(%)

医薬品事業(千円)

9,074,911

103.9

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注状況

 当連結会計年度におけるCMO部門における受注状況は次のとおりであります。

 なお、その他事業部門については見込み生産を行っています。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

医薬品事業

4,241,558

105.5

522,308

88.7

(注)1.金額は販売価格により計算したものであります。

  2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

前年同期比(%)

医薬品事業(千円)

14,893,416

103.6

   (注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績並びに総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

武田薬品工業㈱(受託)

2,231,149

15.5

2,310,689

15.5

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

日本の医薬品産業の市場規模は約7兆円、その9割が医療用医薬品であります。世界市場においては米国に次ぐ第2位となっておりますが、その市場規模は国民医療費が増大しているにもかかわらず伸び悩んでいるといえます。これは、薬価改定や医療制度改革に強く影響を受けているためであり、国民医療費増大を抑制する圧力の高まりに対して早急な対策が望まれるところであります。

また、国内市場における日本企業のシェアは諸外国と比べ高い水準にあるものの、外資系企業の躍進は目覚ましいものがあり、日本企業の優位性は崩れつつあります。国際競争力の弱さや創薬環境の魅力の乏しさを要因として、最先端医療へのアクセスにおいても遅れがみられます。

後発医薬品(ジェネリック)についても、後発医薬品企業が医療関係者の信頼を十分に獲得していない、諸外国と比べ後発品の使用環境が不十分である、といった理由によりシェアが低い現状であります。

このような状況の中、当社グループは平成27年度(第102期)を迎え、平成25年度にスタートさせた「新中期5か年計画」を実践するため以下の5つの事業方針を策定しております。

① セルフメディケーションを推進する新製品開発

お客様の声を反映した「NB商品開発」と、廣貫堂ブランドの育成

② 新製品を生み出す独自技術開発

チュアブル剤、口腔内崩壊錠など特色ある技術で差別化した製品開発

③ セルフメディケーションを推進する業態改革

配置事業で培ったお客様という資産をベースにした、新たなビジネスモデルの構築

④ 環境変化に素早く対応し、目標必達への企業文化革新

意思決定プロセス、ガバナンス体制の変革

⑤ 人財開発と事業(市場と生産)のグローバル化

海外事業拡大(海外売上比率10%以上)

海外M&Aの積極的な検討、海外からの人財発掘と確保

 

この新中期5か年計画の事業計画を推進、達成するためには、第102期は、

1.「顆粒ラインの量産立ち上げ」を加え、CMO(コントラクト・マニュファクチャリング・オーガニゼーション)事業=医薬品製造受託事業における日本国内トップランク企業を目指す

2.配置事業の業態改革、新たなビジネスモデル構築に、強い指導力と推進力を持って臨む

3.海外事業を拡大・推進するために、若手の登用・海外人財を発掘し東邦ホールディングスとの包括的な協業の第一歩を成功させる

これら3つの事業方針を掲げ、医薬品業界及び弊社の課題解決に果敢に挑戦してまいります。

 

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状況等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

 

(1)配置市場の動向について

 個人消費の低迷、医薬品販売制度の改正による配置販売員の登録販売者資格化による人材確保や個人配置販売業者の後継者問題などにより配置マーケットの構造変化が考えられ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)OTC市場の動向について

 OTC市場においては、医療制度改革により大手ドラッグチェーンの戦略変更や地方や中小のドラッグの再編が進むなど当社グループにとっては、安定した商品提供や取引関係の構築が課題となると予想されます。

 当社グループのOTC市場の基幹商品は100mlドリンクであります。その需要期は主として4月〜9月の約6ヶ月であり上半期に著しく収益が集中し、季節性の高い商品のため、当該期の天候の影響で市場サイズが変動し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)医療用医薬品受託製造の動向について

 医療用医薬品の受託においては、医療費抑制のためのジェネリック医薬品が今後さらに脚光を浴び、安定した受託製造の確保や競合メーカーの台頭による受注競争の激化が考えられます。

(4)食品市場の動向について

 日本薬剤㈱の周辺事業である食品流通部門では、製品に使用される原材料の産地において偽装されるなどのリスクがあります。偽装等が発覚した場合、当社のイメージダウン等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)製品開発・人材育成について

 大きな市場の変化に対応するためには、製品開発力やマーケティング力のある人材の育成が急務であり、高付加価値人材確保や変革を推進する企業風土の構築が課題となってまいります。

 製品開発や人材育成が進まず、製品の差別化や業界での競争力を維持・確保していくことが困難になった場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)当社グループがとっている販売制度について

 当社グループの主力事業である家庭配置薬の配置業者向け販売では永年の取引慣行で交換薬制度(最長7ヶ年の配置期限が到来した商品の返品制度)があります。
 したがって、個人消費低迷の時代のなか従前以上の交換返品高の増加が考えられます。
 この変動は当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
 また、交換薬の廃棄処理の増加は、環境にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)事業再編等について

 当社グループは、流通の違いにより、販売会社としてグループ会社を設立しておりますが、今後不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行うことも考えられ、かかる事業再編が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8)金利変動リスクについて

 当社グループは有利子負債圧縮を進めておりますが、当連結会計年度末で短期有利子負債41億43百万円、長期有利子負債40億15百万円、合計で81億58百万円の有利子負債があり、この有利子負債は変動金利支払と固定金利支払からなっております。変動金利の有利子負債の一部には金利スワップによる金利固定化や変動金利による融資を対応させるなど金利変動リスクを軽減させておりますが、金利の上昇は支払利息を増加させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9)繰延税金資産について

 当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得見込みから回収可能性を考慮し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。しかし、将来の課税所得の見積額はその時の業績等によって変化します。課税所得の見積もりに影響を与える要因が変化した場合には、回収懸念額の設定が必要な場合があります。その場合には、その回収懸念額分の繰延税金資産を修正し、また同額を損益計算書の法人税等調整額に計上するため当期純利益が減少する可能性があります。

(10)資材調達について

 当社グループは製造のために、原料・資材の調達を行っており、市況の変動による影響を受けます。価格の高騰は当社グループの原材料費の増加につながり、業績に影響を与える可能性があります。

(11)法的規制等について

 当社グループの事業は、薬事関連規制等に服しております。医薬品の開発、製造、輸出流通等の各段階においてさまざまな承認・許可制度等が設けられており、それぞれ承認・許可を取得して事業を行っております。

 万一、許可の取消しや業務停止等の処分を受けた場合、当社グループの事業展開に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)種々の訴訟について

 当社グループの事業活動の過程で、製造物責任、環境などの事柄に関し訴訟を提起される可能性があります。

(13)個人情報について

 当社グループは、様々な販売チャネルで事業展開していることから、多数の個人情報を保有しております。しかしながら、万一個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合、顧客の信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生する可能性があります。

(14)大規模災害による影響について

 当社グループは、様々な販売チャネルで事業展開しており、広貫堂薬品販売㈱は配置薬の小売販売事業を全国展開しております。配置箱の商品は当社グループの在庫であり、大地震、大津波等の大規模災害が起こった場合は、在庫の減失があり、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 これらの他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありません。

5【経営上の重要な契約等】

 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

6【研究開発活動】

平成26年度の研究開発活動目標は次のとおりであります。

  ①ニーズに基づくスピードある開発

   ・グループ販社、他部門からの依頼(受託含む)に対し、開発スケジュールを遵守。

   ・600bpmライン稼働率向上に対応する製品開発に注力。

  ②医療用医薬品の開発

  ③新規製剤技術の確立

滑川工場の600bpmライン稼働率向上対応製品として30ml・50ml製品の開発を継続して行っております。本年発売された30mlドリンクの上位品である製品に関しましても、3月にバリデーションが終了し、平成27年9月の発売に向けてスケジュール通り進捗しております。さらに、上記以外の600bpm対応ミニドリンク開発に関しましては、受託開発および日本薬剤向けPB・SB製品の開発を行っております。

液剤開発においては、上記ミニドリンク以外にも100mlドリンクおよび漢方製剤内服液に関しまして、既製品のバージョン追加およびリニューアルを進め、下半期には4品目の製造販売承認を申請し、6品目の承認を取得しました。

固形剤開発におきましては、昨年度から継続して開発を進めてきた総合ビタミン剤(糖衣錠)について、承認を取得し、平成27年1月より発売を開始しました。その他自社開発2品目の工業化検討が終了し、平成27年度上半期の発売を予定しております。また、大手医薬品メーカーからの受託開発2品目の製剤化検討も継続して進めております。下半期には、2品目の製造販売承認を申請し、1品目の承認を取得しました。

医療用医薬品に関しましては、下半期には、承認申請に向けた書類の整備を行い、平成27年2月に承認申請しました。当該品目に関しましては、平成27年度中(平成28年2月)の承認取得を予定しております。また、次の開発品目に関しましても、品目の選定から製剤化検討を行っております。

新規製剤技術の確立について、チュアブル錠の解熱鎮痛剤に関して、平成27年5月の発売を予定しております。また、製剤技術研究会や各種セミナーの参加による情報収集を行いました。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、340,626千円であります。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年6月23日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針および見積り

 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

 当連結会計年度において連結売上高は14,893,416千円(前年同期比3.6%増)、経常損失は362,065千円(前年同期は経常利益242,749千円)、税金等調整前当期純損失は188,804千円(前年同期は税金等調整前当期純利益223,091千円)となっております。

 なお、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因についての分析は以下のとおりです。

① 売上高の分析

当グループのセグメントとしては医薬品事業でありますが、さらに細分化した各事業における状況は以下のとおりであります。

〔医薬品等配置卸販売事業〕

医薬品等配置卸販売事業におきましては、取引配置販売業者の高齢化と後継者不足、個人消費の低迷、ドラッグストアの一般薬市場のシェア拡大攻勢の傾向が続き、当事業における売上高は2,962,086千円(前年同期比12.3%減)となりました。

〔医薬品等配置販売事業〕

医薬品等配置販売事業におきましては、ここ数年間続いている配置薬離れの傾向が依然としてある中、販売主体を健康食品から広貫堂製品の販売に注力しておりますが、人員削減等の影響もあり当事業における売上高は1,933,466千円(前年同期比10.9%減)となりました。

〔ヘルスケア事業〕

ヘルスケア事業におきましては、市場の成熟化に伴う激しい企業間競争の状況下、当社グループは引き続き付加価値のある新製品を発売するとともに、顧客ニーズに沿った提案型営業活動をさらに強化し売上の拡大に努めた結果、当事業における売上高は4,829,385千円(前年同期比1.6%増)となりました。

〔CMO事業〕

CMO事業におきましては、医薬品受託用の呉羽工場の稼動率向上を実現するとともに、製造受託品目の拡大に努めた結果、当事業における売上高は4,307,965千円(前年同期比18.3%増)となりました。

② 販売費及び一般管理費の分析

当連結会計年度における販売費及び一般管理費については、4,299,938千円となりました。前連結会計年度と比較し、人件費147,211千円増加(前年同期比7.4%増)、営業経費283,914千円増加(前年同期比16.3%増)、減価償却費26,192千円増加(前年同期比26.5%増)となりました。

③ 特別損益の分析

前連結会計年度における特別損失として、投資有価証券評価損19,658千円を計上しました。

(3)資本の財源および資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は591,715千円であり、前連結会計年度に比べ164,826千円減少いたしました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローのとおりであります。

② 資金需要について

当社グループは、事業活動のために必要と考える資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。

今後の資金使途につきましては、有利子負債の圧縮や内部留保により財務体質の強化を図る一方、生産設備の増強や研究開発の充実・強化に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。





出典: 株式会社 廣貫堂、2015-03-31 期 有価証券報告書