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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について、アルテ監査法人により監査を受けております。

 なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

 前々連結会計年度及び前々事業年度  養和監査法人

 前連結会計年度及び前事業年度    アルテ監査法人

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応するため、民間法人組織主催の研修・セミナーへ積極的に参加しております。

 また、適正な財務諸表等を作成するため、社内規程、マニュアル等を整備し、定期的な改訂を行うとともに、将来的な適用・不適用に関わらず、IFRS関連の情報収集を心掛けております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,605,604

1,424,566

受取手形及び売掛金

3,875,933

3,792,478

商品及び製品

2,045,109

2,131,337

仕掛品

625,389

591,811

原材料及び貯蔵品

548,683

508,666

未収入金

21,504

47,978

繰延税金資産

6,605

その他

60,437

90,760

貸倒引当金

114,747

148,692

流動資産合計

8,667,915

8,445,510

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 8,280,518

※2 8,512,332

減価償却累計額

4,891,781

5,144,895

建物及び構築物(純額)

※2 3,388,737

※2 3,367,437

機械装置及び運搬具

8,861,845

9,708,011

減価償却累計額

7,601,946

7,907,627

機械装置及び運搬具(純額)

1,259,898

1,800,384

土地

※2 677,949

※2 677,949

リース資産

3,191,814

2,936,844

減価償却累計額

1,427,148

1,557,599

リース資産(純額)

1,764,665

1,379,245

建設仮勘定

810,700

6,062,299

その他

463,425

525,853

減価償却累計額

390,740

413,556

その他(純額)

72,685

112,297

有形固定資産合計

7,974,636

13,399,613

無形固定資産

 

 

のれん

54,830

76,146

ソフトウエア

145,012

213,853

その他

4,363

4,363

無形固定資産合計

204,207

294,364

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 655,305

※2 922,524

長期貸付金

24,997

21,240

その他

※1 167,026

※1 122,490

投資その他の資産合計

847,329

1,066,255

固定資産合計

9,026,173

14,760,232

資産合計

17,694,088

23,205,743

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,002,024

2,995,174

短期借入金

※2,※3 2,656,497

※2,※3 4,143,710

未払金

382,921

379,072

リース債務

393,813

690,396

未払法人税等

40,812

18,906

未払消費税等

85,648

105,857

前受金

131,495

118,263

賞与引当金

157,688

193,630

金利スワップ

26,186

11,517

その他

467,402

887,494

流動負債合計

7,344,490

9,544,022

固定負債

 

 

長期借入金

※2,※3 1,308,800

※2,※3 4,015,200

リース債務

1,581,679

2,204,447

繰延税金負債

167,938

225,982

退職給付に係る負債

379,202

401,417

返品調整引当金

535,361

521,908

負ののれん

341

その他

16,291

16,291

固定負債合計

3,989,615

7,385,247

負債合計

11,334,105

16,929,269

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,145,000

2,145,000

資本剰余金

1,870,827

1,870,827

利益剰余金

2,294,588

2,011,302

自己株式

101,455

113,854

株主資本合計

6,208,961

5,913,276

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

166,501

364,753

繰延ヘッジ損益

26,186

11,517

為替換算調整勘定

4,177

13,777

退職給付に係る調整累計額

6,453

2,427

その他の包括利益累計額合計

129,684

341,886

少数株主持分

21,337

21,311

純資産合計

6,359,982

6,276,474

負債純資産合計

17,694,088

23,205,743

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

14,379,106

14,893,416

売上原価

※3 10,539,839

※3 10,926,665

売上総利益

3,839,266

3,966,750

返品調整引当金戻入額

110,429

13,453

差引売上総利益

3,949,696

3,980,203

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,842,620

※1,※2 4,299,938

営業利益又は営業損失(△)

107,075

319,735

営業外収益

 

 

受取利息

2,632

3,167

受取配当金

16,222

22,668

補助金収入

70,469

開発負担金

70,557

44,712

交換薬処理手数料

27,746

27,065

負ののれん償却額

5,006

341

その他

111,699

99,470

営業外収益合計

304,333

197,424

営業外費用

 

 

支払利息

152,559

164,871

支払手数料

60,690

売上歩引

4,908

6,551

その他

11,192

7,641

営業外費用合計

168,659

239,754

経常利益又は経常損失(△)

242,749

362,065

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

176,400

負ののれん発生益

259

特別利益合計

176,659

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

19,658

795

関係会社株式評価損

2,603

特別損失合計

19,658

3,398

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

223,091

188,804

法人税、住民税及び事業税

46,582

14,976

法人税等調整額

7,734

19,157

法人税等合計

38,847

4,180

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失(△)

184,243

184,623

少数株主利益又は少数株主損失(△)

2,057

254

当期純利益又は当期純損失(△)

186,300

184,877

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失(△)

184,243

184,623

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

29,408

198,251

繰延ヘッジ損益

20,305

14,669

為替換算調整勘定

2,107

9,599

退職給付に係る調整額

8,880

その他の包括利益合計

※1 47,606

※1 212,202

包括利益

231,850

27,578

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

233,907

27,324

少数株主に係る包括利益

2,057

254

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,145,000

1,870,827

2,174,306

88,090

6,102,044

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

66,019

 

66,019

当期純利益

 

 

186,300

 

186,300

自己株式の取得

 

 

 

14,187

14,187

自己株式の処分

 

 

 

822

822

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

120,281

13,365

106,916

当期末残高

2,145,000

1,870,827

2,294,588

101,455

6,208,961

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

137,093

46,492

2,070

-

88,530

22,047

6,212,622

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

66,019

当期純利益

 

 

 

 

 

 

186,300

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

14,187

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

822

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

29,408

20,305

2,107

6,453

41,153

710

40,443

当期変動額合計

29,408

20,305

2,107

6,453

41,153

710

147,360

当期末残高

166,501

26,186

4,177

6,453

129,684

21,337

6,359,982

 

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,145,000

1,870,827

2,294,588

101,455

6,208,961

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

32,522

 

32,522

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,145,000

1,870,827

2,262,066

101,455

6,176,438

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

65,885

 

65,885

当期純損失(△)

 

 

184,877

 

184,877

自己株式の取得

 

 

 

12,399

12,399

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

250,763

12,399

263,162

当期末残高

2,145,000

1,870,827

2,011,302

113,854

5,913,276

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

166,501

26,186

4,177

6,453

129,684

21,337

6,359,982

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

32,522

会計方針の変更を反映した当期首残高

166,501

26,186

4,177

6,453

129,684

21,337

6,327,460

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

65,885

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

184,877

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

12,399

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

198,251

14,669

9,599

8,880

212,202

25

212,176

当期変動額合計

198,251

14,669

9,599

8,880

212,202

25

50,986

当期末残高

364,753

11,517

13,777

2,427

341,886

21,311

6,276,474

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

223,091

188,804

減価償却費

1,347,531

1,034,365

負ののれん償却額

5,006

341

のれん償却額

17,797

31,325

返品調整引当金の増減額(△は減少)

110,430

13,453

貸倒引当金の増減額(△は減少)

94,231

33,945

賞与引当金の増減額(△は減少)

97

35,942

退職給付引当金の増減額(△は減少)

355,015

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

372,749

281

受取利息及び受取配当金

18,855

22,859

支払利息

152,559

164,871

投資有価証券評価損益(△は益)

19,658

795

関係会社株式評価損

2,603

関係会社株式売却損益(△は益)

176,400

たな卸資産評価損

127,540

8,524

負ののれん発生益

259

売上債権の増減額(△は増加)

253,249

83,455

たな卸資産の増減額(△は増加)

160,739

21,157

その他の流動資産の増減額(△は増加)

35,266

53,261

仕入債務の増減額(△は減少)

120,995

6,849

未払消費税等の増減額(△は減少)

11,662

20,209

その他の流動負債の増減額(△は減少)

25,610

120,979

その他

65,118

39,095

小計

1,588,549

1,092,445

利息及び配当金の受取額

18,855

22,857

支払利息の支払額

152,559

166,866

法人税等の支払額

29,286

36,882

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,425,558

911,555

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

849,062

832,850

定期預金の払戻による収入

833,470

849,062

有形固定資産の取得による支出

981,983

4,795,226

無形固定資産の取得による支出

27,027

202,401

投資有価証券の取得による支出

1,245

312

出資金の払込による支出

3,000

長期貸付金の回収による収入

5,817

3,756

敷金及び保証金の差入による支出

2,373

7,675

敷金及び保証金の回収による収入

5,088

2,106

関係会社株式の売却による収入

176,400

関係会社株式の取得による支出

19

その他

30,250

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,050,564

4,807,160

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

699,662

1,547,426

長期借入れによる収入

3,500,000

長期借入金の返済による支出

1,047,263

853,814

配当金の支払額

66,018

65,885

自己株式の取得による支出

14,187

12,399

自己株式の売却による収入

822

リース債務の返済による支出

413,236

385,634

財務活動によるキャッシュ・フロー

840,220

3,729,692

現金及び現金同等物に係る換算差額

548

1,086

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

464,679

164,826

現金及び現金同等物の期首残高

1,221,221

756,542

現金及び現金同等物の期末残高

756,542

591,715

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  17

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しており ます。なお、当連結会計年度において、廣貫堂シンガポールPTE. LTD.、廣貫堂マレーシアSDN.  BHD.、廣貫堂共創未来アジアPTE. LTD.を設立したため、連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2)持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

(株)TOPUバイオ研究所他

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

 廣貫堂シンガポールPTE.LTD.

12月31日 *1

 廣貫堂マレーシアSDN.BHD.

12月31日 *1

*1:連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ)その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ  たな卸資産

(イ)製品及び商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(ロ)半製品、仕掛品、原材料

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

 建物及び構築物             7〜50年

 機械装置及び運搬具           4〜12年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

売上債権、貸付金の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ 返品調整引当金

当社及び一部の連結子会社は、返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が32,522千円増加し、利益剰余金が32,522千円減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

なお、当連結会計年度の1株当たりの純資産額は2.47円減少しております。なお、1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について従来より主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へと変更しております。

当社グループは、従来からの医薬品等配置販売事業から急速にCMO事業への展開を進めており、当期におけるCMO事業の業容拡大に向けた設備投資を契機に、有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社グループの有形固定資産は耐用年数内で安定的に使用される資産の重要性が増しており、今後は耐用年数にわたり安定的な使用が見込まれることから、定額法の採用が、より事業の実態を反映した合理的な費用配分の方法であると判断し、定率法から変更したものであります。

この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ117,775千円減少しております。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「交換薬処理手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた139,446千円は、「交換薬処理手数料」27,746千円、「その他」111,699千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

その他(投資その他の資産)

3,250千円

0千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

建物

2,795,969千円

2,822,182千円

土地

354,387

354,387

投資有価証券

26,251

20,246

3,176,608

3,196,816

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

短期借入金

693,814千円

633,600千円

長期借入金

1,148,800

515,200

1,842,614

1,148,800

 

 

※3 当社においては、顆粒剤製造受託設備資金として、株式会社北陸銀行を主幹事とする金融機関4行とシンジケーション方式コミットメント期間付タームローンを締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末及び前連結会計年度末の借入未実行残高は、それぞれ次のとおりであります

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

組成金額

−千円

3,000,000千円

借入実行残高

3,000,000

差引額

 

 なお、上記のシンジケーション方式コミットメント期間付タームローン契約につきましては、下記の財務制限条項が付されておりますが、これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。

①各年度の本決算期の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の本決算期の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%相当額以上に維持すること。

②各年度の本決算期の連結の損益計算書におけるEBITDAを2期連続して損失としないこと。なお、EBITDAとは税引前当期利益に支払利息及び減価償却費を加えた額をいう。

 また、1年内返済予定の長期借入金(前連結会計年度480,000千円 当連結会計年度480,000千円)及び長期借入金(前連結会計年度840,000千円 当連結会計年度360,000千円)については以下のとおり財務制限条項が付されておりますが、これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。

①各年度の本決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の本決算期の金額の75%相当額以上に維持すること。

②各年度の本決算期における連結の損益計算書におけるEBITDAを2期連続して損失としないこと。なお、EBITDAとは、税引前当期利益に支払利息及び減価償却費を加えた額をいう。

③各年度の本決算期における基準を10以内に維持する。なお、1期のみEBITDAがマイナスとなる場合は基準を10とみなし、2期連続してEBITDAがマイナスとなる場合は本号に抵触したとみなすものとする。

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

給料賞与手当

1,545,908千円

1,644,856千円

賞与引当金繰入額

60,033

89,684

法定福利費

248,036

282,758

発送費

594,192

617,110

退職給付費用

34,021

12,655

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

202,577千円

340,626千円

 

※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

29,361千円

37,885千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

43,366千円

267,702千円

組替調整額

税効果調整前

税効果額

43,366

△13,958

267,702

△69,450

その他有価証券評価差額金

29,408

198,251

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

20,305

14,669

税効果調整前

20,305

14,669

税効果額

繰延ヘッジ損益

20,305

14,669

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△2,107

△9,599

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

6,475

組替調整額

3,551

税効果調整前

10,026

税効果額

△1,145

退職給付に係る調整額

8,880

その他の包括利益合計

47,606

212,202

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

13,380

13,380

合計

13,380

13,380

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

176

28

1

202

合計

176

28

1

202

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加28千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の減少1千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

 

  2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金の支払額

 

 

(決議)

株式の

種類

配当金

の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成25年5月23日
取締役会

普通株式

66,019

5

平成25年3月31日

平成25年6月25日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の

種類

配当金

の総額
(千円)

配当の

原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成26年5月23日
取締役会

普通株式

65,885

利益剰余金

5

平成26年3月31日

平成26年6月24日

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

13,380

13,380

合計

13,380

13,380

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

202

24

227

合計

202

24

227

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加24千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

  2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金の支払額

 

 

(決議)

株式の

種類

配当金

の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成26年5月23日
取締役会

普通株式

65,885

5

平成26年3月31日

平成26年6月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の

種類

配当金

の総額
(千円)

配当の

原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月22日
取締役会

普通株式

65,761

利益剰余金

5

平成27年3月31日

平成27年6月23日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

現金及び預金勘定

1,605,604

千円

1,424,566

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△849,062

 

△832,850

 

現金及び現金同等物

756,542

 

591,715

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として連結子会社における電話設備及び通信機器であります。

(イ)無形固定資産

該当事項はありません。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

該当事項はありません。

 

(3)支払リース料、減価償却費相当額、利息相当額の算定方法及び減損損失

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

支払リース料

3,648

減価償却費相当額

3,014

支払利息相当額

25

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

2.オペレーティング・リース取引

 該当事項はありません。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らし、必要な資金(主に銀行借入)を調達しており、また、短期的な運転資金も銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。借入金、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後4年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

  ① 信用リスク(取引先の契約不履行当に係るリスク)の管理

 当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、各連結子会社における業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に伴い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

  ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従い、本社財務グループが決裁担当機関の承認を得て行っております。

  ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、経理担当者が本社財務グループと適時打合せをしながら、資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,605,604

1,605,604

(2)受取手形及び売掛金

3,875,933

 

 

   貸倒引当金(※1)

△114,747

 

 

 

3,761,186

3,761,186

(3)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

600,599

600,599

(4)長期貸付金

24,997

24,997

資産計

5,992,387

5,992,387

(1)支払手形及び買掛金

3,002,024

3,002,024

(2)短期借入金

1,802,683

1,802,683

(3)1年以内返済予定の長期借入金

853,814

853,814

(4)未払金

382,921

382,921

(5)リース債務(流動負債)

393,813

393,813

(6)長期借入金

1,308,800

1,308,800

(7)リース債務(固定負債)

1,581,679

1,600,203

18,523

負債計

9,325,734

9,344,258

18,523

デリバティブ取引

26,186

26,186

(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,424,566

1,424,566

(2)受取手形及び売掛金

3,792,478

 

 

   貸倒引当金(※1)

△148,692

 

 

 

3,643,785

3,643,785

(3)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

868,547

868,547

(4)長期貸付金

21,240

21,240

資産計

5,958,139

5,958,139

(1)支払手形及び買掛金

2,995,174

2,995,174

(2)短期借入金

3,350,110

3,350,110

(3)1年以内返済予定の長期借入金

793,600

793,600

(4)未払金

379,072

379,072

(5)リース債務(流動負債)

690,396

690,396

(6)長期借入金

4,015,200

4,015,200

(7)リース債務(固定負債)

2,204,447

2,274,781

70,333

負債計

14,428,000

14,498,334

70,333

デリバティブ取引

11,517

11,517

(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

 

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

 非上場株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

(4)長期貸付金

 長期貸付金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年以内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(5)リース債務(流動負債)

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

 長期借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利を反映することから、当該帳簿価額によっております。

(7)リース債務(固定負債)

 リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                                     (単位:千円)

区分

前当連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

非上場株式

54,705

53,977

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

(3)投資有価証券「その他有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

 受取手形及び売掛金

 長期貸付金

1,605,604

3,835,340

3,756

40,592

12,460

8,780

 合計

5,445,700

53,052

8,780

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

 受取手形及び売掛金

 長期貸付金

1,424,566

3,632,768

2,649

44,057

9,810

8,780

 合計

5,059,983

53,867

8,780

 

4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,802,683

長期借入金

853,814

793,600

515,200

リース債務

393,813

399,657

403,516

395,290

190,980

192,235

合計

3,050,310

1,193,257

918,716

395,290

190,980

192,235

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

3,350,110

長期借入金

793,600

615,196

849,996

849,996

849,996

850,016

リース債務

690,396

546,654

548,519

352,076

356,114

401,082

合計

4,834,106

1,161,850

1,398,515

1,202,072

1,206,110

1,251,098

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

前連結会計年度(平成26年3月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(平成27年3月31日)

該当ありません。

2.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年3月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(平成27年3月31日)

該当ありません。

3.その他有価証券

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

600,599

344,223

256,376

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

600,599

344,223

256,376

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

600,599

344,223

256,376

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 54,705千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

868,547

344,468

524,078

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

868,547

344,468

524,078

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

868,547

344,468

524,078

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 53,977千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について19,658千円(その他有価証券の株式19,658千円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について795千円(その他有価証券の株式795千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成26年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年3月31日)

該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主な   ヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等の うち1年超 (千円)

時価  (千円)

繰延ヘッジ

金利スワップ取引   変動受取・固定支払

長期借入金

1,560,000

960,000

△26,186

 

合   計

 

1,560,000

960,000

△26,186

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主な   ヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等の うち1年超 (千円)

時価  (千円)

繰延ヘッジ

金利スワップ取引   変動受取・固定支払

長期借入金

960,000

360,000

△11,517

 

合   計

 

960,000

360,000

△11,517

(注)時価の算定方法

 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び主な連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高

298,732

千円

勤務費用

20,615

 

利息費用

5,377

 

未認識数理計算上の差異

13,250

 

退職給付の支払額

△15,234

 

退職給付債務の期末残高

322,740

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

該当事項はありません。

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

56,451

千円

退職給付費用

6,538

 

退職給付の支払額

その他

△6,096

△431

 

退職給付に係る負債の期末残高

56,462

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務

25,747

 

 

25,747

 

非積立型制度の退職給付債務

353,455

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

379,202

 

 

 

 

退職給付に係る負債

379,202

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

379,202

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

20,615

千円

利息費用

5,377

 

数理計算上の差異の費用処理額

6,965

 

簡便法で計算した退職給付費用

6,538

 

確定給付制度に係る退職給付費用

39,495

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

6,453

千円

 

(7)年金資産に関する事項

年金資産の内訳は次のとおりであります。

一般勘定

100%

 

合計

100%

 

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.8%

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、26,664千円であります。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び主な連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高

322,740

千円

会計方針の変更による累計的影響額

32,522

 

会計方針の変更を反映した期首残高

355,262

 

勤務費用

24,445

 

利息費用

3,765

 

未認識数理計算上の差異

△6,476

 

退職給付の支払額

△16,820

 

退職給付債務の期末残高

360,176

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

該当事項はありません。

 

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

56,462

千円

退職給付費用

13,507

 

退職給付の支払額

制度へ拠出額

その他

△7,312

△3,303

△18,113

 

退職給付に係る負債の期末残高

41,240

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務

28,743

 

年金資産

△21,077

 

 

7,666

 

非積立型制度の退職給付債務

393,749

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

401,416

 

 

 

 

退職給付に係る負債

401,416

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

401,416

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

24,445

千円

利息費用

3,765

 

数理計算上の差異の費用処理額

3,551

 

簡便法で計算した退職給付費用

13,507

 

確定給付制度に係る退職給付費用

45,268

 

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

△10,026

千円

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△3,573

千円

 

(8)年金資産に関する事項

年金資産の内訳は次のとおりであります。

一般勘定

100%

 

合計

100%

 

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.06%

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、27,895千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

55,790千円

 

63,568千円

退職給付に係る負債

131,102

 

128,884

未払事業税

6,304

 

3,499

未払費用

11,934

 

14,050

未実現利益

 

6,605

減価償却費

5,784

 

8,462

繰越欠損金

569,191

 

583,036

貸倒引当金

19,254

 

29,834

返品調整引当金

189,410

 

167,323

その他

66,841

 

103,028

繰延税金資産小計

1,055,614

 

1,108,295

評価性引当額

△1,055,614

 

△1,101,689

繰延税金資産合計

 

6,605

繰延税金負債(固定)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△89,874

 

△159,324

固定資産圧縮積立金

△78,063

 

△65,511

その他

 

△1,145

△167,938

 

△225,982

繰延税金資産(負債)の純額

△167,938

 

△219,376

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

37.8%

 

−%

(調整)

 

 

 

回収可能性の検討による差異(評価性引当額)

△22.5

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.6

 

住民税均等割等

2.7

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

その他

△3.8

0.9

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.5

 

 

(注)当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。

この税率変更により、繰延税金負債が23,941千円減少し、その他有価証券評価差額金が16,499千円、固定資産圧縮積立金が7,324千円、退職給付に係る調整累計額が118千円、それぞれ増加し、法人税等調整額が7,324千円減少しております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(1)取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

廣貫堂コリアCO., LTD. 医薬品事業

廣貫堂(タイランド)CO., LTD. 医薬品事業

廣貫堂香港有限公司 医薬品事業

廣貫堂シンガポールPTE. LTD. 医薬品事業

廣貫堂マレーシアSDN. BHD. 医薬品事業

廣貫堂共創未来アジアPTE. LTD. 医薬品事業

② 企業結合日

平成27年1月7日

③ 企業結合の法的形式

当社が、廣貫堂コリアCO., LTD.株式(当社の連結子会社)、廣貫堂(タイランド)CO., LTD.株式(当社の連結子会社)、廣貫堂香港有限公司株式(当社の連結子会社)、廣貫堂シンガポールPTE. LTD.株式(当社の連結子会社)及び廣貫堂マレーシアSDN. BHD.株式(当社の連結子会社)を廣貫堂共創未来アジアPTE. LTD.(当社の連結子会社)へ現物出資

④ その他取引の概要に関する事項

当社の海外事業展開の強化を図るため、海外現地法人全体を統括する廣貫堂共創未来アジアPTE. LTD.を設立し、当社全海外現地法人の株式を現物出資するものです。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として、適正な帳簿価額で処理しております。

 

(資産除去債務関係)

当グループは、営業所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における現状回復義務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

前連結会計年度まで、「医薬品事業」、「その他事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を開示しておりましたが、「医薬品事業」以外の事業の重要性が乏しくなったため、「その他事業」につきましては、「医薬品事業」に付随する事業として同事業と一体的な管理を行うこととしております。従いまして、報告セグメントは「医薬品事業」の単一セグメントであるため、当連結会計年度よりセグメント情報の記載を省略しております。

なお、従前の「その他事業」として報告しておりました食品流通事業とITソリューション事業の当連結会計年度の売上高は238,693千円であります。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自 平成25年4月1日  至 平成26年3月31日)

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

武田薬品工業株式会社

2,231,149

医薬品事業

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日  至 平成27年3月31日)

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

武田薬品工業株式会社

2,310,689

医薬品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日  至 平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成26年4月1日  至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日  至 平成26年3月31日)

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日  至 平成27年3月31日)

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日  至 平成26年3月31日)

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日  至 平成27年3月31日)

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

 

1株当たり純資産額

481円03銭

1株当たり当期純利益金額

14円12銭

 

 

1株当たり純資産額

475円59銭

1株当たり当期純損失金額(△)

△14円04銭

 

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当期純利益又は純損失金額(△)(千円)

186,300

△184,877

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額又は純損失金額(△)(千円)

186,300

△184,877

普通株式の期中平均株式数(千株)

13,188

13,161

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期期首残高

(千円)

当期期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,802,683

3,350,110

1.14

1年以内に返済予定の長期借入金

853,814

793,600

0.97

1年以内に返済予定のリース債務

393,813

690,396

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

1,308,800

4,015,200

1.21

平成28年4月1日〜

平成33年3月31日

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

1,581,679

2,204,447

平成28年4月1日〜

平成34年5月31日

その他有利子負債

合計

5,940,789

11,053,753

 (注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(千円)

615,196

849,996

849,996

849,996

リース債務(千円)

546,654

548,519

352,076

356,114

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

(2)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 株式会社 廣貫堂、2015-03-31 期 有価証券報告書