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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,358,433

1,134,471

受取手形

1,167,758

1,241,066

売掛金

※2 2,456,307

※2 2,435,542

商品及び製品

1,076,543

1,022,351

半製品

66,094

51,558

仕掛品

559,295

540,253

原材料及び貯蔵品

548,624

507,555

短期貸付金

※2 1,917,027

※2 2,236,719

未収入金

33,896

32,902

その他

14,789

14,187

貸倒引当金

1,083,100

1,348,827

流動資産合計

8,115,669

7,867,780

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 3,327,504

※1 3,309,350

機械及び装置

1,255,636

1,793,744

土地

※1 677,896

※1 677,896

リース資産

1,722,696

1,362,391

建設仮勘定

810,700

6,062,299

その他

115,212

124,458

有形固定資産合計

7,909,646

13,330,140

無形固定資産

 

 

電話加入権

2,428

2,428

のれん

600

450

ソフトウエア

142,636

208,740

無形固定資産合計

145,665

211,619

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 655,190

※1 922,409

関係会社株式

83,857

111,350

長期貸付金

※2 24,997

※2 48,940

その他

94,148

98,175

投資その他の資産合計

858,194

1,180,876

固定資産合計

8,913,507

14,722,636

資産合計

17,029,176

22,590,416

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

2,425,520

2,407,933

買掛金

※2 575,576

※2 546,461

短期借入金

※1 1,800,000

※1 3,349,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※3 853,814

※1,※3 793,600

リース債務

370,727

675,700

未払金

※2 225,099

※2 215,566

未払法人税等

10,932

15,280

未払消費税等

64,192

73,836

前受金

※2 240,334

※2 293,169

賞与引当金

130,000

160,600

金利スワップ

26,186

11,517

その他

398,447

829,834

流動負債合計

7,120,832

9,372,500

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※3 1,308,800

※1,※3 4,015,200

リース債務

1,560,698

2,199,891

繰延税金負債

167,938

224,836

退職給付引当金

316,286

363,750

返品調整引当金

431,680

389,429

その他

16,291

16,291

固定負債合計

3,801,696

7,209,399

負債合計

10,922,528

16,581,899

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,145,000

2,145,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,855,858

1,855,858

資本剰余金合計

1,855,858

1,855,858

利益剰余金

 

 

利益準備金

85,250

85,250

その他利益剰余金

 

 

退職給与積立金

540,000

540,000

固定資産圧縮積立金

142,580

138,825

別途積立金

3,250,000

3,250,000

繰越利益剰余金

1,950,900

2,245,798

利益剰余金合計

2,066,930

1,768,277

自己株式

101,455

113,854

株主資本合計

5,966,333

5,655,280

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

166,501

364,753

繰延ヘッジ損益

26,186

11,517

評価・換算差額等合計

140,314

353,236

純資産合計

6,106,648

6,008,517

負債純資産合計

17,029,176

22,590,416

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

※1 11,519,814

※1 11,976,668

売上原価

※1 10,545,921

※1 10,723,307

売上総利益

973,893

1,253,361

返品調整引当金戻入額

63,513

42,251

差引売上総利益

1,037,406

1,295,612

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,504,362

※2 1,922,271

営業損失(△)

466,956

626,659

営業外収益

 

 

受取利息

23,468

27,990

受取配当金

16,220

22,635

懸場リース料

73,320

73,320

補助金収入

70,469

開発負担金

70,557

44,712

業務受託料

243,518

237,240

その他

141,678

113,394

営業外収益合計

※1 639,232

※1 519,292

営業外費用

 

 

支払利息

152,661

166,456

支払手数料

60,690

その他

1,766

11,873

営業外費用合計

※1 154,428

※1 239,020

経常利益又は経常損失(△)

17,848

346,387

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

146,881

特別利益合計

146,881

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

19,658

795

関係会社株式評価損

18,665

2,603

特別損失合計

38,324

3,398

税引前当期純損失(△)

20,475

202,904

法人税、住民税及び事業税

1,350

9,893

法人税等調整額

7,734

12,552

法人税等合計

6,384

2,659

当期純損失(△)

14,091

200,245

 

【製造原価明細書】

 

期別

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

 

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 原材料費

 

4,430,424

51.4

 

4,910,701

55.6

Ⅱ 労務費

※1

1,607,488

18.7

※1

1,758,885

19.9

Ⅲ 経費

※2

2,574,188

29.9

※2

2,168,805

24.5

当期総製造費用

 

8,612,101

100.0

 

8,838,392

100.0

期首仕掛品半製品
たな卸高

 

598,737

 

 

625,389

 

合計

 

9,210,839

 

 

9,463,782

 

期末仕掛品半製品
たな卸高

 

625,389

 

 

591,811

 

当期製品製造原価

 

8,585,449

 

 

8,871,970

 

 (注)主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

金額(千円)

当事業年度

金額(千円)

※1 給料賞与手当

1,296,286

1,445,352

法定福利費

197,371

226,687

退職給付費用

40,131

41,611

※2 外注加工費

280,045

159,872

電力費

183,585

193,377

租税及び課金

77,695

89,032

減価償却費

1,265,293

938,292

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、工場別、製品別、ロット別個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

退職給与積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,145,000

1,855,858

85,250

540,000

136,195

3,250,000

1,864,404

2,147,040

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加

 

 

 

 

7,257

 

7,257

-

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

13,888

 

13,888

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

14,760

 

14,760

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

66,019

66,019

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

14,091

14,091

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

6,385

-

86,495

80,110

当期末残高

2,145,000

1,855,858

85,250

540,000

142,580

3,250,000

1,950,900

2,066,930

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

88,090

6,059,809

137,093

46,492

90,600

6,150,409

当期変動額

 

 

 

 

 

 

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加

 

-

 

 

 

-

固定資産圧縮積立金の積立

 

-

 

 

 

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

 

-

剰余金の配当

 

66,019

 

 

 

66,019

当期純損失(△)

 

14,091

 

 

 

14,091

自己株式の取得

14,187

14,187

 

 

 

14,187

自己株式の処分

822

822

 

 

 

822

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

29,408

20,305

49,714

49,714

当期変動額合計

13,365

93,475

29,408

20,305

49,714

43,761

当期末残高

101,455

5,966,333

166,501

26,186

140,314

6,106,648

 

当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

退職給与積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,145,000

1,855,858

85,250

540,000

142,580

3,250,000

1,950,900

2,066,930

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

32,522

32,522

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,145,000

1,855,858

85,250

540,000

142,580

3,250,000

1,983,422

2,034,407

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加

 

 

 

 

7,324

 

7,324

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

11,078

 

11,078

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

65,885

65,885

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

200,245

200,245

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,754

262,376

266,130

当期末残高

2,145,000

1,855,858

85,250

540,000

138,825

3,250,000

2,245,798

1,768,277

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

101,455

5,966,333

166,501

26,186

140,314

6,106,648

会計方針の変更による累積的影響額

 

32,522

 

 

 

32,522

会計方針の変更を反映した当期首残高

101,455

5,933,811

166,501

26,186

140,314

6,074,126

当期変動額

 

 

 

 

 

 

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

65,885

 

 

 

65,885

当期純損失(△)

 

200,245

 

 

 

200,245

自己株式の取得

12,399

12,399

 

 

 

12,399

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

198,251

14,669

212,921

212,921

当期変動額合計

12,399

278,530

198,251

14,669

212,921

65,608

当期末残高

113,854

5,655,280

364,753

11,517

353,236

6,008,517

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

(イ)時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

法により算定)を採用しております。

(ロ)時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ関係

時価法を採用しております。

(3)たな卸資産

①製品及び商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

②半製品、仕掛品、原材料

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付費用の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております

数理計算上の差異は5年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 返品調整引当金

当社は、返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3) ヘッジ方針

金利スワップ取引については通常の事業活動の中での金利の変動リスクを回避するためとし、投機目的とした取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額とを比較して有効性の判定をしております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が32,522千円増加し、繰越利益剰余金が32,522千円減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

なお、当事業年度の1株当たりの純資産額は2.47円減少しております。なお、1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

当社は、有形固定資産の減価償却方法について従来より主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へと変更しております。

当社は、従来からの医薬品等配置販売事業から急速にCMO事業への展開を進めており、当期におけるCMO事業の業容拡大に向けた設備投資を契機に、有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社の有形固定資産は耐用年数内で安定的に使用される資産の重要性が増しており、今後は耐用年数にわたり安定的な使用が見込まれることから、定額法の採用が、より事業の実態を反映した合理的な費用配分の方法であると判断し、定率法から変更したものであります。

この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ117,298千円減少しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次の通りであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

建物

2,795,969千円

2,822,182千円

土地

354,387

354,387

投資有価証券

26,251

20,246

3,176,608

3,196,816

 

担保付債務は、次の通りであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

短期借入金

693,814千円

633,600千円

長期借入金

1,148,800

515,200

1,842,614

1,148,800

 

   短期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※2 関係会社に対する資産、負債

   区分表示されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

短期金銭債権

3,877,384千円

4,179,518千円

短期金銭債務

240,651

294,682

長期金銭債権

27,700

 

※3 当社においては、顆粒剤製造受託設備資金として、株式会社北陸銀行を主幹事とする金融機関4行とシンジケーション方式コミットメント期間付タームローンを締結しております。これら契約に基づく当事業年度末及び前事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

組成金額

−千円

3,000,000千円

借入実行残高

3,000,000

差引額

 なお、上記のシンジケーション方式コミットメント期間付タームローン契約につきましては、下記の財務制限条項が付されておりますが、これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。

 

①各年度の本決算期の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の本決算期の貸借対照表における純資産の部の金額の75%相当額以上に維持すること。

②各年度の本決算期の損益計算書におけるEBITDAを2期連続して損失としないこと。なお、EBITDAとは税引前当期利益に支払利息及び減価償却費を加えた額をいう。

 また、1年内返済予定の長期借入金(前事業年度480,000千円 当事業年度480,000千円)及び長期借入金(前事業年度840,000千円 当事業年度360,000千円)については以下の通り財務制限条項が付されておりますが、これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。

①各年度の本決算期の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の本決算期の金額の75%相当額以上に維持すること。

②各年度の本決算期の損益計算書におけるEBITDAを2期連続して損失としないこと。なお、EBITDAとは、税引前当期利益に支払利息及び減価償却費を加えた額をいう。

③各年度の本決算期における基準を10以内に維持する。なお、1期のみEBITDAがマイナスとなる場合は基準を10とみなし、2期連続してEBITDAがマイナスとなる場合は本号に抵触したとみなすものとする。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

7,688,517千円

7,462,121千円

仕入高

534,620

11,651

販売費及び一般管理費

7,136

 

 

 

営業取引以外の取引高

370,305

356,977

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

給料賞与手当

546,622千円

655,935千円

賞与引当金繰入額

32,145

56,654

発送費

202,431

197,012

退職給付費用

16,462

15,248

減価償却費

52,571

67,973

貸倒引当金繰入額

127,177

265,727

 

おおよその割合

 

 

販売費

54%

58%

一般管理費

46

42

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関連会社株式83,857千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成27年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関連会社株式111,350千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

45,994千円

 

52,724千円

退職給付引当金

111,902

 

116,618

未払事業税

2,718

 

3,424

未払金(法定福利費)

9,211

 

11,098

減価償却費

4,732

 

7,933

繰越欠損金

320,937

 

266,879

貸倒引当金

383,200

 

442,820

返品調整引当金

152,728

 

124,851

その他

123,655

 

111,668

繰延税金資産小計

1,155,081

 

1,138,019

評価性引当額

△1,155,081

 

△1,138,019

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△89,874

 

△159,324

固定資産圧積立金

△78,063

 

△65,511

繰延税金負債合計

△167,938

 

△224,836

繰延税金資産(負債)の純額

△167,938

 

△224,836

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。

この税率変更により、繰延税金負債が23,823千円減少し、その他有価証券評価差額金が16,499千円、固定資産圧縮積立金が7,324千円、それぞれ増加し、法人税等調整額が7,324千円減少しております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

㈱ほくほくフィナンシャルグループ

1,603,000

429,604

日本新薬㈱

45,606

199,526

朝日印刷㈱

18,016

39,671

㈱富山銀行

240,000

62,880

ダイト㈱

20,000

47,440

コーセル㈱

23,000

30,981

㈱三井住友フィナンシャルグループ

5,954

27,397

㈱みずほフィナンシャルグループ

97,050

20,487

㈱富山第一銀行

20,000

14,300

㈱チューリップテレビ

100

7,489

 その他(25銘柄)

272,472

42,633

小計

2,345,198

922,409

2,345,198

922,409

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却
累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

3,327,504

225,437

243,591

3,309,350

4,802,214

機械及び装置

1,255,636

843,462

305,354

1,793,744

7,853,255

土地

677,896

677,896

リース資産

1,722,696

8,991

351,313

1,362,391

1,487,107

建設仮勘定

810,700

5,788,594

536,995

6,062,299

その他

115,212

35,443

109

26,088

124,458

752,170

有形固定資産計

7,909,646

6,892,938

546,096

926,348

13,330,140

14,894,748

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

電話加入権

2,428

2,428

のれん

600

150

450

ソフトウエア

142,636

145,895

23

79,767

208,740

無形固定資産計

145,665

145,895

23

79,917

211,619

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

呉羽工場コーティング室夜間省エネ空調設備工事

5,158千円

 

呉羽工場コーティング室夜間省エネ自動制御工事

3,579千円

 

呉羽工場コーティング室夜間省エネ電気設備工事

632千円

 

呉羽工場コーティング室夜間省エネ建築工事

1,263千円

 

呉羽工場コーティング室3電気工事

10,869千円

 

呉羽工場コーティング室3空調設備工事

31,335千円

 

呉羽工場コーティング室3生産設備工事

118,826千円

 

呉羽工場コーティング室3搬送設備工事

7,469千円

構築物

全社ネットワークシステム更新構築工事

3,500千円

機械及び装置

本社工場PTP包装機№6新規受託交換部品

79,900千円

 

本社工場610UC用交換部品及び改造一式

141,800千円

 

本社工場PTPピロー品用カートナー

52,700千円

 

本社工場コーティング室3コーティング機一式

143,978千円

建設仮勘定

呉羽工場SK301建設工事第4回

1,030,320千円

 

呉羽工場SK301医薬品製造設備一式

1,320,325千円

 

呉羽工場SK301新築資金第6回

1,030,320千円

ソフトウェア

営業システム再構築(初期料金)システム開発

65,150千円

 

e2-move会計

39,722千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,083,100

265,727

1,348,827

賞与引当金

130,000

160,600

130,000

160,600

返品調整引当金

431,680

42,251

389,429

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 株式会社 廣貫堂、2015-03-31 期 有価証券報告書