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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度につきましては、広貫堂グループの企業理念を実現するために、3つの大きな事業方針「国内最大規模の顆粒剤受託を成功させ、日本イチのCMO事業体制を目指す」「配置業態改革、新たなビジネスモデルの構築」「海外事業の更なる拡大」のもと、事業を推し進めてまいりました。

CMO事業では、国内最大規模の顆粒剤製造移管事業を成功させるべく、呉羽工場既存棟及び増築部分である新棟において受託元企業様と一体となり移管作業を進めてまいりました。本作業は困難と予想されましたが順調に進んでおり、来期より本格的に顆粒剤の販売が開始される見込みです。販売量のピークである平成30年度に向け、残る製品の移管作業を着実に進めてまいります。

一方で既存受託製品の販売が落ち込む結果となりました。これは、社会保障費の抑制を目指す政府による数々のジェネリック医薬品推進策により、当社の主要受託製品である長期収載品の販売が急激に落ち込んだ事によるものです。既存受託製品の落ち込みを補完するべく、新規受託品目の獲得にも取り組み、数品目の獲得に成功しました。

配置事業では、既存顧客との関係をより深いものにしつつ、更なる配置事業収益の改善を目指し、平成29年度よりスタートする「富山市地域包括ケア事業」と関連した、新たな配置ビジネスモデルの検討を行ってまいりました。更なるビジネスモデルのブラッシュアップを今後検討してまいります。

海外事業では、東邦ホールディングスとの合弁会社(Kokando And Kyoso Mirai Asia Pte. Ltd.)を中心に、着実に海外事業を拡大するために足場固めを行った1年でありました。

その他の事業では、ドラッグストア向けのOEM事業が、滑川工場ドリンクラインの生産効率向上により価格競争力が増し、去年に引き続き順調に進捗しております。

 このような事業活動の結果、当連結会計年度における連結業績は以下のとおりとなりました。

売上高

14,987,496

千円

〔前年同期

14,893,416

千円  前年同期比

0.6

%増〕

 

営業損失(△)

△1,022,306

千円

〔前年同期

△319,735

千円 〕

経常損失(△)

△982,832

千円

〔前年同期

△362,065

千円 〕

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△127,170

千円

〔前年同期

△184,877

千円 〕

 

 医薬品事業は、①医薬品等配置卸販売事業、②医薬品等配置販売事業、③ヘルスケア事業、④CMO事業、⑤グローバル事業及びリテール事業等、⑥その他事業に分類されます。

①  医薬品等配置卸販売事業におきましては、個人販売業者の高齢化と後継者問題等、マーケットの構造変化が進む中、課題解決に向けた取り組みを行っているものの下落傾向に歯止めがかからず、売上高は2,859,199千円となり、前年同期と比べ102,886千円(3.5%)減少しました。

②  医薬品等配置販売事業におきましては、六神丸、熊胆圓、葛根湯内服液、パナワン等、当社のコア商品を機軸とした販売戦略を推進する一方、不採算営業所4営業所の売却を行うなど収支改善に取り組んだものの、売上高は1,828,969千円となり、前年同期と比べ104,497千円(5.4%)減少しました。

③  ヘルスケア事業におきましては、大手ドラッグストア向け100mlドリンク等、付加価値製品の販売強化に努めた結果、売上高は5,538,918千円となり、前年同期に比べ709,532千円(14.7%)増加しました。

④  CMO事業におきましては、大型設備投資に対する長期的受注残があるものの、既存先の受注量減少の結果、売上高は3,578,123千円となり、前年同期に比べ729,841千円(16.9%)減少しました。

⑤  グローバル事業及びリテール事業等におきましては、グローバル事業の大韓民国、シンガポール及びマレーシア等の売上高は676,938千円となりました。また、小矢部アウトレット出店、高岡市イオンモール出店等、新たな展開を行っているリテール部門の売上高は180,786千円、合計で857,725千円となり、前年同期と比べ136,181千円(18.9%)と増加しました。

⑥  その他事業におきましては、食品流通事業の売上は156,096千円(前期比17.7%)、ITソリューション事業の売上は17,822千円(前期比180.4%)となりました。当連結会計年度より、雑収入から売上に変更した懸場売買事業については、前述の4営業所の売却金額が150,640千円となりました。

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、減価償却費が1,161,775千円、有形及び無形固定資産の取得が1,134,580千円になったこと等により前連結会計年度末に比べ23,750千円減少し、当連結会計年度は567,965千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、1,109,011千円(前期比21.6%増)となりました。これは主に、減価償却費1,161,775千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1,134,974千円(前期比76.3%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得1,064,423千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、12,663千円(前年同期は3,729,692千円の獲得)となりました。これは長期短期借入金の合計が777,304千円増えた一方でリース債務689,450千円を返済したことによるものです。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

前年同期比(%)

医薬品事業(千円)

9,341,226

102.9

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注状況

 当連結会計年度におけるCMO部門における受注状況は次のとおりであります。

 なお、その他事業部門については見込み生産を行っています。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

医薬品事業

3,589,761

84.6

533,946

102.2

(注)1.金額は販売価格により計算したものであります。

  2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

前年同期比(%)

医薬品事業(千円)

14,987,496

100.6

   (注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績並びに総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

武田薬品工業㈱(受託)

2,310,689

15.5

1,664,323

11.1

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

当社グループは平成28年度(第103期)を迎えるにあたり、平成25年度にスタートさせた「新中期5か年計画」にて以下の5つの事業方針を掲げ事業に取り組んでおります。

① セルフメディケーションを推進する新製品の開発

お客様の声を反映した「NB商品開発」と、廣貫堂ブランドの育成

② 新製品を生み出す独自技術開発

チュアブル剤、口腔内崩壊錠など特色ある技術で差別化した製品開発

③ セルフメディケーションを推進する業態改革

配置事業で培ったお客様という資産をベースにした、新たなビジネスモデルの構築

④ 環境変化に素早く対応し、目標必達への企業文化革新

意思決定プロセス、ガバナンス体制の変革

⑤ 人材開発と事業(市場と生産)のグローバル化

海外事業拡大(海外売上比率10%以上)

 

中期計画4年目(第103期)を迎えるにあたり、大きな環境変化の一つとして、国策によるジェネリック推進策に起因する長期収載品の減少があります。この環境変化の当社グループへの影響は少なくなく、特に当社グループの中核事業のひとつである医薬品製造受託事業(CMO事業)の大幅な販売減につながっております。この減少する既存受託品を補う形で、新しい顆粒剤受託事業の販売が今期より開始されますが、フル生産に至るまでは厳しい状況が想定されます。

このような状況の中で、第103期は3つの大きな事業骨子の下、事業を推進し、医薬品業界及び弊社の課題解決に果敢に挑戦してまいります。

1.平成29年度黒字化に向けて施策の立案・実行

2.不採算事業EXITポイントの明確化

3.平成29年度以降の成長に向けての新しい事業への挑戦

 

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状況等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

 

(1)配置市場の動向について

 個人消費の低迷、医薬品販売制度の改正による配置販売員の登録販売者資格化による人材確保や個人配置販売業者の後継者問題などにより配置マーケットの構造変化が進み、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)OTC市場の動向について

 OTC市場においては、医療制度改革により大手ドラッグチェーンの戦略変更や地方や中小のドラッグの再編が進むなど当社グループにとっては、安定した商品提供や取引関係の構築が課題となると予想されます。

 当社グループのOTC市場の基幹商品は100mlドリンクであります。その需要期は主として4月〜9月の約6ヶ月であり上半期に著しく収益が集中し、季節性の高い商品のため、当該期の天候の影響で市場サイズが変動し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)医療用医薬品受託製造の動向について

 医療用医薬品の受託においては、長期的安定売上を見込んで新工場が完成し生産増強体制が整う一方、当社の主要受託製品である長期収載品の販売の落ち込みが進み、医療費抑制のためのジェネリック医薬品への移行や競合メーカーの台頭による受注競争の激化が考えられます。

(4)食品市場の動向について

 食品流通部門では、製品に使用される原材料の産地において偽装されるなどのリスクがあります。偽装等が発覚した場合、当社のイメージダウン等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)製品開発・人材育成について

 大きな市場の変化に対応するためには、製品開発力やマーケティング力のある人材の育成が急務であり、高付加価値人材確保や変革を推進する企業風土の構築が課題となってまいります。

 製品開発や人材育成が進まず、製品の差別化や業界での競争力を維持・確保していくことが困難になった場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)当社グループがとっている販売制度について

 当社グループの主力事業である家庭配置薬の配置業者向け販売では永年の取引慣行で交換薬制度(最長7ヶ年の配置期限が到来した商品の返品制度)があります。
 したがって、個人消費低迷の時代のなか従前以上の交換返品高の増加が考えられます。
 この変動は当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
 また、交換薬の廃棄処理の増加は、環境にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)事業再編等について

 当社グループは、流通の違いにより、販売会社としてグループ会社を設立しておりますが、今後不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行うことも考えられ、かかる事業再編が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8)金利変動リスクについて

 当社グループは有利子負債圧縮を進めておりますが、当連結会計年度末で短期有利子負債45億35百万円、長期有利子負債44億円、合計で89億35百万円の有利子負債があり、この有利子負債は変動金利支払と固定金利支払からなっております。変動金利の有利子負債の一部には金利スワップによる金利固定化や変動金利による融資を対応させるなど金利変動リスクを軽減させておりますが、金利の上昇は支払利息を増加させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9)繰延税金資産について

 当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得見込みから回収可能性を考慮し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。しかし、将来の課税所得の見積額はその時の業績等によって変化します。課税所得の見積もりに影響を与える要因が変化した場合には、回収懸念額の設定が必要な場合があります。その場合には、その回収懸念額分の繰延税金資産を修正し、また同額を損益計算書の法人税等調整額に計上するため当期純利益が減少する可能性があります。

(10)資材調達について

 当社グループは製造のために、原料・資材の調達を行っており、市況の変動による影響を受けます。価格の高騰は当社グループの原材料費の増加につながり、業績に影響を与える可能性があります。

(11)法的規制等について

 当社グループの事業は、薬事関連規制等に服しております。医薬品の開発、製造、輸出流通等の各段階においてさまざまな承認・許可制度等が設けられており、それぞれ承認・許可を取得して事業を行っております。

 万一、許可の取消しや業務停止等の処分を受けた場合、当社グループの事業展開に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(12)種々の訴訟について

 当社グループの事業活動の過程で、製造物責任、環境などの事柄に関し訴訟を提起される可能性があります。

(13)個人情報について

 当社グループは、様々な販売チャネルで事業展開していることから、多数の個人情報を保有しております。しかしながら、万一個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合、顧客の信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生する可能性があります。

 

(14)大規模災害による影響について

 当社グループは、様々な販売チャネルで事業展開しており、広貫堂薬品販売㈱は配置薬の小売販売事業を全国展開しております。配置箱の商品は当社グループの在庫であり、大地震、大津波等の大規模災害が起こった場合は、在庫の減失があり、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(15)重要事象等について

 当社グループは、当連結会計年度においては呉羽工場における機械装置の追加実装化及び増築という大型設備投資にかかる多額の減価償却費が発生し、その結果、重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 しかしながら、平成28年度以降、顆粒剤受託事業が徐々に立ち上がり、平成29年度にはプロジェクトベースで黒字化し、また、子会社の日本薬剤㈱におけるドリンク剤OEM生産事業においても新案件も獲得でき、販売面の大幅拡大が見込まれております。一方、製造拡大による物流費及び販売費のより一層のコントロールの実現によるコスト削減が可能になることで収益のV字回復が見込まれ、現時点で今後1年間の重要な資金繰りに懸念もないこと等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。(取組み及び進捗は「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)戦略的現状と見直し」に記載)

 これらの他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありません。

5【経営上の重要な契約等】

 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

6【研究開発活動】

平成27年度の研究開発活動目標は次のとおりであります。

  ①ニーズに基づくスピードある開発

   ・グループ販社、他部門からの依頼(受託含む)に対し、開発スケジュールを遵守。

   ・600bpmライン稼働率向上に対応する製品開発に注力。

  ②医療用医薬品の開発

  ③新規製剤技術の確立

  ④海外事業&工場稼働率UPの検討

メーカー動向情報及びニューリリースにより平成27年度下半期より対応を進めておりましたが、平成28年3月にリゾチーム塩酸塩を含有する医薬品に関する通知が当局より発出され、それに対応するべく、平成28年度開発スケジュールを見直し、関連品目の優先順位を最上位として平成28年9月までに完了させるよう対応してまいります。

滑川工場の600bpmライン稼働率向上対応製品として、ミニドリンクの開発を継続して行っております。昨年11月に50mlドリンクの製造販売承認申請を行った品目について、平成28年度上半期での発売を予定しております。また、ドラッグストア向けPB・SB製品の50mlドリンクに関しましては、本年2月に製造販売承認申請を行いました。

100mlドリンクに関しましては、新規製品のみならず、既製品のバージョン追加およびリニューアルを進め、製造販売承認を申請していた品目につきまして、平成27年11月および平成28年1月に2品目の承認を取得しました。

固形剤開発におきましては、本年2月に廣貫堂初の医療用医薬品(ジェネリック医薬品)であります、フルスルチアミン塩酸塩顆粒10%「廣貫堂」の製造販売承認を取得し、その後薬価収載希望を申請しており、本年8月より発売を予定しております。また、ドラッグストア向けPB・SB製品である胃腸薬および解熱鎮痛薬の製造販売承認を取得しました。さらに、平成28年度も継続して受託開発・自社ジェネリック医薬品・ドラッグストア向けPB・SB製品の開発を行ってまいります。

新規製剤技術の確立について、生薬エキスを多く配合するカプセル剤の製造法改善、漢方内服液の澄明化検討を行いました。また、製剤技術研究会や各種セミナーの参加による情報収集を行いました。

海外事業&工場稼働率UPに関しましては、自社ジェネリック医薬品開発と絡め、医薬品事業部、日本イチCMO事業部、海外営業部と協力し、開発品目の選定・処方設計を行ってまいります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、849,499千円であります。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月21日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針および見積り

 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

 当連結会計年度において連結売上高は14,987,496千円(前年同期比0.6%増)、経常損失は982,832千円(前年同期は経常損失362,065千円)、税金等調整前当期純損失は99,728千円(前年同期は税金等調整前当期純損失188,804千円)となっております。

 なお、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因についての分析は以下のとおりです。

① 売上高の分析

当社グループのセグメントとしては医薬品事業でありますが、さらに細分化した各事業における状況は以下のとおりであります。

〔医薬品等配置卸販売事業〕

医薬品等配置卸販売事業におきましては、取引配置販売業者の高齢化と後継者不足、マーケットの構造の傾向が続き、当事業における売上高は2,859,199千円(前年同期比3.5%減)となりました。

〔医薬品等配置販売事業〕

医薬品等配置販売事業におきましては、当社コア製品に加え、多様化する健康食品を含めた広貫堂製品の販売に注力する一方、不採算営業所の売却等健全経営に向けた方策を進めるも、売上高は1,828,969千円(前年同期比5.4%減)となりました。

〔ヘルスケア事業〕

ヘルスケア事業におきましては、市場の成熟化に伴う激しい企業間競争の状況下、当社グループは引き続き付加価値のある新製品を発売するとともに、顧客ニーズに沿った提案型営業活動をさらに強化し売上の拡大に努めた結果、当事業における売上高は5,538,918千円(前年同期比14.7%増)となりました。

〔CMO事業〕

CMO事業におきましては、医薬品受託用の呉羽工場の稼動率向上を実現するとともに、製造受託品目の拡大に努めた結果、当事業における売上高は3,578,123千円(前年同期比16.9%減)となりました。

② 販売費及び一般管理費の分析

当連結会計年度における販売費及び一般管理費については、4,290,082千円となりました。前連結会計年度と比較し、人件費96,844千円増加(前年同期比4.5%増)、営業経費157,000千円減少(前年同期比7.7%減)、減価償却費50,300千円増加(前年同期比40.3%増)となりました。

③ 特別損益の分析

当連結会計年度における特別利益として、補助金収入883,074千円を計上しました。

(3)戦略的現状と見直し

当社グループは、「4.事業等のリスク(15)重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象を解消するために、平成29年度V字回復計画を策定、取り組んでおり、内容は以下のとおりであります。

① 販売面

・呉羽工場にて大型の設備投資を行った顆粒剤受託事業が徐々に立ち上がることで、平成29年度には販売量が増加し、プロジェクトベースで黒字化となります。

・子会社の日本薬剤㈱におけるドリンク剤のOEM生産で新たな案件が決定し、更なる販売拡大が見込まれます。

② 損益面

・製造量の拡大により、物流費、販売費のコストコントロールの実現がさらに容易となり、コスト削減を進めます。

・営業経費における大幅な見直しを行い、「無駄の縮小」を目指します。

・非正規社員の人員数の適正化を行い、労務費の削減を進めます。

(4)資本の財源および資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は567,965千円であり、前連結会計年度に比べ23,750千円減少いたしました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローのとおりであります。

② 資金需要について

当社グループは、事業活動のために必要と考える資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。

今後の資金使途につきましては、有利子負債の圧縮や内部留保により財務体質の強化を図る一方、生産設備の増強や研究開発の充実・強化に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。





出典: 株式会社 廣貫堂、2016-03-31 期 有価証券報告書