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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、アルテ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応するため、民間法人組織主催の研修・セミナーへ積極的に参加しております。

 また、適正な財務諸表等を作成するため、社内規程、マニュアル等を整備し、定期的な改訂を行うとともに、将来的な適用・不適用に関わらず、IFRS関連の情報収集を心掛けております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,424,566

1,400,748

受取手形及び売掛金

3,792,478

3,683,070

商品及び製品

2,131,337

1,962,623

仕掛品

591,811

798,038

原材料及び貯蔵品

508,666

670,610

未収入金

47,978

319,854

繰延税金資産

6,605

35,135

その他

90,760

79,080

貸倒引当金

148,692

125,958

流動資産合計

8,445,510

8,823,201

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 8,512,332

※2 9,084,109

減価償却累計額

5,144,895

5,410,025

建物及び構築物(純額)

※2 3,367,437

※2 3,674,084

機械装置及び運搬具

9,708,011

10,108,022

減価償却累計額

7,907,627

8,276,703

機械装置及び運搬具(純額)

1,800,384

1,831,319

土地

※2 677,949

※2 677,949

リース資産

2,936,844

4,103,336

減価償却累計額

1,557,599

1,937,562

リース資産(純額)

1,379,245

2,165,773

建設仮勘定

6,062,299

4,578,256

その他

525,853

555,463

減価償却累計額

413,556

442,882

その他(純額)

112,297

112,580

有形固定資産合計

13,399,613

13,039,963

無形固定資産

 

 

のれん

76,146

51,755

ソフトウエア

213,853

202,427

その他

4,363

4,443

無形固定資産合計

294,364

258,626

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 922,524

※2 748,193

長期貸付金

21,240

18,590

その他

※1 122,490

※1 113,917

投資その他の資産合計

1,066,255

880,701

固定資産合計

14,760,232

14,179,291

資産合計

23,205,743

23,002,493

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,995,174

3,352,365

短期借入金

※2,※3 4,143,710

※2,※3 4,535,196

未払金

379,072

399,609

リース債務

690,396

546,654

未払法人税等

18,906

75,198

未払消費税等

105,857

55,064

前受金

118,263

99,956

賞与引当金

193,630

193,876

金利スワップ

11,517

3,002

その他

887,494

527,290

流動負債合計

9,544,022

9,788,215

固定負債

 

 

長期借入金

※2,※3 4,015,200

※2,※3 4,400,004

リース債務

2,204,447

1,657,793

繰延税金負債

225,982

152,930

退職給付に係る負債

401,417

497,532

返品調整引当金

521,908

565,705

その他

16,291

16,291

固定負債合計

7,385,247

7,290,257

負債合計

16,929,269

17,078,473

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,145,000

2,145,000

資本剰余金

1,870,827

1,870,827

利益剰余金

2,011,302

1,842,273

自己株式

113,854

123,282

株主資本合計

5,913,276

5,734,819

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

364,753

252,550

繰延ヘッジ損益

11,517

3,002

為替換算調整勘定

13,777

5,052

退職給付に係る調整累計額

2,427

76,803

その他の包括利益累計額合計

341,886

167,692

非支配株主持分

21,311

21,508

純資産合計

6,276,474

5,924,020

負債純資産合計

23,205,743

23,002,493

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

14,893,416

14,987,496

売上原価

※3 10,926,665

※3 11,675,923

売上総利益

3,966,750

3,311,572

返品調整引当金繰入額

-

43,796

返品調整引当金戻入額

13,453

-

差引売上総利益

3,980,203

3,267,776

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,299,938

※1,※2 4,290,082

営業損失(△)

319,735

1,022,306

営業外収益

 

 

受取利息

3,167

4,434

受取配当金

22,668

15,802

受託事業受取負担金

-

130,869

開発負担金

44,712

108,908

交換薬処理手数料

27,065

29,224

負ののれん償却額

341

その他

99,470

55,444

営業外収益合計

197,424

344,683

営業外費用

 

 

支払利息

164,871

244,146

為替差損

-

33,721

その他

74,883

27,340

営業外費用合計

239,754

305,208

経常損失(△)

362,065

982,832

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

176,400

負ののれん発生益

259

29

補助金収入

-

883,074

特別利益合計

176,659

883,103

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

795

関係会社株式評価損

2,603

特別損失合計

3,398

税金等調整前当期純損失(△)

188,804

99,728

法人税、住民税及び事業税

14,976

65,516

法人税等調整額

19,157

38,302

法人税等合計

4,180

27,213

当期純損失(△)

184,623

126,941

非支配株主に帰属する当期純利益

254

228

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

184,877

127,170

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純損失(△)

184,623

126,941

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

198,251

112,203

繰延ヘッジ損益

14,669

8,515

為替換算調整勘定

9,599

8,725

退職給付に係る調整額

8,880

79,230

その他の包括利益合計

※1 212,202

※1 174,193

包括利益

27,578

301,135

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

27,324

301,363

非支配株主に係る包括利益

254

228

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,145,000

1,870,827

2,294,588

101,455

6,208,961

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

32,522

 

32,522

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,145,000

1,870,827

2,262,066

101,455

6,176,438

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

65,885

 

65,885

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

184,877

 

184,877

自己株式の取得

 

 

 

12,399

12,399

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

250,763

12,399

263,162

当期末残高

2,145,000

1,870,827

2,011,302

113,854

5,913,276

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

166,501

26,186

4,177

6,453

129,684

21,337

6,359,982

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

32,522

会計方針の変更を反映した当期首残高

166,501

26,186

4,177

6,453

129,684

21,337

6,327,460

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

65,885

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

184,877

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

12,399

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

198,251

14,669

9,599

8,880

212,202

25

212,176

当期変動額合計

198,251

14,669

9,599

8,880

212,202

25

50,986

当期末残高

364,753

11,517

13,777

2,427

341,886

21,311

6,276,474

 

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,145,000

1,870,827

2,011,302

113,854

5,913,276

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

65,761

 

65,761

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

127,170

 

127,170

自己株式の取得

 

 

 

9,628

9,628

自己株式の処分

 

 

 

200

200

連結子会社の減少に伴う増加

 

 

23,902

 

23,902

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

169,028

9,428

178,456

当期末残高

2,145,000

1,870,827

1,842,273

123,282

5,734,819

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

364,753

11,517

13,777

2,427

341,886

21,311

6,276,474

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

65,761

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

127,170

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

9,628

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

200

連結子会社の減少に伴う増加

 

 

 

 

 

 

23,902

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

112,203

8,515

8,725

79,230

174,193

197

173,996

当期変動額合計

112,203

8,515

8,725

79,230

174,193

197

352,453

当期末残高

252,550

3,002

5,052

76,803

167,692

21,508

5,924,020

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

188,804

99,728

減価償却費

1,034,365

1,161,775

負ののれん償却額

341

のれん償却額

31,325

23,580

返品調整引当金の増減額(△は減少)

13,453

43,796

貸倒引当金の増減額(△は減少)

33,945

22,734

賞与引当金の増減額(△は減少)

35,942

246

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

281

15,738

受取利息及び受取配当金

22,859

20,236

支払利息

164,871

244,146

投資有価証券評価損益(△は益)

795

関係会社株式評価損

2,603

関係会社株式売却損益(△は益)

176,400

たな卸資産評価損

8,524

174,150

負ののれん発生益

259

29

売上債権の増減額(△は増加)

83,455

107,286

たな卸資産の増減額(△は増加)

21,157

376,235

その他の流動資産の増減額(△は増加)

53,261

262,738

仕入債務の増減額(△は減少)

6,849

360,206

未払消費税等の増減額(△は減少)

20,209

50,688

その他の流動負債の増減額(△は減少)

120,979

29,136

その他

39,095

69,722

小計

1,092,445

1,339,123

利息及び配当金の受取額

22,857

20,238

支払利息の支払額

166,866

241,166

法人税等の支払額

36,882

9,182

営業活動によるキャッシュ・フロー

911,555

1,109,011

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

832,850

832,783

定期預金の払戻による収入

849,062

832,850

有形固定資産の取得による支出

4,795,226

1,064,423

無形固定資産の取得による支出

202,401

70,156

投資有価証券の取得による支出

312

249

投資有価証券の売却による収入

245

長期貸付金の回収による収入

3,756

2,649

敷金及び保証金の差入による支出

7,675

14,897

敷金及び保証金の回収による収入

2,106

10,792

関係会社株式の売却による収入

176,400

関係会社株式の取得による支出

19

その他

997

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,807,160

1,134,974

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,547,426

1,570,904

長期借入れによる収入

3,500,000

長期借入金の返済による支出

853,814

793,600

配当金の支払額

65,885

65,761

自己株式の取得による支出

12,399

9,628

自己株式の売却による収入

200

リース債務の返済による支出

385,634

689,450

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,729,692

12,663

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,086

10,078

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

164,826

23,377

現金及び現金同等物の期首残高

756,542

591,715

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

373

現金及び現金同等物の期末残高

591,715

567,965

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  15

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しており ます。

(2)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

(3)連結の範囲の変更

当連結会計年度において連結子会社でありました廣貫堂(タイランド)CO.,LTD.は、当社取締役の退任により緊密な者又は同意している者の実質的な支配が及ばなくなったため、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。

また、マルコ九州薬品販売㈱及び㈱沖縄廣貫堂については清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。

また、ZENO CO.,LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため連結の範囲に含めております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 1

廣貫堂(タイランド)CO.,LTD.

(2)持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

(株)TOPUバイオ研究所他

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3)持分法適用の範囲の変更

当連結会計年度において連結子会社でありました廣貫堂(タイランド)CO.,LTD.は、当社取締役の退任により緊密な者又は同意している者の実質的な支配が及ばなくなったため、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

 廣貫堂シンガポールPTE.LTD.

12月31日 *1

 廣貫堂マレーシアSDN.BHD.

12月31日 *1

*1:連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ)その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ  たな卸資産

(イ)製品及び商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(ロ)半製品、仕掛品、原材料

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

 建物及び構築物             7〜50年

 機械装置及び運搬具           4〜16年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

売上債権、貸付金の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ 返品調整引当金

当社及び一部の連結子会社は、返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

1 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②(分類2)および(分類3)に係る分類の要件

③(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④(分類3)に該当する企業における将来の一次差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

2 適用予定日

平成29年3月期の期首より適用予定であります。

3 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(懸場売却に係る計上方法の変更)

従来、営業外収益に計上しておりました懸場売却に関連する損益について、当連結会計年度より収益は売上高に、費用は売上原価に含めて計上する方法に変更しております。これは、定款を一部変更し、医薬品等配置卸販売事業及び配置小売事業の長期的展望から、懸場に係る売買及びリースに関わる業務の拡大が見込まれることから、取引実態をより適切に表示するために行ったものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、この変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」及び「売上歩引」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」60,690千円、「売上歩引」6,551千円、「その他」7,641千円は、「その他」74,883千円として組み替えております。

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は、当連結会計年度において「為替差損」となり、かつ、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。

なお、前連結会計年度における「為替差益」の金額は7,265千円です。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

その他(投資その他の資産)

0千円

1,000千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

建物

2,822,182千円

2,652,601千円

土地

354,387

354,387

投資有価証券

20,246

15,012

3,196,816

3,022,002

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

短期借入金

633,600千円

1,315,196千円

長期借入金

515,200

4,400,004

1,148,800

5,715,200

 

 

※3 当社においては、顆粒剤製造受託設備資金として、株式会社北陸銀行を主幹事とする金融機関4行とシンジケーション方式コミットメント期間付タームローンを締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末及び前連結会計年度末の借入未実行残高は、それぞれ次のとおりであります

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

組成金額

3,000,000千円

3,000,000千円

借入実行残高

3,000,000

3,000,000

差引額

 

 なお、上記のシンジケーション方式コミットメント期間付タームローン契約につきましては、下記の財務制限条項が付されておりますが、これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。

①各年度の本決算期の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の本決算期の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%相当額以上に維持すること。

②各年度の本決算期の連結の損益計算書におけるEBITDAを2期連続して損失としないこと。なお、EBITDAとは税引前当期利益に支払利息及び減価償却費を加えた額をいう。

 

 また、1年内返済予定の長期借入金(前連結会計年度480,000千円 当連結会計年度360,000千円)及び長期借入金(前連結会計年度360,000千円 当連結会計年度−千円)については以下のとおり財務制限条項が付されておりますが、これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。

①各年度の本決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の本決算期の金額の75%相当額以上に維持すること。

②各年度の本決算期における連結の損益計算書におけるEBITDAを2期連続して損失としないこと。なお、EBITDAとは、税引前当期利益に支払利息及び減価償却費を加えた額をいう。

③各年度の本決算期における基準を10以内に維持する。なお、1期のみEBITDAがマイナスとなる場合は基準を10とみなし、2期連続してEBITDAがマイナスとなる場合は本号に抵触したとみなすものとする。

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

給料賞与手当

1,644,856千円

1,757,698千円

賞与引当金繰入額

89,684

72,462

法定福利費

282,758

288,650

発送費

617,110

601,857

退職給付費用

12,655

51,514

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

340,626千円

849,499千円

 

※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

37,885千円

212,036千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

267,702千円

△174,336千円

組替調整額

税効果調整前

税効果額

267,702

△69,450

△174,336

62,133

その他有価証券評価差額金

198,251

△112,203

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

14,669

8,515

税効果調整前

14,669

8,515

税効果額

繰延ヘッジ損益

14,669

8,515

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△9,599

8,725

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

6,475

△78,818

組替調整額

3,551

△1,558

税効果調整前

10,026

△80,376

税効果額

△1,145

1,145

退職給付に係る調整額

8,880

△79,230

その他の包括利益合計

212,202

△174,193

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

13,380

13,380

合計

13,380

13,380

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

202

24

227

合計

202

24

227

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加24千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

  2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金の支払額

 

 

(決議)

株式の

種類

配当金

の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成26年5月23日
取締役会

普通株式

65,885

5

平成26年3月31日

平成26年6月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の

種類

配当金

の総額
(千円)

配当の

原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月22日
取締役会

普通株式

65,761

利益剰余金

5

平成27年3月31日

平成27年6月23日

 

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

13,380

13,380

合計

13,380

13,380

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

227

19

0

246

合計

227

19

0

246

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加19千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

 

  2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金の支払額

 

 

(決議)

株式の

種類

配当金

の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月22日
取締役会

普通株式

65,761

5

平成27年3月31日

平成27年6月23日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

1,424,566

千円

1,400,748

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△832,850

 

△832,783

 

現金及び現金同等物

591,715

 

567,965

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として医薬品事業における顆粒剤関連の生産設備(機械及び装置)であります。

② リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として医薬品事業におけるドリンク関連の生産設備(機械及び装置)であります。

(イ)無形固定資産

該当事項はありません。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2.オペレーティング・リース取引

 該当事項はありません。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らし、必要な資金(主に銀行借入)を調達しており、また、短期的な運転資金も銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。借入金、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後4年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

  ① 信用リスク(取引先の契約不履行当に係るリスク)の管理

 当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、各連結子会社における業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に伴い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

  ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従い、本社財務グループが決裁担当機関の承認を得て行っております。

  ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、経理担当者が本社財務グループと適時打合せをしながら、資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,424,566

1,424,566

(2)受取手形及び売掛金

3,792,478

 

 

   貸倒引当金(※1)

△148,692

 

 

 

3,643,785

3,643,785

(3)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

868,547

868,547

(4)長期貸付金

21,240

21,240

資産計

5,958,139

5,958,139

(1)支払手形及び買掛金

2,995,174

2,995,174

(2)短期借入金

3,350,110

3,350,110

(3)1年以内返済予定の長期借入金

793,600

793,600

(4)未払金

379,072

379,072

(5)リース債務(流動負債)

690,396

690,396

(6)長期借入金

4,015,200

4,015,200

(7)リース債務(固定負債)

2,204,447

2,274,781

70,333

負債計

14,428,000

14,498,334

70,333

デリバティブ取引

11,517

11,517

(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,400,748

1,400,748

(2)受取手形及び売掛金

3,683,070

 

 

   貸倒引当金(※1)

△125,958

 

 

 

3,557,111

3,557,111

(3)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

708,761

708,761

(4)長期貸付金

18,590

18,590

資産計

5,685,211

5,685,211

(1)支払手形及び買掛金

3,352,365

3,352,365

(2)短期借入金

3,920,000

3,920,000

(3)1年以内返済予定の長期借入金

615,196

615,196

(4)未払金

399,609

399,609

(5)リース債務(流動負債)

546,654

546,654

(6)長期借入金

4,400,004

4,400,004

(7)リース債務(固定負債)

1,657,793

1,732,958

75,165

負債計

14,891,623

14,966,788

75,165

デリバティブ取引

3,002

3,002

(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

 非上場株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため(3)投資有価証券「その他有価証券」には含めておりません。

(4)長期貸付金

 長期貸付金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年以内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(5)リース債務(流動負債)

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(6)長期借入金

 長期借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利を反映することから、当該帳簿価額によっております。

(7)リース債務(固定負債)

 リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                                     (単位:千円)

区分

連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

非上場株式

53,977

39,431

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

(3)投資有価証券「その他有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

 受取手形及び売掛金

 長期貸付金

1,424,566

3,632,768

2,649

44,057

9,810

8,780

 合計

5,059,983

53,867

8,780

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

 受取手形及び売掛金

 長期貸付金

1,400,748

3,633,773

2,326

49,296

9,657

6,606

 合計

5,036,848

58,954

6,606

 

4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

3,350,110

長期借入金

793,600

615,196

849,996

849,996

849,996

850,016

リース債務

690,396

546,654

548,519

352,076

356,114

401,082

合計

4,834,106

1,161,850

1,398,515

1,202,072

1,206,110

1,251,098

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

3,920,000

長期借入金

615,196

1,100,196

1,100,196

1,100,196

1,099,416

リース債務

546,654

548,519

352,076

356,114

182,765

218,316

合計

5,081,850

1,648,715

1,452,272

1,456,310

1,282,181

218,316

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(平成28年3月31日)

該当ありません。

2.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(平成28年3月31日)

該当ありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

868,547

344,468

524,078

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

868,547

344,468

524,078

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

868,547

344,468

524,078

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 53,977千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

693,381

338,498

354,883

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

693,381

338,498

354,883

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

15,380

20,520

△5,140

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

15,380

20,520

△5,140

合計

708,761

359,018

349,742

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 39,431千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について795千円(その他有価証券の株式795千円)減損処理を行っております。

当連結会計年度においては減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主な   ヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等の うち1年超 (千円)

時価  (千円)

繰延ヘッジ

金利スワップ取引   変動受取・固定支払

長期借入金

960,000

360,000

△11,517

 

合   計

 

960,000

360,000

△11,517

 

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主な   ヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等の うち1年超 (千円)

時価  (千円)

繰延ヘッジ

金利スワップ取引   変動受取・固定支払

長期借入金

360,000

△3,002

 

合   計

 

360,000

△3,002

(注)時価の算定方法

 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び主な連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付債務の期首残高

322,740千円

360,177千円

会計方針の変更による累積的影響額

32,522

会計方針の変更を反映した期首残高

355,262

360,177

勤務費用

24,445

24,088

利息費用

3,765

3,818

未認識数理計算上の差異

△6,476

78,818

退職給付の支払額

△16,820

△18,123

退職給付債務の期末残高

360,176

448,778

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

該当事項はありません。

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

56,462千円

41,240千円

退職給付費用

13,507

13,935

退職給付の支払額

△7,312

△3,564

制度へ拠出額

△3,303

△3,439

その他

△18,113

581

退職給付に係る負債の期末残高

41,240

48,754

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

28,743千円

29,557千円

年金資産

△21,077

△23,257

 

7,666

6,299

非積立型制度の退職給付債務

393,749

491,232

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

401,416

497,532

 

 

 

退職給付に係る負債

401,416

497,532

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

401,416

497,532

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

勤務費用

24,445千円

24,088千円

利息費用

3,765

3,818

数理計算上の差異の費用処理額

3,551

△1,558

簡便法で計算した退職給付費用

13,507

13,935

確定給付制度に係る退職給付費用

45,268

40,283

(注)上記退職給付費用以外に、当連結会計年度では13,889千円の割増退職金を支払っております。

 

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

数理計算上の差異

△10,026千円

80,376千円

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△3,573千円

76,803千円

 

(8)年金資産に関する事項

年金資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

一般勘定

100%

100%

合 計

100

100

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

割引率

1.06%

0.10%

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、31,026千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

63,568千円

 

59,500千円

退職給付に係る負債

128,884

 

126,749

未払事業税

3,499

 

7,801

未払費用

14,050

 

13,284

未実現利益

6,605

 

35,135

減価償却費

8,462

 

8,901

繰越欠損金

583,036

 

537,562

貸倒引当金

29,834

 

29,449

返品調整引当金

167,323

 

172,313

その他

103,028

 

167,556

繰延税金資産小計

1,108,295

 

1,158,256

評価性引当額

△1,101,689

 

△1,123,120

繰延税金資産合計

6,605

 

35,135

繰延税金負債(固定)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△159,324

 

△97,191

固定資産圧縮積立金

△65,511

 

△55,738

その他

△1,145

 

△225,982

 

△152,930

繰延税金資産(負債)の純額

△219,376

 

△117,795

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)において使用した32.06%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46%となります。

この税率変更により、繰延税金負債が8,377千円減少し、その他有価証券評価差額金が5,105千円、固定資産圧縮積立金が3,271千円、それぞれ増加し、法人税等調整額が3,271千円減少しております。

 

(資産除去債務関係)

当グループは、営業所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における現状回復義務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自 平成26年4月1日  至 平成27年3月31日)

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

武田薬品工業株式会社

2,310,689

医薬品事業

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日  至 平成28年3月31日)

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

武田薬品工業株式会社

1,664,323

医薬品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日  至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日  至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日  至 平成27年3月31日)

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日  至 平成28年3月31日)

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日  至 平成27年3月31日)

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日  至 平成28年3月31日)

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

 

1株当たり純資産額

475円59銭

1株当たり当期純損失金額(△)

△14円04銭

 

 

1株当たり純資産額

449円43銭

1株当たり当期純損失金額(△)

9円68銭

 

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純損失金額

(△)(千円)

△184,877

△127,170

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△184,877

△127,170

普通株式の期中平均株式数(千株)

13,161

13,142

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期期首残高

(千円)

当期期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,350,110

3,920,000

0.53

1年以内に返済予定の長期借入金

793,600

615,196

1.58

1年以内に返済予定のリース債務

690,396

546,654

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

4,015,200

4,400,004

1.58

平成29年4月1日〜

平成33年3月31日

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

2,204,447

1,657,793

平成29年4月1日〜

平成35年2月27日

その他有利子負債

合計

11,053,753

11,139,647

 (注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(千円)

1,100,196

1,100,196

1,100,196

1,099,416

リース債務(千円)

548,519

352,076

356,114

182,765

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

(2)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 株式会社 廣貫堂、2016-03-31 期 有価証券報告書