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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,134,471

1,107,609

受取手形

1,241,066

1,148,062

売掛金

※2 2,435,542

※2 2,354,635

商品及び製品

1,022,351

1,002,634

半製品

51,558

51,519

仕掛品

540,253

746,518

原材料及び貯蔵品

507,555

667,656

短期貸付金

※2 2,236,719

※2 2,397,368

未収入金

32,902

324,783

その他

14,187

19,518

貸倒引当金

1,348,827

1,492,163

流動資産合計

7,867,780

8,328,144

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 3,309,350

※1 3,619,944

機械及び装置

1,793,744

1,819,336

土地

※1 677,896

※1 677,896

リース資産

1,362,391

2,161,434

建設仮勘定

6,062,299

4,578,256

その他

124,458

128,367

有形固定資産合計

13,330,140

12,985,234

無形固定資産

 

 

電話加入権

2,428

2,428

のれん

450

300

ソフトウエア

208,740

198,954

無形固定資産合計

211,619

201,683

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 922,409

※1 748,078

関係会社株式

111,350

102,352

長期貸付金

※2 48,940

※2 18,590

その他

98,175

110,810

投資その他の資産合計

1,180,876

979,832

固定資産合計

14,722,636

14,166,749

資産合計

22,590,416

22,494,893

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

2,407,933

2,663,870

買掛金

※2 546,461

※2 673,478

短期借入金

※1 3,349,000

※1 3,920,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※3 793,600

※1,※3 615,196

リース債務

675,700

543,163

未払金

※2 215,566

※2 304,935

未払法人税等

15,280

51,563

未払消費税等

73,836

18,917

前受金

※2 293,169

※2 329,684

賞与引当金

160,600

165,200

金利スワップ

11,517

3,002

その他

829,834

482,018

流動負債合計

9,372,500

9,771,030

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※3 4,015,200

※1,※3 4,400,004

リース債務

2,199,891

1,656,727

繰延税金負債

224,836

152,930

退職給付引当金

363,750

371,974

返品調整引当金

389,429

418,186

その他

16,291

16,291

固定負債合計

7,209,399

7,016,114

負債合計

16,581,899

16,787,145

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,145,000

2,145,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,855,858

1,855,858

資本剰余金合計

1,855,858

1,855,858

利益剰余金

 

 

利益準備金

85,250

85,250

その他利益剰余金

 

 

退職給与積立金

540,000

540,000

固定資産圧縮積立金

138,825

127,255

別途積立金

3,250,000

3,250,000

繰越利益剰余金

2,245,798

2,421,881

利益剰余金合計

1,768,277

1,580,623

自己株式

113,854

123,282

株主資本合計

5,655,280

5,458,199

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

364,753

252,550

繰延ヘッジ損益

11,517

3,002

評価・換算差額等合計

353,236

249,548

純資産合計

6,008,517

5,707,748

負債純資産合計

22,590,416

22,494,893

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

※1 11,976,668

※1 11,892,517

売上原価

※1 10,723,307

11,064,400

売上総利益

1,253,361

828,116

返品調整引当金繰入額

-

28,756

返品調整引当金戻入額

42,251

-

差引売上総利益

1,295,612

799,359

販売費及び一般管理費

※2 1,922,271

※2 2,097,096

営業損失(△)

626,659

1,297,736

営業外収益

 

 

受取利息

27,990

32,201

受取配当金

22,635

15,771

懸場リース料

73,320

-

受託事業受取負担金

-

130,869

開発負担金

44,712

108,908

業務受託料

237,240

237,597

その他

113,394

81,253

営業外収益合計

※1 519,292

※1 606,602

営業外費用

 

 

支払利息

166,456

239,113

その他

72,564

39,959

営業外費用合計

※1 239,020

※1 279,073

経常損失(△)

346,387

970,206

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

146,881

補助金収入

-

883,074

特別利益合計

146,881

883,074

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

795

関係会社株式評価損

2,603

特別損失合計

3,398

税引前当期純損失(△)

202,904

87,131

法人税、住民税及び事業税

9,893

44,532

法人税等調整額

12,552

9,772

法人税等合計

2,659

34,759

当期純損失(△)

200,245

121,891

 

【製造原価明細書】

 

期別

 

事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

 

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 原材料費

 

4,910,701

55.6

 

5,285,820

55.5

Ⅱ 労務費

※1

1,758,885

19.9

※1

1,856,426

19.5

Ⅲ 経費

※2

2,168,805

24.5

※2

2,381,208

25.0

当期総製造費用

 

8,838,392

100.0

 

9,523,455

100.0

期首仕掛品半製品
たな卸高

 

625,389

 

 

591,811

 

合計

 

9,463,782

 

 

10,115,266

 

期末仕掛品半製品
たな卸高

 

591,811

 

 

798,038

 

当期製品製造原価

 

8,871,970

 

 

9,317,228

 

 (注)主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

金額(千円)

当事業年度

金額(千円)

※1 給料賞与手当

1,445,352

1,526,381

法定福利費

226,687

246,614

退職給付費用

41,611

33,685

※2 外注加工費

159,872

254,545

電力費

193,377

196,419

租税及び課金

89,032

83,254

減価償却費

938,292

1,009,897

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、工場別、製品別、ロット別個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

退職給与積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,145,000

1,855,858

85,250

540,000

142,580

3,250,000

1,950,900

2,066,930

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

32,522

32,522

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,145,000

1,855,858

85,250

540,000

142,580

3,250,000

1,983,422

2,034,407

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加

 

 

 

 

7,324

 

7,324

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

11,078

 

11,078

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

65,885

65,885

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

200,245

200,245

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,754

262,376

266,130

当期末残高

2,145,000

1,855,858

85,250

540,000

138,825

3,250,000

2,245,798

1,768,277

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

101,455

5,966,333

166,501

26,186

140,314

6,106,648

会計方針の変更による累積的影響額

 

32,522

 

 

 

32,522

会計方針の変更を反映した当期首残高

101,455

5,933,811

166,501

26,186

140,314

6,074,126

当期変動額

 

 

 

 

 

 

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

65,885

 

 

 

65,885

当期純損失(△)

 

200,245

 

 

 

200,245

自己株式の取得

12,399

12,399

 

 

 

12,399

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

198,251

14,669

212,921

212,921

当期変動額合計

12,399

278,530

198,251

14,669

212,921

65,608

当期末残高

113,854

5,655,280

364,753

11,517

353,236

6,008,517

 

当事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

退職給与積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,145,000

1,855,858

85,250

540,000

138,825

3,250,000

2,245,798

1,768,277

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加

 

 

 

 

3,271

 

3,271

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

14,841

 

14,841

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

65,761

65,761

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

121,891

121,891

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,569

176,083

187,653

当期末残高

2,145,000

1,855,858

85,250

540,000

127,255

3,250,000

2,421,881

1,580,623

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

113,854

5,655,280

364,753

11,517

353,236

6,008,517

当期変動額

 

 

 

 

 

 

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

65,761

 

 

 

65,761

当期純損失(△)

 

121,891

 

 

 

121,891

自己株式の取得

9,628

9,628

 

 

 

9,628

自己株式の処分

200

200

 

 

 

200

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

112,203

8,515

103,687

103,687

当期変動額合計

9,428

197,081

112,203

8,515

103,687

300,769

当期末残高

123,282

5,458,199

252,550

3,002

249,548

5,707,748

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

(イ)時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

法により算定)を採用しております。

(ロ)時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ関係

時価法を採用しております。

(3)たな卸資産

①製品及び商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

②半製品、仕掛品、原材料

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付費用の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております

数理計算上の差異は5年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 返品調整引当金

当社は、返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3) ヘッジ方針

金利スワップ取引については通常の事業活動の中での金利の変動リスクを回避するためとし、投機目的とした取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額とを比較して有効性の判定をしております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

(懸場売却に係る計上方法の変更)

従来、営業外収益に計上しておりました懸場売却に関連する損益について、当事業年度より収益は売上高に、費用は売上原価に含めて計上する方法に変更しております。これは、定款を一部変更し、医薬品等配置卸販売事業及び配置小売事業の長期的展望から、懸場に係る売買及びリースに関わる業務の拡大が見込まれることから、取引実態をより適切に表示するために行ったものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度の営業損失は73,320千円減少しております。

なお、前事業年度の1株当たり情報に対する影響額、前事業年度の期首における純資産額に対する累積的影響額はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次の通りであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

建物

2,822,182千円

2,652,601千円

土地

354,387

354,387

投資有価証券

20,246

15,012

3,196,816

3,022,002

 

担保付債務は、次の通りであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期借入金

633,600千円

1,315,196千円

長期借入金

515,200

4,400,004

1,148,800

5,715,200

 

   短期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※2 関係会社に対する資産、負債

   区分表示されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

4,179,518千円

4,192,703千円

短期金銭債務

294,682

333,753

長期金銭債権

27,700

19,900

 

※3 当社においては、顆粒剤製造受託設備資金として、株式会社北陸銀行を主幹事とする金融機関4行とシンジケーション方式コミットメント期間付タームローンを締結しております。これら契約に基づく当事業年度末及び前事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

組成金額

3,000,000千円

3,000,000千円

借入実行残高

3,000,000

3,000,000

差引額

 なお、上記のシンジケーション方式コミットメント期間付タームローン契約につきましては、下記の財務制限条項が付されておりますが、これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。

①各年度の本決算期の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の本決算期の貸借対照表における純資産の部の金額の75%相当額以上に維持すること。

②各年度の本決算期の損益計算書におけるEBITDAを2期連続して損失としないこと。なお、EBITDAとは税引前当期利益に支払利息及び減価償却費を加えた額をいう。

 また、1年内返済予定の長期借入金(前事業年度480,000千円 当事業年度360,000千円)及び長期借入金(前事業年度360,000千円 当事業年度−千円)については以下の通り財務制限条項が付されておりますが、これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。

①各年度の本決算期の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の本決算期の金額の75%相当額以上に維持すること。

②各年度の本決算期の損益計算書におけるEBITDAを2期連続して損失としないこと。なお、EBITDAとは、税引前当期利益に支払利息及び減価償却費を加えた額をいう。

③各年度の本決算期における基準を10以内に維持する。なお、1期のみEBITDAがマイナスとなる場合は基準を10とみなし、2期連続してEBITDAがマイナスとなる場合は本号に抵触したとみなすものとする。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

7,462,121千円

7,805,836千円

仕入高

11,651

 

 

 

営業取引以外の取引高

356,977

297,395

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

給料賞与手当

655,935千円

818,921千円

賞与引当金繰入額

56,654

41,486

発送費

197,012

184,347

退職給付費用

15,248

21,117

減価償却費

67,973

129,205

貸倒引当金繰入額

265,727

166,785

 

おおよその割合

 

 

販売費

58%

67%

一般管理費

42

33

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式111,350千円、関連会社株式0千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成28年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式101,352千円、関連会社株式1,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

52,724千円

 

50,699千円

退職給付引当金

116,618

 

113,303

未払事業税

3,424

 

6,254

未払金(法定福利費)

11,098

 

10,853

減価償却費

7,933

 

8,642

繰越欠損金

266,879

 

187,508

貸倒引当金

442,820

 

457,944

返品調整引当金

124,851

 

127,379

その他

111,668

 

158,046

繰延税金資産小計

1,138,019

 

1,120,633

評価性引当額

△1,138,019

 

△1,120,633

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△159,324

 

△97,191

固定資産圧積立金

△65,511

 

△55,738

繰延税金負債合計

△224,836

 

△152,930

繰延税金資産(負債)の純額

△224,836

 

△152,930

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)において使用した32.06%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46%となります。

この税率変更により、繰延税金負債が8,377千円減少し、その他有価証券評価差額金が5,105千円、固定資産圧縮積立金が3,271千円、それぞれ増加し、法人税等調整額が3,271千円減少しております。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

㈱ほくほくフィナンシャルグループ

1,603,000

237,244

日本新薬㈱

45,606

200,666

朝日印刷㈱

18,016

39,274

㈱富山銀行

240,000

86,280

ダイト㈱

22,000

66,330

コーセル㈱

23,000

24,863

㈱三井住友フィナンシャルグループ

5,954

20,315

㈱みずほフィナンシャルグループ

97,050

16,314

㈱富山第一銀行

20,000

9,460

㈱チューリップテレビ

100

7,489

 その他(24銘柄)

272,502

39,842

小計

2,347,228

748,078

2,347,228

748,078

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却
累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

3,309,350

566,192

255,598

3,619,944

5,057,813

機械及び装置

1,793,744

394,171

368,580

1,819,336

8,221,835

土地

677,896

677,896

リース資産

1,362,391

1,206,031

406,988

2,161,434

1,894,096

建設仮勘定

6,062,299

509,329

1,933,373

4,578,256

その他

124,458

35,657

31,748

128,367

783,918

有形固定資産計

13,330,140

2,711,382

1,933,373

1,062,915

12,985,234

15,957,663

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

電話加入権

2,428

2,428

のれん

450

150

300

ソフトウエア

208,740

66,251

76,037

198,954

無形固定資産計

211,619

66,251

76,187

201,683

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

呉羽工場SK301 建築工事

15,224千円

 

呉羽工場SK301 電気工事

14,112千円

 

呉羽工場SK301 空調工事

27,303千円

 

呉羽工場SK301 生産設備工事

41,406千円

 

呉羽工場SK301 搬送設備工事

80,000千円

 

呉羽工場SK301 エンジニアリング費

97,000千円

機械及び装置

滑川工場パレットマガジン増設

43,547千円

 

呉羽工場自動溶出試験機RT-3ctd

22,926千円

 

滑川工場800bpm充填機・キャッパー改修

27,000千円

 

滑川工場原料自動倉庫 物流機器一式

71,886千円

工具器具備品

呉羽工場測色色差計

1,570千円

 

呉羽工場施光度計オートポール

3,100千円

 

呉羽工場SK301 製造管理システムハード

5,400千円

建設仮勘定

呉羽工場SK301 新築資金 第7回

343,440千円

 

呉羽工場SK301 新築資金 追加工事

34,452千円

 

新生産管理・原価・製造管理システム導入

69,118千円

ソフトウエア

呉羽工場SK301 製造管理システムソフト

32,846千円

 

体質判定アプリケーション開発 システム開発料金

6,700千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,348,827

166,785

23,449

1,492,163

賞与引当金

160,600

165,200

160,600

165,200

返品調整引当金

389,429

28,756

418,186

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 株式会社 廣貫堂、2016-03-31 期 有価証券報告書