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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第99期

第100期

第101期

第102期

第103期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(千円)

13,961,731

14,379,106

14,893,416

14,987,496

15,561,674

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

257,781

242,749

362,065

982,832

601,961

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

308,879

186,300

184,877

127,170

659,069

包括利益

(千円)

236,518

231,850

27,578

301,135

557,489

純資産額

(千円)

6,212,622

6,359,982

6,276,474

5,924,020

5,356,037

総資産額

(千円)

18,213,480

17,694,088

23,205,743

23,002,493

22,409,637

1株当たり純資産額

(円)

468.84

481.03

475.59

449.43

407.35

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

23.70

14.12

14.04

9.68

50.22

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

33.99

35.82

26.95

25.66

23.80

自己資本利益率

(%)

4.99

2.94

2.95

2.15

12.36

株価収益率

(倍)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,433,280

1,425,558

911,555

1,109,011

1,269,532

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

572,076

1,050,564

4,807,160

1,134,974

560,289

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

617,128

840,220

3,729,692

12,663

674,008

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,221,221

756,542

591,715

567,965

598,308

従業員数

(人)

696

658

723

741

728

(外、平均臨時雇用人員)

(73)

(74)

(93)

(99)

(84)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について潜在株式が存在しないので該当事項はありません。

3.株価収益率については、当社の株式は非上場につき、記載しておりません。

4.第100期連結会計年度より、返品調整引当金に関わる会計方針の変更を行ったため、第99期連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

5.第102期連結会計年度より、懸場売却に係る会計方針の変更を行ったため、第101期連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第99期

第100期

第101期

第102期

第103期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(千円)

11,178,032

11,519,814

11,976,668

11,892,517

12,797,690

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

60,412

17,848

346,387

970,206

771,300

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

38,621

14,091

200,245

121,891

806,939

資本金

(千円)

2,145,000

2,145,000

2,145,000

2,145,000

2,145,000

発行済株式総数

(千株)

13,380

13,380

13,380

13,380

13,380

純資産額

(千円)

6,150,409

6,106,648

6,008,517

5,707,748

4,981,839

総資産額

(千円)

17,578,307

17,029,176

22,590,416

22,494,893

21,744,304

1株当たり純資産額

(円)

465.80

463.42

456.84

434.60

380.44

1株当たり配当額

(円)

5.00

5.00

5.00

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

2.96

1.06

15.21

9.27

61.49

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

34.99

35.86

26.59

25.37

22.91

自己資本利益率

(%)

0.63

0.23

3.33

2.14

16.20

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

170.94

従業員数

(人)

401

411

472

520

517

(外、平均臨時雇用人員)

(62)

(56)

(78)

(85)

(74)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について潜在株式が存在しないので該当事項はありません。

3.株価収益率については、当社の株式は非上場につき、記載しておりません。

4.第100期及び第101期の配当性向については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。第102期及び第103期の配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

5.第100期事業年度より、返品調整引当金に関わる会計方針の変更を行ったため、第99期事業年度については遡及適用後の数値を記載しております。

6.第102期事業年度より、懸場売却に係る会計方針の変更を行ったため、第101期事業年度については遡及適用後の数値を記載しております。

 

2【沿革】

明治9年9月

 

27年2月

大正3年12月

廃藩置県により「反魂丹役所」が廃止され、当時の家庭薬配置業者が相寄って「富山廣貫堂」を創設

業者養成のため、私立共立薬学校(現富山大学薬学部の前身)を設立

富山市梅沢町において資本金50万円で設立

昭和19年11月

合同製薬、富山県製薬、富山薬剤の3社を吸収合併し、資本金190万5千円となる
滑川市四間町において滑川工場を開設

20年8月

本社戦災にて消失するも現在地で復興

29年4月

本社新社屋を現在地で竣工

30年10月

34年8月

東京都渋谷区恵比寿において東京営業所を開設

資本金1億円に増資

35年6月

37年10月

45年12月

日本薬剤㈱を設立

資本金1億5千万円に増資

資本金2億円に増資

50年6月

資本金3億円に増資

56年4月

富山市荒町において廣貫堂パークビルを開設

61年6月

東京都世田谷区代田に東京支店を新築移転

63年2月

本社発送センターを新築

平成8年11月

9年1月

新GMP本社工場を竣工

滑川支店及び滑川工場を廃止

13年3月

関連会社 富健薬品㈱、東広薬品㈱を解散

13年4月

直販事業部の宮城・船橋・関東3営業所を新設

13年6月

関連会社 ㈱広宣を解散

13年10月

関連会社 富広薬品㈱を合併

 

浜松・大阪各営業所を富山支店に統合

 

直販事業部の富山営業所を新設

14年3月

第三者割当増資により、資本金13億9千5百万円に増資

15年9月

滑川市小林において滑川工場を竣工

15年10月

廣貫堂メディフーズ㈱を設立

16年4月

広貫堂薬品販売㈱を設立

16年4月

㈱NYグローカルを日本薬剤㈱の子会社として設立

16年12月

㈱沖縄廣貫堂を設立

16年12月

18年4月

18年5月

18年8月

19年8月

19年8月

21年1月

21年3月

22年4月

23年9月

トキワ広貫堂㈱を広貫堂薬品販売㈱の子会社として設立

薬都広貫堂㈱を設立

廣貫堂パークビルを売却

㈱広貫堂 ISO9001-2000認証取得

マルコ九州薬品販売㈱を広貫堂薬品販売㈱の子会社として設立

㈱HBCを日本薬剤㈱の子会社として設立

第三者割当増資により、資本金21億4千5百万円に増資

㈱ライフメディックを日本薬剤㈱の子会社として設立

富山市池多において呉羽工場を竣工

大韓民国ソウルに廣貫堂コリアCO., LTD.を設立

タイ王国バンコクに廣貫堂(タイランド)CO., LTD.を設立

24年10月

㈱廣食を日本薬剤㈱の子会社として設立

日本薬剤㈱が廣貫堂メディフーズ㈱を吸収合併

25年3月

26年6月

 

27年1月

27年4月

27年5月

28年1月

28年8月

29年2月

香港に廣貫堂香港有限公司を設立

シンガポールに廣貫堂シンガポールPTE. LTD.、マレーシアクアラルンプールに廣貫堂マレーシアSDN. BHD.を設立

シンガポールに廣貫堂共創未来アジアPTE. LTD.を設立

大韓民国世宗市にZENO CO., LTD.を設立

マルコ九州薬品販売㈱を清算

㈱沖縄廣貫堂を清算

廣貫堂(タイランド)CO., LTD.を清算

㈱廣食を清算

 

3【事業の内容】

 当社グループは、㈱廣貫堂(以下当社という)および子会社14社で構成され、医薬品事業を主たる業務としております。また、当社と各子会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 医薬品事業

(イ)薬都広貫堂㈱、日本薬剤㈱、㈱NYグローカル、㈱HBC、広貫堂薬品販売㈱、トキワ広貫堂㈱、㈱ライフメディック、廣貫堂コリアCO., LTD.並びに廣貫堂香港有限公司は、当社の製品を仕入し販売を行っております。

(ロ)当社は、日本薬剤㈱並びに㈱廣貫堂コリアから商品の仕入れを行っております。

(ハ)日本薬剤㈱は、当社製品の一部について販売元になっております。

(ニ)当社は、日本薬剤㈱、並びに㈱HBCから製造の受託をしております。

 当社グループ会社は毎月執行役員会を開催しております。また、必要に応じて戦略会議や財務会議等も開催しております。当社グループ間の連絡・調整を図ることも主な目的としており、最終的な経営の意思決定については、グループ各社の取締役会で行っております。

<事業系統図>

 以上述べた事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

(平成29年3月31日現在)

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

営業上の取引

摘要

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

薬都広貫堂㈱

富山県富山市

50,000

医薬品事業

100

当社の医薬品を販売

※1

日本薬剤㈱

富山県富山市

20,000

医薬品事業

100

当社の医薬品を販売

当社が医薬品を購入

※1

廣貫堂産業㈱

富山県富山市

10,000

医薬品事業

95.68

当社のIT関連業務を受託

 

広貫堂薬品販売㈱

富山県富山市

10,000

医薬品事業

100

当社の医薬品を販売

 

㈱NYグローカル

富山県富山市

10,000

医薬品事業

100

(100)

当社の医薬品を販売

 

トキワ広貫堂㈱

沖縄県浦添市

10,000

医薬品事業

100

(100)

当社の医薬品を販売

 

㈱HBC

富山県滑川市

1,000

医薬品事業

100

(100)

当社の医薬品を販売

 

㈱ライフメディック

富山県滑川市

1,000

医薬品事業

100

(100)

当社の医薬部外品等を販売

 

廣貫堂コリアCO.,LTD.

大韓民国ソウル

50,000

(千韓国ウォン)

医薬品事業

100

(100)

当社の医薬部外品等の販売

 

廣貫堂香港有限公司

香港

300

(千香港ドル)

医薬品事業

66.7

(66.7)

当社の医薬部外品等の販売

 

廣貫堂シンガポールPTE.LTD.

シンガポール

330

(千シンガポールドル)

医薬品事業

100

(100)

医療機器等の販売

 

廣貫堂マレーシアSDN.BHD.

マレーシア

クアラルンプール

1,000

(千マレーシアリンギ)

医薬品事業

100

(100)

医療機器等の販売

 

廣貫堂共創未来アジアPTE.LTD.

シンガポール

662

(千シンガポールドル)

医薬品事業

51

海外子会社統括会社

 

ZENO CO.,LTD.

大韓民国世宗市

200,000

(千韓国ウォン)

その他事業

100

(100)

インスタントコーヒー製造

販売

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合であります。

3.※1 特定子会社に該当しております。

4.広貫堂薬品販売株式会社、トキワ広貫堂株式会社、廣貫堂コリアCO., LTD.、廣貫堂香港有限公司、廣貫堂シンガポールPTE. LTD.及びZENO CO., LTD.につきましては債務超過会社であります。債務超過金額は平成29年3月末時点で、広貫堂薬品販売株式会社1,260百万円、トキワ広貫堂株式会社213百万円、廣貫堂コリアCO., LTD.58百万円、廣貫堂香港有限公司54百万円、廣貫堂シンガポールPTE. LTD.47百万円、ZENO CO., LTD.2百万円であります。

5.薬都広貫堂株式会社及び日本薬剤株式会社については、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①薬都広貫堂株式会社

(1)売上高

2,810,344千円

(2)経常利益

△51,298千円

(3)当期純利益

△51,382千円

(4)純資産額

120,778千円

(5)総資産額

844,144千円

②日本薬剤株式会社

(1)売上高

5,435,830千円

(2)経常利益

35,643千円

(3)当期純利益

30,253千円

(4)純資産額

221,173千円

(5)総資産額

1,386,108千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

              (平成29年3月31日現在)

 

セグメントの名称

従業員数(人)

医薬品事業

728

(84)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3.当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(2)提出会社の状況

              (平成29年3月31日現在)

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

517(74)

37.7

9.7

4,783,920

 

セグメントの名称

従業員数(人)

医薬品事業

517

(74)

 (注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向を含む。)であり、

      臨時雇用者数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、当会計期間

      の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(イ)組合の概況

当社グループには、廣貫堂労働組合が組織されており、昭和21年5月16日に結成され、組合員数は平成29年3月31日現在467人であります。

又、上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

(ロ)組合の活動状況

本組合は自主的中正な協調的態度の下に活動を行っており、会社との関係は極めて円満に推移しております。





出典: 株式会社 廣貫堂、2017-03-31 期 有価証券報告書