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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度における世界経済は、中国などの新興国や中東資源国の景気に持ち直しの動きがみられましたが、英国のEU離脱に代表されるような各国の政治環境の変化及び地政学的なリスク増加、また、国際金融・資本市場の変動が懸念され、不確実性を持って推移しました。

わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されるものの、将来不安による個人消費の伸び悩みやインバウンド消費の大幅な落ち込みがあり、依然として不透明な状態で推移しております。

医薬品業界におきましては、将来の社会保障費増加に対応するべく打ち出されている数々のジェネリック医薬品推進策が維持された事により、引き続きジェネリック比率が増加しておりますが、ジェネリック医薬品の薬価を引き下げる施策も打ち出されている事から、ジェネリック医薬品企業にとってはより効果的な経営が求められております。一方、創薬型企業では、長期収載品の下落トレンドを見越し、長期収載品の売却や生産体制の見直しなどの動きが加速しております。

このような環境のもと、広貫堂グループの企業理念を実現するために積極的な営業活動を推進しました。

CMO事業(医薬品製造受託事業)では、引き続き国内最大規模の顆粒剤製造移管事業を呉羽工場既存棟及び増築部分である新棟において進めてまいりました。本移管作業は順調に進んでおり、移管品目全体の約50%の移管を終え、残る製品の移管作業を着実に進めてまいります。また、新規受託品目を獲得するべく既存取引先及び新規取引先に積極的に営業活動を行いました。

配置事業では、配置市場全体が縮小する中、国が推し進める地域包括ヘルスケアに連動し、富山市において新たな配置ビジネスモデルの検討を進めてまいりました。平成29年4月1日よりスタートした総曲輪レガートスクエア事業を基軸に、健康寿命の延伸を目指し、配置事業として貢献できるモデルを模索いたします。

OTC事業では、既存OEM製品で若干の落ち込みが見られたものの、新規品目が下支えする形となりました。加えて、営業活動の成果として、新規大型OEM品目を獲得し、今後更に伸長する見込みであります。

また、全社的な収益改善策として、既存事業でのコストコントロールに取り組み、海外事業では一部不採算事業からの撤退を行いました。

 このような事業活動の結果、当連結会計年度における連結業績は以下のとおりとなりました。

売上高

15,561,674

千円

〔前連結会計年度

14,987,496

千円  前年同期比

3.8

%増〕

 

営業損失

593,691

千円

〔前連結会計年度

1,022,306

千円 〕

経常損失

601,961

千円

〔前連結会計年度

982,832

千円 〕

親会社株主に帰属する当期純損失

659,069

千円

〔前連結会計年度

127,170

千円 〕

 

 医薬品事業は、①医薬品等配置卸販売事業、②医薬品等配置販売事業、③ヘルスケア事業、④CMO事業、⑤グローバル事業及びリテール事業等、⑥その他事業に分類されます。

①  医薬品等配置卸販売事業におきましては、個人販売業者の高齢化と後継者問題等、マーケットの構造変化が進む中、課題解決に向けた取り組みを行っているものの下落傾向に歯止めがかからず、売上高は2,810,344千円となり、前連結会計年度と比べ48,855千円(1.7%)減少しました。

②  医薬品等配置販売事業におきましては、六神丸、熊胆圓、葛根湯内服液、パナワン等、当社のコア商品を基軸とした販売戦略を推進しましたが、前連結会計年度に営業所を売却した影響もあり、売上高は1,718,472千円となり、前連結会計年度と比べ110,497千円(6.0%)減少しました。

③  ヘルスケア事業におきましては、大手スーパーやドラッグストア向け100mlドリンク販売の他、付加価値のある新商品の販売強化に努めましたが、売上高は5,501,563千円となり、前連結会計年度に比べ37,355千円(0.7%)減少しました。

④  CMO事業におきましては、大型設備投資に対する受託案件が本格稼働してきたことにより、売上高は4,647,613千円となり、前連結会計年度に比べ1,069,489千円(29.9%)増加しました。

⑤  グローバル事業及びリテール事業等におきましては、グローバル事業の大韓民国、シンガポール及びマレーシア等の売上高は510,720千円となりました。また、広貫堂資料館、薬膳カフェ「春々堂」、富山空港薬局及び小矢部アウトレットを展開しているリテール部門の売上高は178,742千円、合計で689,462千円となり、前連結会計年度と比べ168,263千円(19.6%)と減少しました。

⑥  その他事業におきましては、食品流通事業の売上高は167,495千円、ITソリューション事業の売上高は13,826千円となりました。

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純損失が614,097千円、減価償却費が1,485,591千円、有形及び無形固定資産の取得が549,992千円、借入金及びリース債務の返済の合計が663,515千円になったこと等により前連結会計年度末に比べ30,343千円増加し、当連結会計年度は598,308千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、1,269,532千円(前期比14.5%増)となりました。これは主に、減価償却費1,485,591千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、560,289千円(前期比50.6%減)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得549,992千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、674,008千円(前連結会計年度は12,663千円の収入)となりました。これは借入金の返済が116,861千円、リース債務546,654千円を返済したことによるものです。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

前年同期比(%)

医薬品事業(千円)

10,879,644

116.5

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注状況

 当連結会計年度におけるCMO部門における受注状況は次のとおりであります。

 なお、その他事業部門については見込み生産を行っています。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

医薬品事業

5,128,737

142.9

1,015,071

190.1

(注)1.金額は販売価格により計算したものであります。

  2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

前年同期比(%)

医薬品事業(千円)

15,561,674

103.8

   (注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績並びに総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

武田薬品工業㈱(受託)

1,664,323

11.1

1,599,549

10.3

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは平成29年度(第104期)を迎えるにあたり、平成25年度にスタートさせた「新中期5か年計画」にて以下の5つの事業方針を掲げ事業に取り組んでおります。

① セルフメディケーションを推進する新製品の開発

お客様の声を反映した「NB商品開発」と、廣貫堂ブランドの育成

② 新製品を生み出す独自技術開発

チュアブル剤、口腔内崩壊錠など特色ある技術で差別化した製品開発

③ セルフメディケーションを推進する業態改革

配置事業で培ったお客様という資産をベースにした、新たなビジネスモデルの構築

④ 環境変化に素早く対応し、目標必達への企業文化革新

意思決定プロセス、ガバナンス体制の変革

⑤ 人材開発と事業(市場と生産)のグローバル化

海外事業拡大(海外売上比率10%以上)

 

中期計画最終年度を迎えるにあたり、大きな環境変化の一つとして、国策によるジェネリック推進策に起因する長期収載品の減少があります。この環境変化の当社グループへの影響は小さくなく、特に当社グループの中核事業のひとつである既存CMO事業(医薬品製造受託事業)の販売減につながっております。この減少する既存受託品の穴埋めを行うべく、顆粒剤製造ラインの新設やジェネリック医薬品の製造受託営業に取り組んでまいりました。

また、配置従事者の減少に歯止めがかかっていない状況であります。減少する販売額に対応し、販売管理費の削減を行いつつ、地域包括ヘルスケアを基軸とした新しいビジネスモデルの構築を目指しております。

このような状況の中で、第104期は顆粒剤ライン投資による負担が前期に引き続き予想されるため、収益改善を基本戦略とし、医薬品業界及び当社の課題解決に果敢に挑戦してまいります。また、厳しい環境を乗り越えるためにも新中期経営計画を策定予定であります。

 

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状況等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

 

(1)配置市場の動向について

 個人消費の低迷、医薬品販売制度の改正による配置販売員の登録販売者資格化による人材確保や個人配置販売業者の後継者問題などにより配置マーケットの構造変化が進み、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)OTC市場の動向について

 OTC市場においては、医療制度改革により大手ドラッグチェーンの戦略変更や地方や中小のドラッグの再編が進むなど当社グループにとっては、安定した商品提供や取引関係の構築が課題となると予想されます。

 当社グループのOTC市場の基幹商品は100mlドリンクであります。その需要期は主として4月〜9月の約6ヶ月であり上半期に著しく収益が集中し、季節性の高い商品のため、当該期の天候の影響で市場サイズが変動し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)医療用医薬品受託製造の動向について

 医療用医薬品の受託においては、長期的安定売上を見込んで新工場が完成し生産増強体制が整う一方、当社の主要受託製品である長期収載品の販売の落ち込みが進み、医療費抑制のためのジェネリック医薬品への移行や競合メーカーの台頭による受注競争の激化が考えられます。

(4)食品市場の動向について

 食品流通部門では、製品に使用される原材料の産地において偽装されるなどのリスクがあります。偽装等が発覚した場合、当社のイメージダウン等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)製品開発・人材育成について

 大きな市場の変化に対応するためには、製品開発力やマーケティング力のある人材の育成が急務であり、高付加価値人材確保や変革を推進する企業風土の構築が課題となってまいります。

 製品開発や人材育成が進まず、製品の差別化や業界での競争力を維持・確保していくことが困難になった場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)当社グループがとっている販売制度について

 当社グループの主力事業である家庭配置薬の配置業者向け販売では永年の取引慣行で交換薬制度(最長7ヶ年の配置期限が到来した商品の返品制度)があります。
 したがって、個人消費低迷の時代のなか従前以上に交換返品高の増加が考えられます。
 この変動は当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
 また、交換薬の廃棄処理の増加は、環境にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)事業再編等について

 当社グループは、流通の違いにより、販売会社としてグループ会社を設立しておりますが、今後不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行うことも考えられ、かかる事業再編が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8)金利変動リスクについて

 当社グループは有利子負債圧縮を進めておりますが、当連結会計年度末で短期有利子負債47億16百万円、長期有利子負債41億2百万円、合計で88億18百万円の有利子負債があり、この有利子負債は変動金利支払と固定金利支払からなっております。変動金利の有利子負債の一部には金利スワップによる金利固定化や変動金利による融資を対応させるなど金利変動リスクを軽減させておりますが、金利の上昇は支払利息を増加させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9)繰延税金資産について

 当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得見込みから回収可能性を考慮し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。しかし、将来の課税所得の見積額はその時の業績等によって変化します。課税所得の見積もりに影響を与える要因が変化した場合には、回収懸念額の設定が必要な場合があります。その場合には、その回収懸念額分の繰延税金資産を修正し、また同額を損益計算書の法人税等調整額に計上するため当期純利益が減少する可能性があります。

(10)資材調達について

 当社グループは製造のために、原料・資材の調達を行っており、市況の変動による影響を受けます。価格の高騰は当社グループの原材料費の増加につながり、業績に影響を与える可能性があります。

(11)法的規制等について

 当社グループの事業は、薬事関連規制等に服しております。医薬品の開発、製造、輸出流通等の各段階においてさまざまな承認・許可制度等が設けられており、それぞれ承認・許可を取得して事業を行っております。

 万一、許可の取消しや業務停止等の処分を受けた場合、当社グループの事業展開に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(12)種々の訴訟について

 当社グループの事業活動の過程で、製造物責任、環境などの事柄に関し訴訟を提起される可能性があります。

(13)個人情報について

 当社グループは、様々な販売チャネルで事業展開していることから、多数の個人情報を保有しております。しかしながら、万一個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合、顧客の信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生する可能性があります。

 

(14)大規模災害による影響について

 当社グループは、様々な販売チャネルで事業展開しており、広貫堂薬品販売㈱は配置薬の小売販売事業を全国展開しております。配置箱の商品は当社グループの在庫であり、大地震、大津波等の大規模災害が起こった場合は、在庫の減失があり、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(15)重要事象等について

 当社グループは、当連結会計年度においては呉羽工場における機械装置の追加実装化及び増築という大型設備投資にかかる多額の減価償却費が発生し、その結果、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 しかしながら、平成28年度以降、顆粒剤受託事業が徐々に立ち上がり、平成29年度にはプロジェクトベースで黒字化し、また、子会社の日本薬剤㈱におけるドリンク剤OEM生産事業においても新案件も獲得でき、販売面の大幅拡大が見込まれております。一方、製造拡大による物流費及び販売費のより一層のコントロールの実現によるコスト削減が可能になることで収益のV字回復が見込まれ、現時点で今後1年間の重要な資金繰りに懸念もないこと等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。(取組み及び進捗は「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)戦略的現状と見直し」に記載)

 これらの他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありません。

5【経営上の重要な契約等】

 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

6【研究開発活動】

平成28年度の研究開発活動目標は次のとおりであります。

  ①顧客ニーズに応える製品開発、技術開発

  ②ジェネリック医薬品開発3〜4品目へのチャレンジ

  ③効率の良い開発を推進する

平成28年3月にリゾチーム塩酸塩を含有する医薬品に関する通知が当局より発出され、それに対応するべく平成28年度当初より関連品目の優先順位を最上位として対応を行い、平成28年9月末までに代替新規申請を完了いたしました。随時、バリデーション及びGMP適合性調査を実施し、承認下附に向けて対応しております。

現在進めております開発品目に関しましては、①医薬品メーカーからの受託開発、②ドラッグストアやボランタリーチェーン向けPB・SB開発、③配置向け自社製品開発、④ジェネリック医薬品開発の4つに大別されております。

①医薬品メーカーからの受託開発に関しましては、平成28年6月に承認を取得いたしましたが、受託元の販売戦略により平成29年4月からの発売となっております。この製品はビタミンB群や生薬など16の有効成分を配合したドリンク剤で、受託元への提案が採用され、開発から製造までの受託に至った製品となっております。

固形剤におきましては、平成29年2月に糖衣錠の承認を取得いたしました。この製品はこれまで受託製造を行ってきた製品のリニューアルの位置づけですが、手掛けの糖衣からコーティング機を使用した自動糖衣へ変更するために処方検討及び製造条件の設定を検討し、その目標を達成いたしました。

②PB・SB開発に関しましては、平成28年度中に3品目のドリンク剤の承認を取得いたしました。また、固形剤におきましては顆粒剤の開発を進め、平成29年3月に承認申請を行いました。

③配置向け自社製品開発に関しましては、平成29年2月に2品目のドリンク剤の承認を取得いたしました。

④ジェネリック医薬品開発に関しましては、3〜4品目開発へのチャレンジを掲げており、準備を整えております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、206,123千円であります。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年6月20日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針および見積り

 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

 当連結会計年度において連結売上高は15,561,674千円(前年同期比3.8%増)、経常損失は601,961千円(前連結会計年度は経常損失982,832千円)、税金等調整前当期純損失は614,097千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失99,728千円)となっております。

 なお、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因についての分析は以下のとおりです。

① 売上高の分析

当社グループのセグメントとしては医薬品事業でありますが、さらに細分化した各事業における状況は以下のとおりであります。

〔医薬品等配置卸販売事業〕

医薬品等配置卸販売事業におきましては、取引配置販売業者の高齢化と後継者不足、マーケットの構造の傾向が続き、当事業における売上高は2,810,344千円(前年同期比1.7%減)となりました。

〔医薬品等配置販売事業〕

医薬品等配置販売事業におきましては、当社コア製品に加え、多様化する健康食品を含めた広貫堂製品の販売に注力する一方、前年度の営業所売却による影響があり、売上高は1,718,472千円(前年同期比6.0%減)となりました。

〔ヘルスケア事業〕

ヘルスケア事業におきましては、市場の成熟化に伴う激しい企業間競争の状況下、当社グループは引き続き付加価値のある新製品を発売するとともに、顧客ニーズに沿った提案型営業活動をさらに強化し売上の拡大に努めましたが、当事業における売上高は5,501,563千円(前年同期比0.7%減)となりました。

〔CMO事業〕

CMO事業におきましては、大型整備投資を行った呉羽工場が本格稼働してきた事に加え、製造受託品目の更なる拡大に努めた結果、当事業における売上高は4,647,613千円(前年同期比29.9%増)となりました。

② 販売費及び一般管理費の分析

当連結会計年度における販売費及び一般管理費については、3,519,394千円となりました。前連結会計年度と比較し、人件費409,896千円減少(前年同期比18.3%減)、営業経費285,174千円減少(前年同期比15.2%減)、減価償却費75,616千円減少(前年同期比43.2%減)となりました。

③ 特別損益の分析

当連結会計年度における特別利益として、補助金収入116,165千円を計上しました。

(3)戦略的現状と見直し

当社グループは、「4.事業等のリスク(15)重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象を解消するために策定した平成29年度V字回復計画は順調に進んでおり、対計画、前年ベースでも改善しております。平成29年度V字回復計画の内容につきましては以下のとおりであります。

① 販売面

・呉羽工場にて大型の設備投資を行った顆粒剤受託事業が徐々に立ち上がることで、平成29年度には販売量が増加し、プロジェクトベースで黒字化となります。

・子会社の日本薬剤㈱におけるドリンク剤のOEM生産で新たな案件が決定し、更なる販売拡大が見込まれます。

② 損益面

・製造量の拡大により、物流費、販売費のコストコントロールの実現がさらに容易となり、コスト削減を進めます。

・営業経費における大幅な見直しを行い、「無駄の縮小」を目指します。

・非正規社員の人員数の適正化を行い、労務費の削減を進めます。

(4)資本の財源および資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は598,308千円であり、前連結会計年度に比べ30,343千円増加いたしました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローのとおりであります。

② 資金需要について

当社グループは、事業活動のために必要と考える資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。

今後の資金使途につきましては、有利子負債の圧縮や内部留保により財務体質の強化を図る一方、生産設備の増強や研究開発の充実・強化に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。





出典: 株式会社 廣貫堂、2017-03-31 期 有価証券報告書