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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、アルテ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応するため、民間法人組織主催の研修・セミナーへ積極的に参加しております。

 また、適正な財務諸表等を作成するため、社内規程、マニュアル等を整備し、定期的な改訂を行うとともに、将来的な適用・不適用に関わらず、IFRS関連の情報収集を心掛けております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,400,748

1,431,994

受取手形及び売掛金

3,683,070

3,621,938

商品及び製品

1,962,623

1,887,524

仕掛品

798,038

1,245,914

原材料及び貯蔵品

670,610

782,366

未収入金

319,854

199,916

繰延税金資産

35,135

1,289

その他

79,080

79,864

貸倒引当金

125,958

124,475

流動資産合計

8,823,201

9,126,333

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 9,084,109

※2 10,676,072

減価償却累計額

5,410,025

5,770,161

建物及び構築物(純額)

※2 3,674,084

※2 4,905,911

機械装置及び運搬具

10,108,022

12,340,184

減価償却累計額

8,276,703

8,145,130

機械装置及び運搬具(純額)

1,831,319

4,195,054

土地

※2 677,949

※2 634,195

リース資産

4,103,336

4,064,248

減価償却累計額

1,937,562

2,327,631

リース資産(純額)

2,165,773

1,736,616

建設仮勘定

4,578,256

287,125

その他

555,463

594,729

減価償却累計額

442,882

477,630

その他(純額)

112,580

117,098

有形固定資産合計

13,039,963

11,876,001

無形固定資産

 

 

のれん

51,755

32,163

ソフトウエア

202,427

197,912

ソフトウエア仮勘定

-

160,578

その他

4,443

4,432

無形固定資産合計

258,626

395,086

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 748,193

※2 874,784

長期貸付金

18,590

16,263

繰延税金資産

-

2,515

その他

※1 113,917

※1 122,386

貸倒引当金

-

3,735

投資その他の資産合計

880,701

1,012,216

固定資産合計

14,179,291

13,283,304

資産合計

23,002,493

22,409,637

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,352,365

3,468,736

短期借入金

※2,※3 4,535,196

※2,※3 4,716,092

未払金

399,609

491,311

リース債務

546,654

548,519

未払法人税等

75,198

21,072

未払消費税等

55,064

26,839

前受金

99,956

82,290

賞与引当金

193,876

182,742

製品回収関連損失引当金

-

69,722

金利スワップ

3,002

-

その他

527,290

925,753

流動負債合計

9,788,215

10,533,080

固定負債

 

 

長期借入金

※2,※3 4,400,004

※2,※3 4,102,247

リース債務

1,657,793

1,109,273

繰延税金負債

152,930

184,881

退職給付に係る負債

497,532

499,377

返品調整引当金

565,705

608,447

その他

16,291

16,291

固定負債合計

7,290,257

6,520,519

負債合計

17,078,473

17,053,599

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,145,000

2,145,000

資本剰余金

1,870,827

1,870,827

利益剰余金

1,842,273

1,183,204

自己株式

123,282

133,775

株主資本合計

5,734,819

5,065,256

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

252,550

341,072

繰延ヘッジ損益

3,002

-

為替換算調整勘定

5,052

11,082

退職給付に係る調整累計額

76,803

60,954

その他の包括利益累計額合計

167,692

269,034

非支配株主持分

21,508

21,746

純資産合計

5,924,020

5,356,037

負債純資産合計

23,002,493

22,409,637

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

14,987,496

15,561,674

売上原価

※3 11,675,923

※3 12,593,228

売上総利益

3,311,572

2,968,445

返品調整引当金繰入額

43,796

42,742

差引売上総利益

3,267,776

2,925,703

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,290,082

※1,※2 3,519,394

営業損失(△)

1,022,306

593,691

営業外収益

 

 

受取利息

4,434

3,295

受取配当金

15,802

18,284

受託事業受取負担金

130,869

-

開発負担金

108,908

89,303

交換薬処理手数料

29,224

27,087

その他

55,444

73,028

営業外収益合計

344,683

211,000

営業外費用

 

 

支払利息

244,146

195,482

為替差損

33,721

14,617

その他

27,340

9,169

営業外費用合計

305,208

219,269

経常損失(△)

982,832

601,961

特別利益

 

 

負ののれん発生益

29

-

補助金収入

883,074

116,165

特別利益合計

883,103

116,165

特別損失

 

 

固定資産除売却損

-

※5 8,035

減損損失

-

※4 50,542

製品回収関連損失引当金繰入額

-

69,722

特別損失合計

-

128,300

税金等調整前当期純損失(△)

99,728

614,097

法人税、住民税及び事業税

65,516

19,115

法人税等調整額

38,302

25,619

法人税等合計

27,213

44,734

当期純損失(△)

126,941

658,831

非支配株主に帰属する当期純利益

228

237

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

127,170

659,069

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当期純損失(△)

126,941

658,831

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

112,203

88,521

繰延ヘッジ損益

8,515

3,002

為替換算調整勘定

8,725

6,030

退職給付に係る調整額

79,230

15,849

その他の包括利益合計

※1 174,193

※1 101,342

包括利益

301,135

557,489

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

301,363

557,727

非支配株主に係る包括利益

228

237

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,145,000

1,870,827

2,011,302

113,854

5,913,276

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

65,761

 

65,761

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

127,170

 

127,170

自己株式の取得

 

 

 

9,628

9,628

自己株式の処分

 

 

 

200

200

連結子会社の減少に伴う増加

 

 

23,902

 

23,902

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

169,028

9,428

178,456

当期末残高

2,145,000

1,870,827

1,842,273

123,282

5,734,819

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

364,753

11,517

13,777

2,427

341,886

21,311

6,276,474

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

65,761

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

127,170

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

9,628

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

200

連結子会社の減少に伴う増加

 

 

 

 

 

 

23,902

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

112,203

8,515

8,725

79,230

174,193

197

173,996

当期変動額合計

112,203

8,515

8,725

79,230

174,193

197

352,453

当期末残高

252,550

3,002

5,052

76,803

167,692

21,508

5,924,020

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,145,000

1,870,827

1,842,273

123,282

5,734,819

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

659,069

 

659,069

自己株式の取得

 

 

 

10,492

10,492

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

659,069

10,492

669,562

当期末残高

2,145,000

1,870,827

1,183,204

133,775

5,065,256

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

252,550

3,002

5,052

76,803

167,692

21,508

5,924,020

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

659,069

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

10,492

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

88,521

3,002

6,030

15,849

101,342

237

101,579

当期変動額合計

88,521

3,002

6,030

15,849

101,342

237

567,982

当期末残高

341,072

-

11,082

60,954

269,034

21,746

5,356,037

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

99,728

614,097

減価償却費

1,161,775

1,485,591

のれん償却額

23,580

20,431

返品調整引当金の増減額(△は減少)

43,796

42,742

貸倒引当金の増減額(△は減少)

22,734

2,251

賞与引当金の増減額(△は減少)

246

11,134

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

15,738

17,694

受取利息及び受取配当金

20,236

21,580

支払利息

244,146

195,482

有形固定資産除売却損益(△は益)

8,035

減損損失

50,542

たな卸資産評価損

174,150

106,774

負ののれん発生益

29

売上債権の増減額(△は増加)

107,286

51,827

たな卸資産の増減額(△は増加)

376,235

383,024

その他の流動資産の増減額(△は増加)

262,738

121,434

仕入債務の増減額(△は減少)

360,206

116,267

未払消費税等の増減額(△は減少)

50,688

326,878

その他の流動負債の増減額(△は減少)

29,136

180,461

その他

69,722

33,952

小計

1,339,123

1,516,981

利息及び配当金の受取額

20,238

21,580

支払利息の支払額

241,166

195,864

法人税等の支払額

9,182

73,165

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,109,011

1,269,532

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

832,783

833,685

定期預金の払戻による収入

832,850

832,783

有形固定資産の取得による支出

1,064,423

434,220

無形固定資産の取得による支出

70,156

115,771

投資有価証券の取得による支出

249

753

投資有価証券の売却による収入

245

345

長期貸付金の回収による収入

2,649

2,326

敷金及び保証金の差入による支出

14,897

18,551

敷金及び保証金の回収による収入

10,792

7,237

その他

997

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,134,974

560,289

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,570,904

260,000

長期借入れによる収入

800,000

長期借入金の返済による支出

793,600

656,861

配当金の支払額

65,761

自己株式の取得による支出

9,628

10,492

自己株式の売却による収入

200

リース債務の返済による支出

689,450

546,654

財務活動によるキャッシュ・フロー

12,663

674,008

現金及び現金同等物に係る換算差額

10,078

4,890

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

23,377

30,343

現金及び現金同等物の期首残高

591,715

567,965

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

373

現金及び現金同等物の期末残高

567,965

598,308

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  14

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しており ます。

(2)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

(3)連結の範囲の変更

当連結会計年度において連結子会社でありました㈱廣食については清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2)持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱TOPUバイオ研究所、㈱健菜堂

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3)持分法適用の範囲の変更

前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました廣貫堂(タイランド)CO.,LTD.は、清算が結了したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

 廣貫堂シンガポールPTE.LTD.

12月31日 *1

 廣貫堂マレーシアSDN.BHD.

12月31日 *1

*1:連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③たな卸資産

製品、商品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。半製品、仕掛品、原材料については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物             7〜50年

機械装置及び運搬具           4〜16年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③返品調整引当金

当社及び一部の連結子会社は、返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。

④製品回収関連損失引当金

当社は、販売した製品の自主回収に伴い、今後発生が予想される費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において合理的な損失見積額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

その他(投資その他の資産)

1,000千円

1,000千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

建物

2,652,601千円

2,477,968千円

土地

354,387

354,387

投資有価証券

15,012

17,798

3,022,002

2,850,154

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

短期借入金

1,315,196千円

1,712,696千円

長期借入金

4,400,004

3,487,308

5,715,200

5,200,004

 

 

※3 当社においては、顆粒剤製造受託設備資金として、株式会社北陸銀行を主幹事とする金融機関4行とシンジケーション方式コミットメント期間付タームローンを締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末及び前連結会計年度末の借入未実行残高は、それぞれ次のとおりであります

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

組成金額

3,000,000千円

3,000,000千円

借入実行残高

3,000,000

3,000,000

差引額

 

 なお、上記のシンジケーション方式コミットメント期間付タームローン契約につきましては、下記の財務制限条項が付されておりますが、これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。

①各年度の本決算期の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の本決算期の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%相当額以上に維持すること。

②各年度の本決算期の連結の損益計算書におけるEBITDAを2期連続して損失としないこと。なお、EBITDAとは税引前当期利益に支払利息及び減価償却費を加えた額をいう。

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

給料賞与手当

1,757,698千円

1,435,201千円

賞与引当金繰入額

72,462

63,095

法定福利費

288,650

246,331

発送費

601,857

560,333

退職給付費用

51,514

38,254

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

849,499千円

206,123千円

 

※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

212,036千円

105,261千円

 

※4 減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都世田谷区

売却予定資産

建物、土地

50,542

資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産や処分・廃止する資産については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。

当連結会計年度において、売却の意思決定がされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物6,788千円、土地43,754千円であります。

なお、売却予定資産については、正味売却可能価額により測定しており、その評価は契約額を使用しております。

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

建物及び構築物

−千円

3,185千円

機械装置及び運搬具

4,084

その他(工具、器具及び備品)

765

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△174,336千円

126,183千円

組替調整額

税効果調整前

税効果額

△174,336

62,133

126,183

△37,661

その他有価証券評価差額金

△112,203

88,521

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

8,515

3,002

税効果調整前

8,515

3,002

税効果額

繰延ヘッジ損益

8,515

3,002

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

8,725

△6,030

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△78,818

991

組替調整額

△1,558

14,858

税効果調整前

△80,376

15,849

税効果額

1,145

退職給付に係る調整額

△79,230

15,849

その他の包括利益合計

△174,193

101,342

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

13,380

13,380

合計

13,380

13,380

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

227

19

0

246

合計

227

19

0

246

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加19千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

 

  2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金の支払額

 

 

(決議)

株式の

種類

配当金

の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月22日
取締役会

普通株式

65,761

5

平成27年3月31日

平成27年6月23日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

13,380

13,380

合計

13,380

13,380

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

246

38

285

合計

246

38

285

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加38千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

  2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金の支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

現金及び預金勘定

1,400,748

千円

1,431,994

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△832,783

 

△833,685

 

現金及び現金同等物

567,965

 

598,308

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として医薬品事業における顆粒剤関連の生産設備(機械及び装置)であります。

② リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として医薬品事業におけるドリンク関連の生産設備(機械及び装置)であります。

(イ)無形固定資産

該当事項はありません。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2.オペレーティング・リース取引

 該当事項はありません。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らし、必要な資金(主に銀行借入)を調達しており、また、短期的な運転資金も銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。借入金、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後4年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

  ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各連結子会社における業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に伴い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

  ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従い、本社財務グループが決裁担当機関の承認を得て行っております。

  ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、経理担当者が本社財務グループと適時打合せをしながら、資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,400,748

1,400,748

(2)受取手形及び売掛金

3,683,070

 

 

   貸倒引当金(※1)

△125,958

 

 

 

3,557,111

3,557,111

(3)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

708,761

708,761

(4)長期貸付金

18,590

18,590

資産計

5,685,211

5,685,211

(1)支払手形及び買掛金

3,352,365

3,352,365

(2)短期借入金

3,920,000

3,920,000

(3)1年以内返済予定の長期借入金

615,196

615,196

(4)未払金

399,609

399,609

(5)リース債務(流動負債)

546,654

546,654

(6)長期借入金

4,400,004

4,400,004

(7)リース債務(固定負債)

1,657,793

1,732,958

75,165

負債計

14,891,623

14,966,788

75,165

デリバティブ取引

3,002

3,002

(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,431,994

1,431,994

(2)受取手形及び売掛金

3,621,938

 

 

   貸倒引当金(※1)

△124,475

 

 

 

3,497,463

3,497,463

(3)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

834,852

834,852

(4)長期貸付金

16,263

16,263

資産計

5,780,574

5,780,574

(1)支払手形及び買掛金

3,468,736

3,468,736

(2)短期借入金

3,660,000

3,660,000

(3)1年以内返済予定の長期借入金

1,056,092

1,056,092

(4)未払金

491,311

491,311

(5)リース債務(流動負債)

548,519

548,519

(6)長期借入金

4,102,247

4,101,453

△793

(7)リース債務(固定負債)

1,109,273

1,172,636

63,363

負債計

14,436,180

14,498,750

62,569

(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

 非上場株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため(3)投資有価証券「その他有価証券」には含めておりません。

(4)長期貸付金

 長期貸付金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年以内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(5)リース債務(流動負債)

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

 長期借入金は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7)リース債務(固定負債)

 リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                                     (単位:千円)

区分

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

非上場株式

39,431

39,932

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

(3)投資有価証券「その他有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

 受取手形及び売掛金

 長期貸付金

1,400,748

3,633,773

2,326

49,296

9,657

6,606

 合計

5,036,848

58,954

6,606

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

 受取手形及び売掛金

 長期貸付金

1,431,994

3,558,182

2,408

63,756

9,413

4,442

 合計

4,992,584

73,169

4,442

 

4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

3,920,000

長期借入金

615,196

1,100,196

1,100,196

1,100,196

1,099,416

リース債務

546,654

548,519

352,076

356,114

182,765

218,316

合計

5,081,850

1,648,715

1,452,272

1,456,310

1,282,181

218,316

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

3,660,000

長期借入金

1,056,092

1,274,592

1,274,592

1,273,812

279,251

リース債務

548,519

352,076

356,114

182,765

186,366

31,950

合計

5,264,611

1,626,668

1,630,706

1,456,577

465,617

31,950

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

該当ありません。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

該当ありません。

2.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

該当ありません。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

該当ありません。

3.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

693,381

338,498

354,883

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

693,381

338,498

354,883

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

15,380

20,520

△5,140

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

15,380

20,520

△5,140

合計

708,761

359,018

349,742

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 39,431千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

823,086

343,272

479,813

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

823,086

343,272

479,813

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

11,766

15,654

△3,888

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

11,766

15,654

△3,888

合計

834,852

358,927

475,925

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 39,932千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

4.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主な   ヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等の うち1年超 (千円)

時価  (千円)

繰延ヘッジ

金利スワップ取引   変動受取・固定支払

長期借入金

360,000

△3,002

 

合   計

 

360,000

△3,002

当連結会計年度(平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び主な連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

退職給付債務の期首残高

360,177千円

448,778千円

勤務費用

24,088

34,083

利息費用

3,818

449

未認識数理計算上の差異

78,818

△991

退職給付の支払額

△18,123

△31,685

退職給付債務の期末残高

448,778

450,633

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

該当事項はありません。

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

41,240千円

48,754千円

退職給付費用

13,935

11,941

退職給付の支払額

△3,564

△3,921

制度へ拠出額

△3,439

△3,418

その他

581

△4,610

退職給付に係る負債の期末残高

48,754

48,744

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

29,557千円

32,853千円

年金資産

△23,257

△25,567

 

6,299

7,285

非積立型制度の退職給付債務

491,232

492,091

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

497,532

499,377

 

 

 

退職給付に係る負債

497,532

499,377

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

497,532

499,377

 

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

勤務費用

24,088千円

34,083千円

利息費用

3,818

449

数理計算上の差異の費用処理額

△1,558

14,858

簡便法で計算した退職給付費用

13,935

11,941

確定給付制度に係る退職給付費用

40,283

61,331

(注)上記退職給付費用以外に、当連結会計年度では13,889千円の割増退職金を支払っております。

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

数理計算上の差異

80,376千円

△15,849千円

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

未認識数理計算上の差異

76,803千円

60,954千円

 

(8)年金資産に関する事項

年金資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

一般勘定

100%

100%

合 計

100

100

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

割引率

0.10%

0.10%

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、30,858千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

59,500千円

 

56,083千円

退職給付に係る負債

126,749

 

152,110

未払事業税

7,801

 

4,095

未払費用

13,284

 

12,598

未実現利益

35,135

 

減損損失

 

15,395

減価償却費

8,901

 

6,936

繰越欠損金

537,562

 

711,526

貸倒引当金

29,449

 

28,994

返品調整引当金

172,313

 

185,333

製品回収関連損失引当金

 

21,397

その他

167,556

 

110,994

繰延税金資産小計

1,158,256

 

1,305,465

評価性引当額

△1,123,120

 

△1,301,660

繰延税金資産合計

35,135

 

3,805

繰延税金負債(固定)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△97,191

 

△134,853

固定資産圧縮積立金

△55,738

 

△50,028

△152,930

 

△184,881

繰延税金資産(負債)の純額

△117,795

 

△181,076

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

当グループは、営業所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における現状回復義務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自 平成27年4月1日  至 平成28年3月31日)

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

武田薬品工業株式会社

1,664,323

医薬品事業

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日  至 平成29年3月31日)

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

武田薬品工業株式会社

1,599,549

医薬品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日  至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日  至 平成29年3月31日)

 当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日  至 平成28年3月31日)

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日  至 平成29年3月31日)

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日  至 平成28年3月31日)

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日  至 平成29年3月31日)

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

その近親者

塩井 保彦

(被所有)
  直接 4%

当社

代表取締役

債務被保証(注1)

賃借被保証(注2)

1,138,339

3,200

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.当社は、銀行借入に対して当社代表取締役塩井保彦より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

債務被保証の取引金額については、期末被保証残高を記載しております。

2.当社は、一部店舗の賃借契約に対して当社代表取締役塩井保彦より保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

賃借被保証の取引金額については、期末被保証残高を記載しております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 

1株当たり純資産額

449円43銭

1株当たり当期純損失金額(△)

△9円68銭

 

 

1株当たり純資産額

407円35銭

1株当たり当期純損失金額(△)

△50円22銭

 

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純損失金額

(△)(千円)

△127,170

△659,069

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△127,170

△659,069

普通株式の期中平均株式数(千株)

13,142

13,123

 

(重要な後発事象)

 当社は資産の効率化及び財務体質の向上を図る為、保有する投資有価証券(1銘柄)を平成29年5月10日から平成29年5月15日にかけて売却いたしました。これに伴い、翌連結会計年度に投資有価証券売却益281,474千円を特別利益に計上いたします。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期期首残高

(千円)

当期期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,920,000

3,660,000

0.55

1年以内に返済予定の長期借入金

615,196

1,056,092

1.54

1年以内に返済予定のリース債務

546,654

548,519

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

4,400,004

4,102,247

1.54

平成30年4月1日〜

平成33年3月31日

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

1,657,793

1,109,273

平成30年4月1日〜

平成35年2月27日

その他有利子負債

合計

11,139,647

10,476,132

 (注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(千円)

1,274,592

1,274,592

1,273,812

279,251

リース債務(千円)

352,076

356,114

182,765

186,366

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

(2)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 株式会社 廣貫堂、2017-03-31 期 有価証券報告書