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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

・時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2  たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品…総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料…移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3  固定資産の減価償却の方法

有形固定資産…定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物および構築物

3〜50年

機械及び装置

    8年

工具、器具及び備品

2〜20年

 

無形固定資産…定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

4  引当金の計上基準

(1) 販売促進引当金

販売した製品について実施した販売奨励策に伴う販売促進費の支出に備えるため、小売店への納入額に対し過去の支払実績率を乗じた額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給にあてるためのものであり、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給にあてるためのものであり、支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

5  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金・随時引出し可能な預金からなっております。

 

 

6  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※1  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

販売費及び一般管理費
(販売促進費)

5,885千円

6,953千円

その他

—千円

598千円

合計

5,885千円

7,552千円

 

 

※2  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

前事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

 

240,148

千円

196,392

千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

12,154,000

12,154,000

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

209,360

1,418

210,778

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取による増加              1,418株

 

3  新株予約権等に関する事項

      該当事項はありません。

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年5月9日取締役会

普通株式

358,339

30

平成25年3月31日

平成25年6月27日

平成25年10月30日取締役会

普通株式

358,332

30

平成25年9月30日

平成25年12月10日

 

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年5月9日取締役会

普通株式

利益剰余金

358,296

30

平成26年3月31日

平成26年6月26日

 

 

当事業年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

12,154,000

12,154,000

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

210,778

441

50

211,169

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取による増加                441株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買増請求による減少             50株

 

3  新株予約権等に関する事項

      該当事項はありません。

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年5月9日取締役会

普通株式

358,296

30

平成26年3月31日

平成26年6月26日

平成26年10月29日取締役会

普通株式

358,287

30

平成26年9月30日

平成26年12月10日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月11日取締役会

普通株式

利益剰余金

358,284

30

平成27年3月31日

平成27年6月25日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

現金及び預金勘定

5,741,593千円

10,527,633千円

預入期間が3ヵ月を超える
定期預金

△1,600,000千円

△1,400,000千円

現金及び現金同等物

4,141,593千円

9,127,633千円

 

 

 

(リース取引関係)

オペレーティングリース取引

未経過リース料

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

当事業年度
(平成27年3月31日)

1年以内

2,293千円

2,436千円

1年超

4,777千円

2,639千円

合計

7,070千円

5,076千円

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当事業年度末現在、当社は必要な資金を内部資金でまかなえる状態にあります。
余剰資金は短期的な銀行預金等に限定して運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

①営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。

②営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。

③当事業年度末において保有する投資有価証券の内容は以下のとおりであり、市場価格の変動リスクに晒されています。

・その他有価証券
    時価のあるもの・・・上場株式
    時価のないもの・・・非上場株式

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先等の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は営業業務処理規程に基づき、営業債権について取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、取引先の財務状態等の悪化による貸倒がないよう情報の収集に努めております。

②市場リスクの管理

投資有価証券について、定期的に時価や発行会社の財政状態を把握するとともに、保有継続についても検討を行っております。

 

(4)信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち90.8%が特定の取引先に対するものであります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注)2をご参照ください。)

 

前事業年度(平成26年3月31日)

項目

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

 (1)現金及び預金

5,741,593

5,741,593

 (2)売掛金

4,714,328

4,714,328

 (3)投資有価証券

2,040,782

2,040,782

資産計

12,496,704

12,496,704

 (4)買掛金

32,934

32,934

 (5)未払金

1,219,441

1,219,441

 (6)未払法人税等

535,085

535,085

負債計

1,787,461

1,787,461

 

 

 

当事業年度(平成27年3月31日)

項目

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

 (1)現金及び預金

10,527,633

10,527,633

 (2)売掛金

2,324,930

2,324,930

 (3)投資有価証券

2,439,184

2,439,184

資産計

15,291,749

15,291,749

 (4)買掛金

32,464

32,464

 (5)未払金

1,167,372

1,167,372

 (6)未払法人税等

665,948

665,948

負債計

1,865,785

1,865,785

 

(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式については証券取引所の価格によっております。
また、投資有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(4)買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

   2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前事業年度
平成26年3月31日

当事業年度
平成27年3月31日

非上場株式

1,645

1,835

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

(有価証券関係)

 

1 その他有価証券

前事業年度(平成26年3月31日)

区分

種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

2,040,782

517,625

1,523,156

(2) 債券

(3) その他

小計

2,040,782

517,625

1,523,156

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

2,040,782

517,625

1,523,156

 

(注)  また、当該株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合に、回復する見込みのないほど著しい下落があったものとみなして、減損処理を適用することとしております。

 

 

当事業年度(平成27年3月31日)

区分

種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

2,439,184

517,625

1,921,559

(2) 債券

(3) その他

小計

2,439,184

517,625

1,921,559

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

2,439,184

517,625

1,921,559

 

(注)  また、当該株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合に、回復する見込みのないほど著しい下落があったものとみなして、減損処理を適用することとしております。

 

2 事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

423

48

債券

その他

合計

423

48

 

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

デリバティブ取引を全く行なっておりませんので該当事項はありません。

 

当事業年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

デリバティブ取引を全く行なっておりませんので該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

264,050千円

274,589千円

退職給付費用

30,331千円

31,712千円

退職給付の支払額

△19,791千円

△223千円

退職給付引当金の期末残高

274,589千円

306,078千円

 

 

(2) 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

当事業年度
(平成27年3月31日)

退職給付引当金

274,589千円

306,078千円

貸借対照表に計上された退職給付引当金

274,589千円

306,078千円

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度 30,331千円

当事業年度 31,712千円

その他

前事業年度 6,174千円

当事業年度  197千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

当事業年度
(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  未払事業税

47,698千円

44,215千円

  賞与引当金

51,201千円

49,913千円

  退職給付引当金

97,753千円

98,914千円

  役員退職慰労引当金

104,575千円

22,658千円

  投資有価証券評価損

64,773千円

56,047千円

  販売促進引当金

30,260千円

27,720千円

  その他

20,271千円

15,505千円

繰延税金資産合計

416,534千円

314,975千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

  建物圧縮積立金

△20,602千円

△17,868千円

  土地圧縮積立金

△608,918千円

△552,473千円

  特別償却準備金

△18,109千円

△13,608千円

  有価証券評価差額金

△535,137千円

△611,494千円

  その他

△5,416千円

△3,705千円

繰延税金負債合計

△1,188,184千円

△1,199,151千円

繰延税金資産純額

△771,649千円

△884,176千円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

 

当事業年度
(平成27年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4%

 

住民税均等割等

0.2%

 

法人税額の特別控除

△4.1%

 

その他

0.5%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.4%

 

 

(注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額が93,477千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が30,066千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が63,411千円増加しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

保有している賃貸等不動産は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

保有している賃貸等不動産は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(持分法損益等)

前事業年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

当社は、関連会社及び開示対象特別目的会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

 

当事業年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

当社は、関連会社及び開示対象特別目的会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

前事業年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

当社は単一セグメント(医薬品製造業)であるため、セグメント情報につきましては記載を省略しております。

 

当事業年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

当社は単一セグメント(医薬品製造業)であるため、セグメント情報につきましては記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

外部顧客への売上高(千円)

新ビオフェルミンS

5,962,264

ビオフェルミン錠剤

1,763,236

ビオフェルミン配合散

1,156,977

ビオフェルミンR

902,127

その他

747,961

合計

10,532,567

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

相手先

売上高(千円)

武田薬品工業㈱

8,201,369

大正製薬㈱

1,942,659

 

 

当事業年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

外部顧客への売上高(千円)

新ビオフェルミンS

6,427,764

ビオフェルミン錠剤

1,690,281

ビオフェルミン配合散

1,138,233

ビオフェルミンR

927,160

その他

662,260

合計

10,845,700

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

相手先

売上高(千円)

大正製薬㈱

10,151,626

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1  関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主

武田薬品工業株式会社

大阪市
中央区

63,541

医薬品等の
製造・売買

直接所有
0.04
(直接被所有)
1.52

当社製品の販売

医薬品等の販売

3,783,326

売掛金

4,820,851

 

(注) 1 取引金額については、消費税等を含んでおらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引金額は関連当事者に該当した期間の取引を、期末残高は関連当事者に該当しなくなった平成25年8月5日時点の残高を記載しております。

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

  製品の販売については、同社からの注文により納品し、価格等については、売買契約書において決めております。

 

当事業年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

   

 

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

    該当事項はありません。

 

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

同一の親会社を持つ会社

大正製薬株式会社

東京都
豊島区

29,804

医薬品等の
製造・売買

なし

当社製品の販売

医薬品等の販売

1,942,659

売掛金

2,039,792

 

(注) 1 大正製薬ホールディングス株式会社の子会社であります。

2 取引金額については、消費税等を含んでおらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

当事業年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

同一の親会社を持つ会社

大正製薬株式会社

東京都
豊島区

29,804

医薬品等の
製造・売買

なし

当社製品の販売

医薬品等の販売     役員の兼任

10,151,626

売掛金

2,110,935

 

(注) 1 大正製薬ホールディングス株式会社の子会社であります。

2 取引金額については、消費税等を含んでおらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

  製品の販売については、同社からの注文により納品し、価格等については、売買契約書において決めております。

 

(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

    該当事項はありません。

 

2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

大正製薬ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

1株当たり純資産額

1,814.93円

1,972.24円

1株当たり当期純利益金額

181.03円

190.54円

 

(注)  1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

    当期純利益(千円)

2,162,245

2,275,660

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る当期純利益(千円)

2,162,245

2,275,660

    普通株式の期中平均株式数(千株)

11,944

11,942

 

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度
(平成26年3月31日)

当事業年度
(平成27年3月31日)

    貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

21,676,086

23,554,110

    普通株式に係る純資産額(千円)

21,676,086

23,554,110

    普通株式の発行済株式数(千株)

12,154

12,154

    普通株式の自己株式数(千株)

210

211

    1株当たり純資産額の算定に用いられた
    普通株式の数(千株)

11,943

11,942

 

 

(重要な後発事象)

当社は、平成27年6月24日開催の株主総会において、会社法第361条に基づき、当社の取締役に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。

なお、詳細につきましては「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。





出典: ビオフェルミン製薬株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書