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セクション一覧
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
会社が発行する株式の総数(株)
普通株式
200,000,000
200,000,000
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数(株)
(平成18年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成18年6月27日)
上場証券取引所名又は登録証券業協会名
内容
普通株式
60,366,079
60,435,996
 東京証券取引所
 市場第一部
60,366,079
60,435,996
 (注) 提出日現在の発行数には、平成18年6月1日からこの有価証券報告書の提出日までの転換社債の株式への転換及び新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
① 提出会社に対して新株の発行を請求できる権利(旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権)に関する事項は、次のとおりであります。
 平成15年3月27日 定時株主総会決議、平成15年12月8日 取締役会決議
 
事業年度末現在
(平成18年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成18年5月31日)
新株予約権の数            (個)
571
545
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数    (株)
285,500
272,500
新株予約権の行使時の払込金額     (円)
1,158
  同左
新株予約権の行使期間
平成17年4月1日から
平成20年3月31日まで
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額     (円)
発行価格    1,158
資本組入額    579
  同左
新株予約権の行使の条件
権利行使時に当社の取締役、監査役及び従業員ならびに子会社の取締役の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役、監査役ならびに子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な事由のある場合にはこの限りではない。
なお、新株予約権者が業務上で死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、第52回定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
同左
② 旧転換社債に関する事項は、次のとおりであります。
転換社債
銘柄
(発行年月日)
事業年度末現在
(平成18年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成18年5月31日)
転換社債の残高
(百万円)
転換価格
(円)
資本組入額
(円)
転換社債の残高
(百万円)
転換価格
(円)
資本組入額
(円)
第2回無担保転換社債
(転換社債間限定同順位特約付)
(平成13年7月23日発行)
403
1,019
510
345
1,019
510
(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数(株)
発行済株式
総数残高(株)
資本金増減額(百万円)
資本金残高(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成14年1月1日〜平成14年12月31日(注)1
490,672
43,152,343
250
3,962
249
5,365
平成15年1月1日〜平成15年12月31日(注)2
8,000
43,160,343
3
3,966
3
5,369
平成16年1月1日〜
平成16年12月31日
(注)1、2
1,630,611
44,790,954
827
4,794
826
6,195
平成17年1月1日〜
平成17年3月31日(注)1、2
3,014,293
47,805,247
1,535
6,329
1,532
7,727
平成17年4月1日
(注)3
10,658,973
58,464,220
6,329
14,325
22,053
平成17年4月1日〜
平成18年3月31日
(注)1、2
1,901,859
60,366,079
971
7,300
969
23,022
 (注)1.転換社債の株式転換による増加
    2.新株予約権の行使による増加
3.㈱エスアールエルとの株式交換の実施に伴う新株発行による増加
    4.平成18年4月1日から平成18年5月31日までの間に、転換社債の株式転換及び新株予約権の行使により、
発行済株式総数が 69,917株、資本金及び資本準備金がそれぞれ 36百万円、36百万円増加しております。
(4)【所有者別状況】
 
平成18年3月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満株式の状況
(株)
政府及び地方公共団体
金融機関
証券会社
その他の法人
外国法人等
個人その他
個人以外
個人
株主数(人)
66
33
238
107
2
8,274
8,720
所有株式数
(単元)
267,377
7,089
14,698
186,907
81
125,471
601,623
203,779
所有株式数の割合(%)
44.44
1.18
2.44
31.07
0.01
20.86
100.00
 (注)1.自己株式 532,539株は、「個人その他」に 5,325単元及び「単元未満株式の状況」に 39株含めて表示しております。
2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ 144単元及び60株含まれております。
(5)【大株主の状況】
 
平成18年3月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合
     (%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1-8-11
7,282.9
12.06
ベア スターンズ アンド カンパニー
ONE METROTECH CENTER NORTH,BROOKLYN,
NY 11201
5,953.8
9.86
(常任代理人 シティバンク,エヌ.エイ東京支店)
(東京都品川区東品川2-3-14)
 
 
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2-11-3
4,098.8
6.79
スティールパートナーズ ジャパン ストラテジックファンド 
(オフショア)エルピー
HARBOUR CENTRE P.O.BOX 30362 SMB, 
GEORGETOWN,GRAND CAYMAN,CAYMAN ISLANDS
3,137.5
5.20
(常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社)
(東京都中央区日本橋1-4-1)
 
 
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区内幸町1-1-5
2,132.1
3.53
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1-6-6
1,972.5
3.27
第一生命保険相互会社
東京都千代田区有楽町1-13-1
1,940.7
3.21
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント
WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON
EC2P 2HD,ENGLAND
1,331.2
2.21
(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行)
(東京都中央区日本橋兜町6-7)
 
 
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2-1-1
1,272.2
2.11
株式会社みずほコーポレート銀行
東京都千代田区丸の内1-3-3
1,140.1
1.89
30,261.8
50.13
 (注)1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
2.株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式 2,131.5千株(持株比率 3.53%)を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託退職給付信託みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託」であります。)
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
 
平成18年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
532,500
完全議決権株式(その他)
普通株式
59,629,800
596,298
単元未満株式
普通株式
203,779
発行済株式総数
 
60,366,079
総株主の議決権
596,298
 (注)1.完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式が 14,400株(議決権の数 144個)含まれております。
2.単元未満株式数の中には、自己株式 39株が含まれております。
②【自己株式等】
 
平成18年3月31日現在
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義所有株式数(株)
他人名義所有株式数(株)
所有株式数の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
みらかホールディングス株式会社
東京都新宿区
西新宿1-24-1
532,500
532,500
0.88
532,500
532,500
0.88
(7)【ストックオプション制度の内容】
 当社は、ストックオプション制度を採用しております。
 当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(平成15年3月27日 定時株主総会決議、平成15年12月8日 取締役会決議)
 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。 
決議年月日
平成15年3月27日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社及び子会社の取締役、監査役、従業員
ならびに外部顧問
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。」
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
(注)1.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行なわれ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割(又は併合)の比率
2.1株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切上げ)とする。
ただし、当該金額が新株予約権発行決議日前日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、当該終値とする。
なお、新株予約権発行後、株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額
調整前払込金額
×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切上げる。
 
 
 
 
既発行株式数
新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後払込金額
調整前払込金額
×
新株式発行前の時価
既発行株式数+新規発行株式数
 (平成18年6月27日 定時株主総会決議)
 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。  
決議年月日
平成18年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の取締役、執行役、従業員及び当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、従業員のうち、当社の取締役会等が認めた者
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数(株)
200,000株を上限とする。(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)
 (注)2
新株予約権の行使期間
平成20年7月1日から平成24年6月30日まで
新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時に、当社又は当社関係会社の取締役、執行役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要す。ただし、当社又は当社関係会社の取締役、執行役、監査役、執行役員又は従業員を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由(転籍、会社都合による退職もしくは辞任を含む。)がある場合は新株予約権を行使することができるものとする。新株予約権の分割行使はできないものとする(新株予約権1個を最低行使単位とする。)。
その他の権利行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき締結される新株予約権割当契約に定める。 
新株予約権の譲渡に関する事項
当社取締役会の承認を要す。 
(注)1.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。 
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率 
2.1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)は、新株予約権割当日の前30営業日の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の終値(以下「終値」という。)の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。
ただし、当該価額が新株予約権割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、新株予約権割当日の終値をもって行使価額とする。
なお、新株予約権割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額
調整前行使価額
×
株式分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行(時価発行として行う公募増資及び第三者割当増資ならびに新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
 
 
 
 
既発行株式数
新規発行株式数×1株当たり払込価額
調整後行使価額
調整前行使価額
×
1株当たりの時価
既発行株式数+新規発行株式数




出典: みらかホールディングス株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書