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セクション一覧
(セグメント情報)
 前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報は、次のとおりであります。
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)
 
臨床検査薬事業
(百万円)
受託臨床検査事業及び周辺事業
(百万円)
その他
の事業
(百万円)
(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ.売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
(1)外部顧客に対する売上高
29,851
95,234
13,271
138,357
138,357
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
2,541
1,591
105
4,237
(4,237)
32,392
96,825
13,376
142,594
(4,237)
138,357
営業費用
25,070
91,460
12,883
129,414
(4,341)
125,073
営業利益
7,322
5,365
492
13,180
103
13,283
Ⅱ.資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
 
 
 
 
 
 
資産
38,641
77,484
6,412
122,538
355
122,894
減価償却費
2,400
5,720
280
8,402
12
8,414
減損損失
47
47
47
資本的支出
3,225
6,221
373
9,820
72
9,892
 (注)1.事業区分の方法
事業は役務又は商品等の内容及び市場の類似性を考慮して区分しております。
事業区分
主要役務又は商品
臨床検査薬事業
検査試薬・検査システムの製造販売
受託臨床検査事業及び周辺事業
特殊臨床検査、一般臨床検査、食品衛生検査、医科学分析、病院検査室の運営、健康商品の販売
その他の事業
医療器具等の滅菌サービス、治験支援、診療所開設・運営支援
2.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は575百万円であり、これは持株会社である当社で発生した費用であります。
3.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,954百万円であり、これは持株会社である当社での余資運用資金等であります。
4.減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。
当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
 
臨床検査薬事業
(百万円)
受託臨床検査事業
(百万円)
その他
の事業
(百万円)
(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ.売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
(1)外部顧客に対する売上高
30,103
88,266
18,838
137,208
137,208
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
3,050
1,848
109
5,008
(5,008)
33,154
90,114
18,948
142,217
(5,008)
137,208
営業費用
25,893
84,841
17,087
127,822
(5,138)
122,684
営業利益
7,260
5,273
1,860
14,394
129
14,523
Ⅱ.資産、減価償却費及び資本的支出
 
 
 
 
 
 
資産
39,034
78,662
6,785
124,483
(2,448)
122,034
減価償却費
2,391
5,867
293
8,553
11
8,564
資本的支出
2,234
5,872
106
8,212
1,059
9,272
 (注)1.事業区分の方法
事業は役務又は商品等の内容及び市場の類似性を考慮して区分しております。
事業区分
主要役務又は商品
臨床検査薬事業
検査試薬・検査システムの製造販売
受託臨床検査事業
特殊臨床検査、一般臨床検査、医科学分析、病院検査室の運営
その他の事業
食品衛生検査、環境検査、健康商品・感染防止商品の販売、医療器具等の滅菌サービス、治験支援、診療所開設・運営支援
2.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は740百万円であり、これは持株会社である当社で発生した費用であります。
3.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は11,663百万円であり、これは持株会社である当社での余資運用資金等であります。
4.減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。
5.会計方針の変更(当連結会計年度)
(1)〔連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項〕4.(2)(イ)に記載のとおり、当連結会計年度より、連結子会社であります富士レビオ㈱の工具器具及び備品のうち、機器システムリース用検査機器等の減価償却の方法を、定率法から定額法に変更しております。これによるセグメント情報に与える影響は、軽微であります。
なお、「臨床検査薬事業」以外の事業については、セグメント情報に与える影響はありません。
(2)〔連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更〕に記載のとおり、当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)を適用しております。
この変更に伴う「消去又は全社」の営業費用及び営業利益に与える影響は、軽微であります。
6.事業区分の変更
事業区分については、従来、「臨床検査薬事業」、「受託臨床検査事業及び周辺事業」、「その他の事業」の3事業に区分しておりましたが、セグメント情報を中心となる事業をより明瞭な区分となるよう、当連結会計年度よりグループ内の管理区分を変更したため「受託臨床検査事業及び周辺事業」のうち、食品衛生検査、環境検査、健康商品、感染防止商品については「その他の事業」に区分することとし、「臨床検査薬事業」、「受託臨床検査事業」、「その他の事業」の3事業に区分することといたしました。
なお、当連結会計年度において、従来の事業区分によった場合の事業の種類別セグメントは、以下のとおりです。
当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
 
臨床検査薬事業
(百万円)
受託臨床検査事業及び周辺事業
(百万円)
その他
の事業
(百万円)
(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ.売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
(1)外部顧客に対する売上高
30,103
92,458
14,646
137,208
137,208
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
3,050
1,853
99
5,003
(5,003)
33,154
94,311
14,746
142,212
(5,003)
137,208
営業費用
25,893
88,161
13,762
127,817
(5,133)
122,684
営業利益
7,260
6,149
983
14,394
129
14,523
Ⅱ.資産、減価償却費及び資本的支出
 
 
 
 
 
 
資産
39,034
79,569
5,880
124,483
(2,449)
122,034
減価償却費
2,391
5,913
247
8,553
11
8,564
資本的支出
2,234
5,889
88
8,212
1,059
9,272
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)
 本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)
 本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】
前連結会計年度(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)
 海外売上高は、いずれも連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)
 海外売上高は、いずれも連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)
取引に重要性がなくなりましたので、記載を省略いたしました。
当連結会計年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)
取引に重要性がありませんので、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1株当たり純資産額
1,260円64銭
1株当たり当期純利益金額
135円91銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
133円73銭
1株当たり純資産額
1,361円65銭
1株当たり当期純利益金額
140円40銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
140円07銭
 (注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
 
 
当期純利益        (百万円)
8,064
8,447
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
(うち利益処分による取締役賞与金)
(−)
(−)
普通株式に係る当期純利益 (百万円)
8,064
8,447
期中平均株式数        (株)
59,340,472
60,170,685
 
 
 
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
 
 
当期純利益調整額     (百万円)
普通株式増加数        (株)
967,920
140,627
(うち転換社債)
(730,175)
(−)
(うち新株予約権)
(237,745)
(140,627)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
──────
──────
 (注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前連結会計年度末
(平成18年3月31日)
当連結会計年度末
(平成19年3月31日)
純資産の部の合計額     (百万円)
82,762
純資産の部の合計額から控除する金額
              (百万円)
654
(うち新株予約権)
(−)
39
 (うち少数株主持分)
(−)
614
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
82,108
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数        (株)
60,300,277
(重要な後発事象)
 該当事項はありません。




出典: みらかホールディングス株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書