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セクション一覧
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
 
 
前事業年度
(平成19年3月31日)
当事業年度
(平成20年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
構成比
(%)
金額(百万円)
構成比
(%)
(資産の部)
 
 
 
 
 
 
 
Ⅰ 流動資産
 
 
 
 
 
 
 
1.現金及び預金
 
 
7,233
 
 
10,142
 
2.売掛金
※1 
 
65
 
 
70
 
3.有価証券 
 
 
 
 
6,100
 
4.貯蔵品
 
 
0
 
 
0
 
5.前払費用
 
 
12
 
 
68
 
6.未収収益
※1 
 
1
 
 
8
 
7.関係会社短期貸付金
 
 
2,485
 
 
3,660
 
8.未収入金
※1 
 
570
 
 
4,335
 
9.繰延税金資産
 
 
 
 
5
 
流動資産合計
 
 
10,369
17.0
 
24,391
31.1
Ⅱ 固定資産
 
 
 
 
 
 
 
1.有形固定資産
 
 
 
 
 
 
 
(1)建物
 
31
 
 
31
 
 
減価償却累計額
 
8
22
 
12
19
 
(2)工具器具及び備品
 
26
 
 
318
 
 
減価償却累計額
 
13
13
 
57
260
 
(3)建設仮勘定
 
 
58
 
 
 
有形固定資産合計
 
 
94
0.1
 
279
0.3
2.無形固定資産
 
 
 
 
 
 
 
(1)ソフトウェア
 
 
10
 
 
3,044
 
(2)ソフトウェア仮勘定
 
 
1,023
 
 
67
 
無形固定資産合計
 
 
1,033
1.7
 
3,111
4.0
3.投資その他の資産
 
 
 
 
 
 
 
(1)関係会社株式
 
 
49,382
 
 
49,382
 
(2)関係会社長期貸付金
 
 
 
 
901
 
(3)長期前払費用
 
 
 
 
0
 
(4)その他
 
 
166
 
 
468
 
投資その他の資産合計
 
 
49,549
81.2
 
50,753
64.6
固定資産合計
 
 
50,676
83.0
 
54,145
68.9
資産合計
 
 
61,046
100.0
 
78,536
100.0
 
 
 
 
 
 
 
 

 

 
 
前事業年度
(平成19年3月31日)
当事業年度
(平成20年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
構成比
(%)
金額(百万円)
構成比
(%)
(負債の部)
 
 
 
 
 
 
 
Ⅰ 流動負債
 
 
 
 
 
 
 
1.未払金
※1 
 
37
 
 
265
 
2.未払費用
※1 
 
70
 
 
70
 
3.預り金
※1 
 
9,145
 
 
23,811
 
4.前受収益
※1 
 
 
 
722
 
5.繰延税金負債
 
 
4
 
 
 
6.その他
 
 
18
 
 
42
 
流動負債合計
 
 
9,276
15.2
 
24,912
31.7
Ⅱ 固定負債
 
 
 
 
 
 
 
1.長期借入金
 
 
250
 
 
250
 
2.長期前受収益
※1
 
 
 
2,756
 
固定負債合計
 
 
250
0.4
 
3,006
3.8
負債合計
 
 
9,526
15.6
 
27,919
35.5
(純資産の部)
 
 
 
 
 
 
 
Ⅰ 株主資本
 
 
 
 
 
 
 
1.資本金
 
 
7,547
12.4
 
7,663
9.7
2.資本剰余金
 
 
 
 
 
 
 
(1)資本準備金
 
23,269
 
 
23,385
 
 
(2)その他資本剰余金
 
0
 
 
0
 
 
資本剰余金合計 
 
 
23,269
38.1
 
23,386
29.8
3.利益剰余金
 
 
 
 
 
 
 
(1)利益準備金
 
928
 
 
928
 
 
(2)その他利益剰余金
 
 
 
 
 
 
 
別途積立金
 
18,750
 
 
18,750
 
 
繰越利益剰余金
 
1,786
 
 
2,001
 
 
利益剰余金合計 
 
 
21,464
35.1
 
21,679
27.6
4.自己株式
 
 
△802
△1.3
 
△2,229
△2.8
株主資本合計 
 
 
51,479
84.3
 
50,500
64.3
Ⅱ 新株予約権
 
 
39
0.1
 
117
0.2
純資産合計 
 
 
51,519
84.4
 
50,617
64.5
負債純資産合計 
 
 
61,046
100.0
 
78,536
100.0
               
②【損益計算書】
 
 
前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
百分比
(%)
金額(百万円)
百分比
(%)
Ⅰ 営業収益
 
 
 
 
 
 
 
  1.受取配当金
※2 
2,278
 
 
2,616
 
 
  2.経営指導料
※2 
744
3,022
100.0
804
3,420
100.0
Ⅱ 営業費用
※1 
 
740
24.5
 
882
25.8
営業利益
 
 
2,281
75.5
 
2,538
74.2
Ⅲ 営業外収益
 
 
 
 
 
 
 
1.受取利息
※2 
13
 
 
90
 
 
2.還付加算金
 
5
 
 
 
 
3.その他
 
0
19
0.6
9
99
2.9
Ⅳ 営業外費用
 
 
 
 
 
 
 
1.支払利息
※2
11
 
 
87
 
 
2.コミットメントフィー 
 
23
 
 
20
 
 
3.その他
 
0
34
1.1
2
110
3.2
経常利益
 
 
2,266
75.0
 
2,527
73.9
税引前当期純利益
 
 
2,266
75.0
 
2,527
73.9
法人税、住民税及び事業税
 
26
 
 
30
 
 
法人税等調整額
 
6
33
1.1
△9
20
0.6
当期純利益
 
 
2,233
73.9
 
2,506
73.3
 
 
 
 
 
 
 
 
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
 
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
資本
準備金
その他
資本
剰余金
資本
剰余金
合計
利益
準備金
その他利益剰余金
利益
剰余金
合計
特別償却準備金
別途
積立金
繰越利益剰余金
平成18年3月31日 残高
(百万円)
7,300
23,022
23,022
928
0
18,750
1,593
21,272
△783
50,812
事業年度中の変動額
                     
新株の発行
246
246
 
246
 
 
 
 
 
 
493
特別償却準備金の取崩し(注)
 
 
 
 
 
△0
 
0
 
剰余金の配当(注)
 
 
 
 
 
 
 
△1,077
△1,077
 
△1,077
剰余金の配当
 
 
 
 
 
 
 
△963
△963
 
△963
当期純利益
 
 
 
 
 
 
 
2,233
2,233
 
2,233
自己株式の取得
 
 
 
 
 
 
 
 
 
△19
△19
自己株式の処分
 
 
0
0
 
 
 
 
 
0
1
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
事業年度中の変動額合計
(百万円)
246
246
0
247
△0
193
192
△19
667
平成19年3月31日 残高
(百万円)
7,547
23,269
0
23,269
928
18,750
1,786
21,464
△802
51,479
 
新株
予約権
純資産
合計
平成18年3月31日 残高
(百万円)
50,812
事業年度中の変動額
   
新株の発行
 
493
特別償却準備金の取崩し(注)
 
剰余金の配当(注)
 
△1,077
剰余金の配当
 
△963
当期純利益
 
2,233
自己株式の取得
 
△19
自己株式の処分
 
1
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
39
39
事業年度中の変動額合計
(百万円)
39
707
平成19年3月31日 残高
(百万円)
39
51,519
 (注)平成18年5月の取締役会決議における利益処分項目であります。
当事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
 
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
資本
準備金
その他
資本
剰余金
資本
剰余金
合計
利益
準備金
その他利益剰余金
利益
剰余金
合計
別途
積立金
繰越利益剰余金
平成19年3月31日 残高
(百万円)
7,547
23,269
0
23,269
928
18,750
1,786
21,464
△802
51,479
事業年度中の変動額
                   
新株の発行
116
116
 
116
 
 
 
 
 
232
剰余金の配当
 
 
 
 
 
 
△2,292
△2,292
 
△2,292
当期純利益
 
 
 
 
 
 
2,506
2,506
 
2,506
自己株式の取得
 
 
 
 
 
 
 
 
△1,427
△1,427
自己株式の処分
 
 
0
0
 
 
 
 
0
0
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
事業年度中の変動額合計
(百万円)
116
116
0
116
214
214
△1,426
△979
平成20年3月31日 残高
(百万円)
7,663
23,385
0
23,386
928
18,750
2,001
21,679
△2,229
50,500
 
新株
予約権
純資産
合計
平成19年3月31日 残高
(百万円)
39
51,519
事業年度中の変動額
   
新株の発行
 
232
剰余金の配当
 
△2,292
当期純利益
 
2,506
自己株式の取得
 
△1,427
自己株式の処分
 
0
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
77
77
事業年度中の変動額合計
(百万円)
77
△901
平成20年3月31日 残高
(百万円)
117
50,617
 
重要な会計方針
項目
前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
1.資産の評価基準及び評価
方法
 (1)有価証券
 子会社株式
移動平均法による原価法
 (1)有価証券
 子会社株式
同左
   
 その他有価証券 
 時価のあるもの 
 決算日の市場価格等に基づく時価 
 法(評価差額は全部純資産直入法
 により処理し、売却原価は移動平
 均法により算定)
   
 時価のないもの 
 移動平均法による原価法
 
 (2)たな卸資産
  貯蔵品
  移動平均法による原価法
 (2)たな卸資産
  貯蔵品
同左
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
 定率法
   ただし、平成10年4月1日以降に取
  得した建物(建物附属設備を除く)に   
 ついては、定額法によっております。
   なお、主な耐用年数は、次のとおり
  であります。
(1)有形固定資産
        同左
 
   建物         8〜18年
   工具器具及び備品   5〜20年
 
 
 
 
 
(会計方針の変更) 
 平成19年度の法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
 これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ9百万円減少しております。

 

項目
前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
 
 
 
(追加情報) 
 平成19年度の法人税法改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
 これによる損益に与える影響はありません。
 
(2)無形固定資産
 定額法
  なお、自社利用のソフトウェアにつ
  いては、社内における見込利用可能期
  間(5年)に基づく定額法によってお 
 ります。
(2)無形固定資産
同左
 
(3)    ──────—
(3)長期前払費用
 支出の効果が及ぶ期間で均等償却 
3.引当金の計上基準
 貸倒引当金
 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
 貸倒引当金
同左
4.リース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同左
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
 税抜方式によっております。
消費税及び地方消費税の会計処理
同左
会計処理方法の変更
前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
 当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。
 これまでの資本の部の合計に相当する金額は51,479百万円であります。
 なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(ストック・オプション等に関する会計基準)
 当事業年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号 平成18年5月31日)を適用しております。
 これによる損益に与える影響は軽微であります。
          ──────—
          ──────— 
表示方法の変更
前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
─────────
 (貸借対照表)
  従来、「現金及び預金」に含めて表示しておりました譲渡性預金は、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会 平成19年7月4日 会計制度委員会報告第14号)及び「金融商品会計に関するQ&A」(日本公認会計士協会 平成19年11月6日 会計制度委員会)が改正されたことに伴い、当事業年度より
「有価証券」として表示しております。
  なお、譲渡性預金の残高は前事業年度及び当事業年度とも6,000百万円であります。
 (損益計算書) 
  前事業年度まで区分掲記しておりました「還付加算金」(当事業年度5百万円)は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度
(平成19年3月31日)
当事業年度
(平成20年3月31日)
※1.関係会社に係る注記
 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※1.関係会社に係る注記
 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
 
売掛金、未収入金、未収収益
 72百万円
未払金、未払費用
   35百万円
預り金
9,145百万円
   
 
売掛金、未収収益
   70百万円
未収入金
3,759百万円
未払金、未払費用、前受収益
     789百万円
預り金
     23,811百万円
長期前受収益
  2,756百万円
   
2.当社は、財務体質の強化及び機動的な資金調達枠の確保の観点から、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当期末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
2.       ———————
貸出コミットメントの総額
10,000百万円
借入実行残高
−百万円
差引額
10,000百万円
 
(損益計算書関係)
前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
※1.営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬
給料・賞与
株式報酬費用
退職給付費用
賃借料
減価償却費
支払手数料
   245百万円
157百万円
    39百万円
    13百万円
    39百万円
    14百万円
   126百万円
※1.営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬
給料・賞与
株式報酬費用
退職給付費用
減価償却費
支払手数料
     260百万円
   153百万円
    77百万円
    14百万円
    61百万円
   163百万円
※2.関係会社との主な取引は、次のとおりであります。
※2.関係会社との主な取引は、次のとおりであります。
受取配当金(営業収益)
2,278百万円
経営指導料
744百万円
受取利息
5百万円
支払利息
11百万円
受取配当金(営業収益)
   2,616百万円
経営指導料
   804百万円
受取利息
 46百万円
支払利息
  84百万円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前事業年度末株式数(千株)
当事業年度増加株式数(千株)
当事業年度減少株式数(千株)
当事業年度末株式数(千株)
普通株式 (注)
532
7
0
539
合計
532
7
0
539
 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加7千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少0千株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
当事業年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前事業年度末株式数(千株)
当事業年度増加株式数(千株)
当事業年度減少株式数(千株)
当事業年度末株式数(千株)
普通株式 (注)
539
606
0
1,145
合計
539
606
0
1,145
 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加606千株は、自己株式の買付による増加601千株、単元未満株式の買取りによる増加4千株であり、減少0千株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
(リース取引関係)
前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)
 1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額相当額
 
減価償却累計額相当額
 
期末残高相当額
 
百万円
 
百万円
 
百万円
工具器具
及び備品
4
 
1
 
2
 
取得価額相当額
 
減価償却累計額相当額
 
期末残高相当額
 
百万円
 
百万円
 
百万円
工具器具
及び備品
4
 
2
 
1
 2.未経過リース料期末残高相当額
1年内
    
0 百万円
1年超
     
 2 百万円
合計
    
3 百万円
 2.未経過リース料期末残高相当額
1年内
    
0 百万円
1年超
     
 1 百万円
合計
    
 2 百万円
3.支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
3.支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
  0 百万円
減価償却費相当額
     1 百万円
支払利息相当額
    0 百万円
支払リース料
  0 百万円
減価償却費相当額
     1 百万円
支払利息相当額
    0 百万円
4.減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しております。
4.減価償却費相当額の算定方法
同左
5.利息相当額の算定方法
 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
 5.利息相当額の算定方法
同左
 
 (減損損失について)
   リース資産に配分された減損損失はありません。
 (減損損失について)
              同左
(有価証券関係)
前事業年度(平成19年3月31日)
子会社株式で時価のあるもの
子会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(平成20年3月31日)
子会社株式で時価のあるもの
子会社株式で時価のあるものはありません。
(税効果会計関係)
前事業年度
(平成19年3月31日)
当事業年度
(平成20年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金負債
 
未収事業税
 4百万円
繰延税金負債 合計
 4百万円
繰延税金負債の純額
 4百万円
(注)当期における繰延税金負債の純額は、貸借対
   照表の以下の項目に含まれております。
  
当期
(平成19年3月31日現在)
流動負債−繰延税金負債
 4百万円
繰延税金資産
 
未払事業税
  5百万円
繰延税金資産 合計
  5百万円
繰延税金資産の純額
  5百万円
(注)当期における繰延税金資産の純額は、貸借対
   照表の以下の項目に含まれております。
  
当期
(平成20年3月31日現在)
流動資産−繰延税金資産
  5百万円
   
   
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.5%
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△40.7%
その他
△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
1.5%
法定実効税率
40.5%
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△42.0%
その他
△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
 0.8%
(1株当たり情報)
前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
1株当たり純資産額
   853円72銭
1株当たり当期純利益金額
  37円12銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
  37円03銭
1株当たり純資産額
   843円14銭
1株当たり当期純利益金額
    41円57銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
    41円52銭
 (注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
 
 
当期純利益       (百万円)
2,233
2,506
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純利益(百万円)
2,233
2,506
期中平均株式数       (株)
60,170,685
60,297,051
 
 
 
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
 
 
当期純利益調整額    (百万円)
普通株式増加数       (株)
140,627
83,330
(うち新株予約権)
(140,627)
(83,330)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
新株予約権 
株主総会の決議日
 平成18年6月27日
 新株予約権   1,590個
 なお、詳細については「第4 提出会社の状況 1.株式の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権 
株主総会の決議日
 平成18年6月27日
 新株予約権   1,590個 
株主総会の決議日
 平成19年6月26日
 新株予約権   1,761個
 なお、詳細については「第4 提出会社の状況 1.株式の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 
 (注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前事業年度末
(平成19年3月31日)
当事業年度末
(平成20年3月31日)
純資産の部の合計額     (百万円)
51,519
50,617
純資産の部の合計額から控除する金額
              (百万円)
39
117
(うち新株予約権)
39
117
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
51,479
50,500
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数        (株)
60,300,277
59,894,949
(重要な後発事象)
当事業年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
自己株式の取得
1.自己株式の取得について
 当社は、平成20年3月6日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
(1)取得理由
 
資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策を可能とするため
(2)取得期間
平成20年3月11日から平成20年5月30日まで
(3)取得の方法
信託方式による市場取引
(4)取得する株式の種類
普通株式
(5)取得する株式の総数
1,800,000株(上限)
(6)株式の取得価額の総額
4,500百万円(上限)
2.当事業年度における自己株式の取得の実施内容
(1)取得期間 
平成20年3月18日から平成20年3月24日(約定ベース)
(2)取得する株式の総数
601,600株
(3)株式の取得価額の総額
1,416百万円
3.翌事業年度における自己株式の取得の実施内容
(1)取得期間 
平成20年4月1日から平成20年5月30日(約定ベース)
(2)取得する株式の総数
1,078,900株
(3)株式の取得価額の総額
2,658百万円
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【債券】
有価証券
その他
有価証券
銘柄
券面総額(百万円)
貸借対照表計上額(百万円)
JAバンク大阪信連 譲渡性預金
1,000
1,000
㈱みずほ銀行 譲渡性預金
3,000
3,000
㈱三菱東京UFJ銀行 譲渡性預金 
2,000
2,000
6,000
6,000
【その他】
有価証券
その他
有価証券
種類及び銘柄
投資口数等(口)
貸借対照表計上額
(百万円)
実績配当型合同運用指定金銭信託
100
100
【有形固定資産等明細表】
資産の種類
前期末残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(百万円)
当期末残高
(百万円)
当期末減価償却累計額又は償却累計額
(百万円)
当期償却額
(百万円)
差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
 
 
 
 
 
 
 
建物
31
31
12
3
19
工具器具及び備品
26
291
318
57
43
260
建設仮勘定
58
58
有形固定資産計
116
291
58
349
70
47
279
無形固定資産
 
 
 
 
 
 
 
ソフトウェア
14
3,173
3,188
144
139
3,044
ソフトウェア仮勘定
1,023
2,217
3,172
67
67
無形固定資産計
1,038
5,390
3,172
3,255
144
139
3,111
長期前払費用
0
0
0
0
0
繰延資産
 
 
 
 
 
 
 
繰延資産計
 (注)1.当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。
 ソフトウェア
 ERP(基幹業務システム)構築
3,173百万円
 ソフトウェア仮勘定
 ERP(基幹業務システム)構築
2,217百万円
2.当期減少額の主な内容は、次のとおりであります。
 ソフトウェア仮勘定
 ソフトウェア本勘定への振替
3,172百万円
3.「注記事項(損益計算書関係)」の減価償却費は、当明細表における当期償却額より子会社の負担すべき
額125百万円を控除したものであります。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2)【主な資産及び負債の内容】
a 現金及び預金
区分
金額(百万円)
当座預金
9,004
普通預金
1,068
別段預金
69
合計
10,142
b 売掛金
(a)相手先別内訳
相手先
金額(百万円)
㈱エスアールエル
48
富士レビオ㈱
22
合計
70
(b)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(百万円)
当期発生高
(百万円)
当期回収高
(百万円)
次期繰越高
(百万円)
回収率(%)
滞留期間(日)
(A)
(B)
(C)
(D)
(C)
─────
(A) + (B)
×100
(A) + (D)
─────
──────
(B)
─────
366
65
844
838
70
92.3
29.4
 (注)当期発生高には消費税等が含まれております。 
c 貯蔵品
内訳
金額(百万円)
 特許印紙予納金
0
d 未収入金
内訳
金額(百万円)
 ソフトウェア開発分担金等
3,754
 未収法人税
487
 その他
93
合計
4,335
e 関係会社株式 
銘柄
金額(百万円)
㈱エスアールエル
38,456
富士レビオ㈱
10,926
合計
49,382
f 預り金
内訳
金額(百万円)
キャッシュ・マネジメントシステム預り金
23,811
その他
0
合計
23,811
(3)【その他】
  該当事項はありません。




出典: みらかホールディングス株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書