有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価
方法

─────────

 

 (1)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)


 

 (1)子会社株式

 移動平均法による原価法

 (2)子会社株式

同左

 

(2) その他有価証券 

 時価のあるもの  

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(3) その他有価証券 

 時価のあるもの  

同左

 

 時価のないもの 

 移動平均法による原価法

 時価のないもの 

同左

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

  貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照

表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(会計方針の変更) 

当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

  貯蔵品

同左

 

 

─────────

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

(1)有形固定資産

同左

 

   建物         8〜18年

   工具、器具及び備品  5〜20年

 

 

 

(2)無形固定資産

 定額法
  なお、自社利用のソフトウエアにつ
  いては、社内における見込利用可能期
  間(5年)に基づく定額法によってお 
 ります。

(2)無形固定資産

同左

 

(3)長期前払費用

 支出の効果が及ぶ期間で均等償却 

(3)長期前払費用

 同左 

4.引当金の計上基準

 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 貸倒引当金

同左

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

 税抜方式によっております。

消費税及び地方消費税の会計処理

同左

 

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

─────────

(損益計算書) 

   前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託料」は、当事業年度において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。

  なお、前事業年度における「業務受託料」の金額は7百万円であります。

【注記事項】
(貸借対照表関係)

 

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

※1. 関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※1. 関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

売掛金、未収収益、未収入金、流動資産「その他」

     122百万円

未払金、前受収益、流動負債「その他」

        756百万円

預り金

     26,481百万円

長期前受収益

      2,076百万円

売掛金、未収収益、未収入金、流動資産「その他」

     113百万円

未払金、未払費用、前受収益

     753百万円

預り金

     22,091百万円

長期前受収益

      1,345百万円

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1.営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

役員報酬

250百万円

給料・賞与

210百万円

株式報酬費用

74百万円

退職給付費用

賃借料 

18百万円

82百万円

減価償却費

99百万円

支払手数料

122百万円

※1.営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

役員報酬

297百万円

給料・賞与

222百万円

株式報酬費用

79百万円

退職給付費用

賃借料 

17百万円

86百万円

減価償却費

32百万円

支払手数料

148百万円

※2.関係会社との主な取引は、次のとおりであります。

※2.関係会社との主な取引は、次のとおりであります。

受取配当金(営業収益)

  3,984百万円

経営指導料

1,128百万円

受取利息

118百万円

支払利息

89百万円

受取配当金(営業収益)

  4,521百万円

経営指導料

1,044百万円

受取利息

47百万円

支払利息

40百万円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式 (注)

1,145

1,684

2,600

228

合計

1,145

1,684

2,600

228

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,684千株は、自己株式の買付による増加1,678千株及び単元未満株式の買取りによる増加5千株であり、減少2,600千株は、自己株式の消却2,600千株及び単元未満株式の売渡し0千株であります。

当事業年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式 (注)

228

2

0

230

合計

228

2

0

230

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加2千株であり、減少0千株は、単元未満株式の売渡し0千株であります。

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 

ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

同左 

 1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

 

減価償却累計額相当額

 

期末残高相当額

 

百万円

 

百万円

 

百万円

工具、器具

及び備品

4

 

3

 

1

 

取得価額相当額

 

減価償却累計額相当額

 

期末残高相当額

 

百万円

 

百万円

 

百万円

工具、器具

及び備品

4

 

3

 

0

 2.未経過リース料期末残高相当額

1年内

    

0百万円

1年超

     

0百万円

合計

    

1百万円

 2.未経過リース料期末残高相当額

1年内

    

0百万円

1年超

     

合計

    

0百万円

3.支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

3.支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

 0百万円

減価償却費相当額

0百万円

支払利息相当額

0百万円

支払リース料

 0百万円

減価償却費相当額

0百万円

支払利息相当額

0百万円

4.減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しております。

4.減価償却費相当額の算定方法

同左

 5.利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。 

 5.利息相当額の算定方法

同左

 (減損損失について)

  リース資産に配分された減損損失はありません。

 (減損損失について)

 同左

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成21年3月31日)

子会社株式で時価のあるものはありません。

 

当事業年度(平成22年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式38,846百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

    

未払事業税

その他 

   12百万円   3百万円

繰延税金資産 合計

   15百万円

繰延税金資産の純額

   15百万円

 

当期における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産

固定資産−繰延税金資産

  12百万円

2百万円

 

繰延税金資産

    

繰越欠損金 

その他 

    1,254百万円

7百万円 

繰延税金資産 合計

   1,261百万円

評価性引当金 

△1,192百万円

繰延税金資産の純額

   68百万円

 

繰延税金負債

未収事業税 

    

△6百万円 

繰延税金負債 合計

   △6百万円

繰延税金資産の純額

   62百万円

 

当期における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産 

62百万円 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

 40.7%

(調整)

    

交際費等永久に損金に算入されない項目

 1.3%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 △39.2%

その他

 △0.0%

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

  2.8%

 

法定実効税率

 40.7

(調整)

    

交際費等永久に損金に算入されない項目

 55.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 △123.1%  

評価性引当額 

 26.1

その他

 0.0

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

  △1.0

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

 822円43銭

1株当たり当期純利益金額

   68円37銭

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1株当たり純資産額

84684

1株当たり当期純利益金額

7941

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

79円40銭

 (注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

    

    

当期純利益       (百万円)

4,005

4,622

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

4,005

4,622

期中平均株式数       (株)

58,591,243

58,211,466

 

    

    

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

    

    

当期純利益調整額    (百万円)

普通株式増加数       (株)

8,314

(うち新株予約権)

(−)

(8,314)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権 
株主総会の決議日
 平成18年6月27日
 新株予約権   1,590個 
株主総会の決議日
 平成19年6月26日
 新株予約権   1,761個

株主総会の決議日

 平成20年6月24日

 新株予約権   1,549個
 なお、詳細については「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 

新株予約権 
株主総会の決議日
 平成18年6月27日
 新株予約権   1,590個 
株主総会の決議日
 平成19年6月26日
 新株予約権   1,743

株主総会の決議日

 平成20年6月24日

 新株予約権   1,549
 なお、詳細については「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 

 (注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度末

(平成21年3月31日)

当事業年度末

(平成22年3月31日)

純資産の部の合計額     (百万円)

48,067

49,565

純資産の部の合計額から控除する金額
              (百万円)

192

270

(うち新株予約権)

192

270

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

47,874

49,295

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数        (株)

58,211,537

58,211,015

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【債券】

 銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

有価証券 

その他  有価証券 

㈱みずほ銀行 譲渡性預金

9,900

9,900

㈱三菱東京UFJ銀行 譲渡性預金 

6,500

6,500

㈱三井住友銀行 譲渡性預金 

5,000

5,000

㈱北陸銀行 譲渡性預金 

1,000

1,000

小計 

22,400

22,400

満期保有 目的の債券 

第89回 割引短期国債 

1,000

999

第87回 割引短期国債

500

499

小計 

1,500

1,499

23,900

23,899

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

建物

33

33

18

2

15

工具、器具及び備品

320

2

1

317

249

65

68

建設仮勘定 

1 

 

1 

 

 

1 

有形固定資産計

353

4

1

352

267

68

85

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

ソフトウエア

3,330

5

3,336

1,470

666

1,865

その他

10

10

10

無形固定資産計

3,330

15

3,346

1,470

666

1,876

長期前払費用

0

0

0

0

0

繰延資産

    

    

    

    

    

    

    

繰延資産計

 (注)「注記事項(損益計算書関係)」の減価償却費は、当明細表における当期償却額より子会社の負担すべき

     額702百万円を控除したものであります。

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

a 現金及び預金

区分

金額(百万円)

当座預金

7

普通預金

7,982

別段預金

6

合計

7,995

b 売掛金

(a)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

㈱エスアールエル

64

富士レビオ㈱

27

合計

91

(b)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

次期繰越高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

×100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

98

1,096

1,103

91

92.4

31.6

 (注)当期発生高には消費税等が含まれております。 

c 関係会社株式 

銘柄

金額(百万円)

㈱エスアールエル

23,919

富士レビオ㈱

14,926

合計

38,846

d 預り金

内訳

金額(百万円)

キャッシュ・マネジメントシステム預り金

22,091

その他

0

合計

22,091

(3)【その他】

  該当事項はありません。





出典: みらかホールディングス株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書