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セクション一覧
【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(連結損益計算書) 

1.前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険配当金」は、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。

  なお、前連結会計年度における「保険配当金」の金額は102百万円であります。

(連結損益計算書) 

1.当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年3月24日 内閣府令第5号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

2.前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」は、当連結会計年度において、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。  

  なお、前連結会計年度における「投資事業組合運用損」の金額は17百万円であります。

2.前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。  

  なお、前連結会計年度における「受取賃貸料」の金額は44百万円であります。

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

3.前連結会計年度まで区分掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」(当連結会計年度は12百万円)は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示することにしました。

3.前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」は、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。  

4.前連結会計年度まで区分掲記しておりました「投資有価証券売却損」(当連結会計年度は0百万円)は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示することにしました。 

  なお、前連結会計年度における「保険解約返戻金」の金額は7百万円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

1.前連結会計年度まで区分掲記しておりました「その他の流動資産の増減額」は重要性が減少したため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。 

  なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「その他の流動資産の増減額」は△6百万円であります。 

2.前連結会計年度まで区分掲記しておりました「投資有価証券の売却による収入」は重要性が減少したため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。 

  なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「投資有価証券の売却による収入」は7百万円であります。

3.前連結会計年度まで区分掲記しておりました「自己株式の取得による支出」は重要性が減少したため、当連結会計年度より「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。  

   なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「自己株式の取得による支出」は△7百万円であります。 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

1.営業活動によるキャッシュ・フローの「未払消費税等の増減額」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。

  なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「未払消費税等の増減額」は336百万円であります。 

2.前連結会計年度まで区分掲記しておりました「その他の流動負債の増減額」は重要性が減少したため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。 

  なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「その他の流動負債の増減額」は△127百万円であります。

3.前連結会計年度まで区分掲記しておりました「その他の固定負債の増減額」は重要性が減少したため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。  

   なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「その他の固定負債の増減額」は△103百万円であります。

4.投資活動によるキャッシュ・フローの「定期預金の預入による支出」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。

   なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「定期預金の預入による支出」は△100百万円であります。 

 

 

5.前連結会計年度まで区分掲記しておりました「定期預金の払戻による収入」は重要性が減少したため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。 

  なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「定期預金の払戻による収入」は270百万円であります。

6.財務活動によるキャッシュ・フローの「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。

 なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は△241百万円であります。  

【追加情報】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

──────

 当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年6月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

※1.非連結子会社及び関連会社に係る注記

※1.非連結子会社及び関連会社に係る注記

投資有価証券(株式)

投資その他の資産「その他」

(出資金)

425百万円

67百万円

投資有価証券(株式)

投資その他の資産「その他」

(出資金)

410百万円

87百万円

※2.無形固定資産ののれんは、のれんと負ののれんを相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は、次のとおりであります。

※2.無形固定資産ののれんは、のれんと負ののれんを相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は、次のとおりであります。

のれん

      5,329百万円

負ののれん

643百万円

のれん

      9,687百万円

負ののれん

514百万円

─────────

※3.担保に供している資産

建物及び構築物

588百万円

土地

1,459百万円

2,047百万円

 上記物件は、1年内償還予定の社債290百万円及び社債485百万円の担保に供しております。

3.保証債務

 下記のとおり銀行借入債務等に対し、保証を行っております。

4.保証債務

 下記のとおり銀行借入債務及びリース債務等に対し、保証を行っております。

 

保証先

 

保証額

 

フジレビオ
ヨーロッパ社

 

0百万円

 

合計

 

0百万円

    

 

保証先

 

保証額

 

(有)タニモト

 

39百万円

 

(医)春秋会

 

8百万円

 

Fujirebio Europe BV

 

0百万円

 

合計

 

48百万円

    

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

給料・賞与

10,907

百万円

賞与引当金繰入額

1,631

百万円

退職給付費用 

564

百万円

役員退職慰労引当金繰入額 

2

百万円 

減価償却費

2,095

百万円

のれん償却額

622

百万円

支払手数料

3,705

百万円

研究開発費

3,906

百万円

給料・賞与

12,150

百万円

賞与引当金繰入額

1,711

百万円

退職給付費用 

609

百万円

役員退職慰労引当金繰入額 

1

百万円 

減価償却費

1,942

百万円

のれん償却額

905

百万円

支払手数料

4,141

百万円

研究開発費

4,521

百万円

※2.当連結会計年度の研究開発費は、3,906百万円であり、全額を一般管理費に計上しております。

※2.当連結会計年度の研究開発費は、4,521百万円であり、全額を一般管理費に計上しております。

※3.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※3.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物

0

百万円

機械装置及び運搬具

1

百万円 

工具、器具及び備品

1

百万円

ソフトウエア 

1

百万円 

4

百万円

建物及び構築物

13

百万円

工具、器具及び備品

0

百万円

ソフトウエア 

1

百万円 

15

百万円

※4.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※4.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物

30

百万円

機械装置及び運搬具

23

百万円

工具、器具及び備品

140

百万円

ソフトウエア

199

百万円

無形固定資産その他

55

百万円

448

百万円

建物及び構築物

59

百万円

機械装置及び運搬具

12

百万円

工具、器具及び備品

123

百万円

ソフトウエア

12

百万円

207

百万円

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※5.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※5.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具

0

百万円

機械装置及び運搬具

0

百万円

工具、器具及び備品

0

百万円

0

百万円

         ──────

※6.事業構造改善費用は、在外子会社における特別退職金等であります。

※7.減損損失

         ──────

   当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 (1)減損損失を認識した主な資産 

 

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

富士レビオ㈱

(北海道及び群馬県) 

解体予定

資産 

建物等 

141

フジレビオ ダイアグノスティックス社

(米国) 

その他 

のれん等

76

 

 (2)減損損失の認識に至った経緯 

   解体予定資産については、移転に伴い解体することとしたため減損損失を認識しております。また、のれん等については、出資先子会社の業績等を鑑み、投資資金回収期間が長期にわたる見通しから減損損失を認識しております。

 (3)資産のグルーピングの方法  

   当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき資産のグルーピングを行い、また、処分予定資産・遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 (4) 回収可能価額の算定方法

   のれん等の回収可能価額は、使用価値を採用しており、割引率は21.4%を使用しております。なお、建物等については解体予定のため、回収可能価額はないものとしております。

 

※8.製品回収等関連費用は、連結子会社である富士レビオ㈱の海外における製品の回収、再検査に関する調査・対応費用であります。

         ──────

(連結包括利益計算書関係)

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) 

※1 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益

親会社株主に係る包括利益

11,493百万円

少数株主に係る包括利益

12

11,505

 

※2 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益

その他有価証券評価差額金

36百万円

為替換算調整勘定

△129

△93

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

58,440

1

58,441

合計

58,440

1

58,441

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

228

2

0

230

合計

228

2

0

230

 (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加1千株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加2千株であり、減少0千株は、単元未満株式の売渡し0千株であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株) 

当連結会計

年度末残高

(百万円)

前連結会計年度末

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 

平成18年ストック・オプションとしての新株予約権

106

 

提出会社(親会社)

 

平成19年ストック・オプションとしての新株予約権

 65

平成20年ストック・オプションとしての新株予約権

  66

 

平成21年ストック・オプションとしての新株予約権

− 

32 

合計

270

 (注)平成20年ストック・オプションとしての新株予約権及び平成21年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使可能期間の初日が到来しておりません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 平成21年5月25日
   取締役会

普通株式

1,513

26

平成21年3月31日

平成21年6月2日

 平成21年11月6日
   取締役会

普通株式

1,688

29

平成21年9月30日

平成21年12月2日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年5月25日
  取締役会

普通株式

1,804

利益剰余金 

31

平成22年3月31日

平成22年6月2日

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

58,441

24

58,466

合計

58,441

24

58,466

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

230

3

0

233

合計

230

3

0

233

 (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加24千株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取りによる増加3千株であり、減少0千株は、単元未満株式の売渡し0千株であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株) 

当連結会計

年度末残高

(百万円)

前連結会計年度末

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 

平成18年ストック・オプションとしての新株予約権

102

 

 

提出会社(親会社)

平成19年ストック・オプションとしての新株予約権

 56

平成20年ストック・オプションとしての新株予約権

  68

 

平成21年ストック・オプションとしての新株予約権

− 

75 

 

平成22年ストック・オプションとしての新株予約権

− 

35 

合計

338

 (注)平成21年ストック・オプションとしての新株予約権及び平成22年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使可能期間の初日が到来しておりません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 平成22年5月25日
   取締役会

普通株式

1,804

31

平成22年3月31日

平成22年6月2日

 平成22年11月4日
   取締役会

普通株式

1,804

31

平成22年9月30日

平成22年12月2日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年5月25日
  取締役会

普通株式

1,805

利益剰余金 

31

平成23年3月31日

平成23年6月2日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成22年3月31日現在)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成23年3月31日現在)

現金及び預金勘定

15,601

百万円 

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金及び取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資

23,899

百万円 

現金及び現金同等物

39,500

百万円 

現金及び預金勘定

15,740

百万円 

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

17,800

百万円 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△463

百万円 

現金及び現金同等物

33,076

百万円 

※2.株式の追加取得により新たにケアレックス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにケアレックス㈱の取得価額とケアレックス㈱取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

819

百万円 

固定資産 

871

百万円

のれん

1,577

百万円 

流動負債 

△545

百万円

固定負債

△269

百万円 

少数株主持分 

△438

百万円

ケアレックス㈱株式の取得価額

2,015

百万円 

 

    

 

ケアレックス㈱の現金及び現金同等物

△371

百万円 

差引:ケアレックス㈱取得のための支出

1,644

百万円 

 

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たに㈱日本医学臨床検査研究所及びInnogenetics N.V.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

(1)㈱日本医学臨床検査研究所

流動資産

4,848

百万円 

固定資産 

3,092

百万円

のれん

853

百万円 

流動負債 

△2,755

百万円

固定負債

△2,009

百万円 

株式の取得価額

4,029

百万円 

現金及び現金同等物

△2,553

百万円 

差引:取得のための支出

1,476

百万円 

(2)Innogenetics N.V.

流動資産

4,815

百万円 

固定資産 

6,651

百万円

のれん

4,421

百万円 

流動負債 

△2,199

百万円

固定負債

△1,973

百万円 

株式の取得価額

11,714

百万円 

現金及び現金同等物

△1,517

百万円 

差引:取得のための支出

10,197

百万円 

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(イ)有形固定資産

主として受託臨床検査事業における検査機器(工具、器具及び備品)であります。

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(イ)有形固定資産

同左

(ロ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

(ロ)無形固定資産

           同左

②リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

②リース資産の減価償却の方法

            同左

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 同左

 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

 

減価償却累計額相当額

 

期末残高相当額

 

百万円

 

百万円

 

百万円

建物及び

構築物

8

 

4

 

3

機械装置

及び運搬具

133

 

113

 

19

工具、器具

及び備品

1,540

 

1,067

 

472

ソフトウエア

233

 

160

 

73

合計

1,915

 

1,346

 

569

 

取得価額相当額

 

減価償却累計額相当額

 

期末残高相当額

 

百万円

 

百万円

 

百万円

建物及び

構築物

8

 

5

 

2

機械装置

及び運搬具

65

 

61

 

3

工具、器具

及び備品

1,846

 

1,376

 

470

ソフトウエア

289

 

247

 

42

合計

2,209

 

1,690

 

518

(2)未経過リース料期末残高相当額等
 未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額等
 未経過リース料期末残高相当額

1年内

 279百万円

( 26百万円)

1年超

355百万円

( 17百万円)

合計

635百万円

( 44百万円)

1年内

 246百万円

(37百万円)

1年超

312百万円

(22百万円)

合計

559百万円

(59百万円)

(注)上記の( )書の金額は、内数で、転リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額であります。

同左

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

358百万円

減価償却費相当額

334百万円

支払利息相当額

18百万円

支払リース料

372百万円

減価償却費相当額

319百万円

支払利息相当額

39百万円

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

同左 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

同左 

2.ファイナンス・リース取引(貸主側)

(1)リース投資資産の内訳

 流動資産

リース料債権部分

666百万円

受取利息相当額

△58百万円

リース投資資産

608百万円 

2.ファイナンス・リース取引(貸主側)

(1)リース投資資産の内訳

 流動資産

リース料債権部分

804百万円

受取利息相当額

△47百万円

リース投資資産

756百万円 

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

 流動資産

1年以内

165百万円

1年超2年以内

162百万円 

2年超3年以内

152百万円

3年超4年以内

130百万円

4年超5年以内

38百万円

5年超

16百万円

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

 流動資産

1年以内

238百万円

1年超2年以内

222百万円 

2年超3年以内

189百万円

3年超4年以内

97百万円

4年超5年以内

39百万円

5年超

16百万円

 同左

(1)固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

 

取得価額

 

減価償却累計額

 

期末残高

 

百万円

 

百万円

 

百万円

建物及び
構築物

151

 

63

 

88

工具、器具
及び備品

1,284

 

886

 

398

土地

140

 

 

140

ソフトウエア

121

 

84

 

37

合計

1,697

 

1,033

 

663

(1)固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

 

取得価額

 

減価償却累計額

 

期末残高

 

百万円

 

百万円

 

百万円

建物及び
構築物

151

 

68

 

83

工具、器具
及び備品

913

 

716

 

197

土地

140

 

 

140

ソフトウエア

62

 

46

 

15

合計

1,267

 

831

 

436

(2)未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額

1年内

258百万円

(  31百万円)

1年超

 378百万円 

(  21百万円)

合計

636百万円 

(  53百万円)

1年内

157百万円

(19百万円)

1年超

 214百万円 

(2百万円)

合計

371百万円 

(21百万円)

(注)上記の( )書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額であります。なお、未経過リース料期末残高相当額は、営業債権の期末残高等に占める未経過リース料及び見積残存価額の合計額の割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

同左

(3)受取リース料及び減価償却費

(3)受取リース料及び減価償却費

受取リース料

  402百万円

減価償却費

305百万円

受取リース料

  337百万円

減価償却費

238百万円

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

3.オペレーティング・リース取引

(借主側)

未経過リース料

3.オペレーティング・リース取引

(借主側)

未経過リース料

1年内

176百万円

1年超

1,225百万円

合計

1,402百万円

(減損損失)

リース資産に配分された減損損失はありません。

1年内

183百万円

1年超

1,164百万円

合計

1,348百万円

(減損損失)

同左

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、外貨建債権・債務に係る将来の為替レートの変動を回避する目的で包括的な為替予約取引および通貨スワップ取引を利用し、また借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用し、投機的な取引は行いません。

②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程、売掛金管理細則等に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等を定期的に把握する体制としています。

有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。なお、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日です。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうちの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブは、金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、外貨建債権・債務に係る為替変動リスクをヘッジするための為替予約取引を利用します。デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

15,601 

15,601 

(2)受取手形及び売掛金

25,911

25,911

(3)有価証券及び投資有価証券

2,433

2,433

 資産計

43,946 

43,946 

(1)支払手形及び買掛金

9,471 

9,471 

(2)短期借入金

2,001

2,004

2

(3) 未払法人税等

5,301

5,301

(4) 長期借入金 

252 

252 

△0

 負債計

17,027 

17,029 

2 

 デリバティブ取引

− 

− 

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金(1年以内返済予定長期借入金を除く)、(3)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金(1年以内返済予定長期借入金)、(4)長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による短期借入金(1年以内返済予定長期借入金)は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 

連結貸借対照表計上額(百万円) 

非上場株式

612

譲渡性預金

22,400

投資事業組合出資金

204

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内 
  (百万円) 

1年超
5年以内 
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円) 

10年超 
 (百万円)

現金及び預金

15,601

− 

− 

− 

受取手形及び売掛金

25,911

− 

− 

− 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

   国債

1,499

− 

− 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  譲渡性預金

22,400 

− 

− 

− 

合計

65,412 

− 

− 

 

4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

(追加情報)

当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。 

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、外貨建債権・債務に係る将来の為替レートの変動を回避する目的で包括的な為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用し、また借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用し、投機的な取引は行いません。

②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程、売掛金管理細則等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等を定期的に把握する体制としています。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。なお、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日です。

借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、主に固定金利によるものであります。

デリバティブは、金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、外貨建債権・債務に係る為替変動リスクをヘッジするための為替予約取引を利用します。デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

  

2.金融商品の時価等に関する事項

平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

15,740

15,740

(2)受取手形及び売掛金

30,384

30,384

(3)有価証券及び投資有価証券

800

800

 資産計

46,925

46,925

(1)支払手形及び買掛金

9,497

9,497

(2)短期借入金

1,984

1,986

2

(3) 1年内償還予定の社債 

290

294

4

(4) 未払法人税等

3,610

3,610

(5) 社債

485

482

△2

(6) 長期借入金 

237

239

1

 負債計

16,105

16,111

6

 デリバティブ取引

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金(1年以内返済予定長期借入金を除く)、(4)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金(1年以内返済予定長期借入金)、(6)長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3)1年内償還予定の社債、(5)社債

 これら社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 

連結貸借対照表計上額(百万円) 

非上場株式

595

譲渡性預金

17,800

投資事業組合出資金

154

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内 
  (百万円) 

1年超
5年以内 
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円) 

10年超 
 (百万円)

現金及び預金

15,740

受取手形及び売掛金

30,384

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  譲渡性預金

17,800

合計

63,925

 

4. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。  

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成22年3月31日)

1.満期保有目的の債券

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

国債

1,499

1,499

 

小計

1,499

1,499

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

小計

 

合計

1,499

1,499

 

 

2.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

853

437

416

 

小計

853

437

416

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

80

96

△16

 

小計

80

96

△16

 

合計

933

533

399

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額612百万円)、譲渡性預金(連結貸借対照表計上額22,400百万円)及び投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額204百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

 

 株式

0

0

 

合計

0

0

 

4.減損処理を行った有価証券 

 当連結会計年度において、有価証券について32百万円(その他有価証券の株式32百万円)減損処理を行っております。 

 なお、減損処理にあたっては、下落率が50%以上の場合および30%以上50%未満については個々の銘柄の下落額が連結財務諸表に重要な影響を与える場合に、「著しく下落した」ものと認識しております。

 時価が「著しく下落した」と判断された有価証券については、回復可能性の判定を行い、明らかに回復する見込があると判断された銘柄以外の有価証券について減損処理を行うこととしております。

 

当連結会計年度(平成23年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

505

202

302

 

小計

505

202

302

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

295

353

△57

 

小計

295

353

△57

 

合計

800

555

244

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額595百万円)、譲渡性預金(連結貸借対照表計上額17,800百万円)及び投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額154百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

 

 株式

22

7

3

 

合計

22

7

3

 

3.減損処理を行った有価証券 

 当連結会計年度において、有価証券について104百万円(その他有価証券の株式18百万円、関係会社株式86百万円)減損処理を行っております。 

 なお、減損処理にあたっては、下落率が50%以上の場合及び30%以上50%未満については個々の銘柄の下落額が連結財務諸表に重要な影響を与える場合に、「著しく下落した」ものと認識しております。

 時価が「著しく下落した」と判断された有価証券については、回復可能性の判定を行い、明らかに回復する見込があると判断された銘柄以外の有価証券について減損処理を行うこととしております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日) 

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連 

ヘッジ会計の

方法 

取引の種類

 

主な

ヘッジ対象 

 

連結会計年度(平成22年3月31日)

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

短期借入金

(1年以内返済予定長期借入金) 

 

 

 

47

(注)

 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されて

    いるため、その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) 

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

   該当事項はありません。

  

(退職給付関係)

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

  主要な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、企業年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。

  連結子会社である富士レビオ㈱は、平成21年7月に退職一時金制度及び適格退職年金制度の一部について確定拠出型年金制度に移行しました。 

  また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

  なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度(総合設立型の厚生年金基金制度であり、連結子会社の1社が加入)に関する事項は次の通りであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成21年3月31日現在)

年金資産の額

325,177百万円

年金財政計算上の給付債務の額

502,794百万円

差引額

 △177,616百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 
 (自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

  1.0

(3)補足説明
 上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高53,210百万円、当年度不足金100,455百万円及び前年度からの繰越不足金23,950百万円を合計した額であります。

  なお、平成21年度から適用する財政運営の弾力化措置「厚生労働省年金局長通知 平成21年8月6日 年発0806第1号」を20年度に準用した場合、上記不足金のうち、61,005百万円分については、「最低責任準備金調整控除額」として控除されることになります。

  未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率 15.5‰、償却残余期間は平成20年度末で9年10月であります。

  なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

1.採用している退職給付制度の概要

  主要な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、企業年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。

  また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

  なお、要拠出額を退職給付費用として処理している主な複数事業主制度(総合設立型の厚生年金基金制度)に関する事項は次の通りであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成22年3月31日現在)

年金資産の額

403,992百万円

年金財政計算上の給付債務の額

458,224百万円

差引額

 △54,232百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 
 (自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

  1.0

(3)補足説明
 上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高47,948百万円、前年度からの繰越不足金6,283百万円を合計した額であります。

  未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率 15.5‰、償却残余期間は平成21年度末で8年10月であります。

  なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

2.退職給付債務及びその内訳

2.退職給付債務及びその内訳

(1) 退職給付債務

△16,342百万円

(2) 年金資産

11,200百万円

(3)未積立退職給付債務

((1)+(2))

△5,142百万円

(4) 未認識数理計算上の差異

139百万円

(5)未認識過去勤務債務(債務の減額)

△233百万円

(6)連結貸借対照表計上額純額

((3)+(4)+(5))

 △5,236百万円

(7) 前払年金費用

12百万円

(8) 退職給付引当金

 ((6)−(7))

 △5,249百万円

(1) 退職給付債務

△18,113百万円

(2) 年金資産

12,026百万円

(3)未積立退職給付債務

((1)+(2))

△6,087百万円

(4) 未認識数理計算上の差異

272百万円

(5)未認識過去勤務債務(債務の減額)

△182百万円

(6)連結貸借対照表計上額純額

((3)+(4)+(5))

 △5,997百万円

(7) 前払年金費用

13百万円

(8) 退職給付引当金

 ((6)−(7))

 △6,011百万円

3.退職給付費用の内訳

3.退職給付費用の内訳

(1) 勤務費用

894百万円

(2) 利息費用

301百万円

(3) 期待運用収益

△154百万円

(4) 数理計算上の差異の費用処理額

35百万円

(5) 過去勤務債務の費用処理額

△39百万円

(6) 退職給付費用

((1)+(2)+(3)+(4)+(5)) 

1,037百万円

(7) 確定拠出型年金制度への移行に伴う損益 

△342百万円

 計((6)+(7))

694百万円

 (注) 一部の連結子会社においては上記退職給付費用以外に、確定拠出型等の退職給付費用として 273百万円計上しております。

(1) 勤務費用

960百万円

(2) 利息費用

303百万円

(3) 期待運用収益

△158百万円

(4) 数理計算上の差異の費用処理額

△10百万円

(5) 過去勤務債務の費用処理額

△50百万円

(6) 退職給付費用

((1)+(2)+(3)+(4)+(5)) 

1,044百万円

 (注) 一部の連結子会社においては上記退職給付費用以外に、確定拠出型等の退職給付費用として 313百万円、特別退職金(事業構造改善費用)として668百万円計上しております。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率

  2.0

(2) 期待運用収益率

  1.5

(3)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(4)数理計算上の差異の処理年数

   5年又は10

(5)過去勤務債務(債務の減額)の処理年数

  5年又は10

(1) 割引率

  2.0

(2) 期待運用収益率

  1.5

(3)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(4)数理計算上の差異の処理年数

   5年又は10

(5)過去勤務債務(債務の減額)の処理年数

  5年又は10

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.ストック・オプションに係る当連結会計年度(平成22年3月期)における費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費  79百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成18年ストック・ オプション

平成19年ストック・ オプション

平成20年ストック・ オプション

平成21年ストック・ オプション

 付与対象者の区分及び人数

当社の取締役    9名
当社の執行役    2名
当社従業員     1名
関係会社の取締役  30名
関係会社の監査役  7名
関係会社の執行役員 5名
関係会社従業員   71名

当社の取締役    9名
当社の執行役    2名
当社従業員     1名
関係会社の取締役  42名
関係会社の監査役  7名
関係会社従業員   77名
 

当社の執行役    6名
当社従業員     4名
関係会社の取締役  41名
関係会社従業員   78名
 

当社の執行役    6名
当社従業員     2名
関係会社の取締役  41名
関係会社従業員   74名
 

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 159,000株

普通株式 176,100株

普通株式 154,900株

普通株式 149,700株

 付与日

平成18年7月18日

平成19年7月23日

平成20年7月8日

平成21年7月7日

 権利確定条件

付与日(平成18年7月18日)以降、原則として、権利確定日(平成20年6月30日)まで継続して勤務していること。

付与日(平成19年7月23日)以降、原則として、権利確定日(平成21年6月30日)まで継続して勤務していること。

付与日(平成20年7月8日)以降、原則として、権利確定日(平成22年6月30日)まで継続して勤務していること。

付与日(平成21年7月7日)以降、原則として、権利確定日(平成23年6月30日)まで継続して勤務していること。

 対象勤務期間

自 平成18年7月18日
至 平成20年6月30日

自 平成19年7月23日
至 平成21年6月30日

自 平成20年7月8日
至 平成22年6月30日

自 平成21年7月7日
至 平成23年6月30日

 権利行使期間

権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

 (注)株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成22年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

平成18年ストック・
オプション

平成19年ストック・
オプション

平成20年ストック・
オプション

平成21年ストック・
オプション

権利確定前 (株)

    

    

    

    

前連結会計年度末

176,100

154,900

付与

149,700

失効

権利確定

176,100

未確定残

154,900

149,700

権利確定後 (株)

    

    

    

    

前連結会計年度末

159,000

権利確定

176,100

権利行使

1,800

失効

未行使残

159,000

174,300

② 単価情報

 

平成18年ストック・
オプション

平成19年ストック・
オプション

平成20年ストック・
オプション

平成21年ストック・
オプション

 権利行使価格

(円)

2,995

2,571

2,644

2,400

 行使時平均株価

(円)

2,754

 付与日における公正

 な評価単価   (円)

667

373

492

582

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度(平成22年3月期)において付与された平成21年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法     ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

平成21年ストック・オプション

株価変動性(注)1

37%

予想残存期間(注)2

4年

予想配当(注)3

54円/株

無リスク利子率(注)4

0.53%

(注)1.4年間(平成17年8月から平成21年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.付与確定時点における平成22年3月期の通期配当予想の額としております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.ストック・オプションに係る当連結会計年度(平成23年3月期)における費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費  78百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成18年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

平成20年ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

当社の取締役    9名
当社の執行役    2名
当社従業員     1名
関係会社の取締役  30名
関係会社の監査役  7名
関係会社の執行役員 5名
関係会社従業員   71名

当社の取締役    9名
当社の執行役    2名
当社従業員     1名
関係会社の取締役  42名
関係会社の監査役  7名
関係会社従業員   77名
 

当社の執行役    6名
当社従業員     4名
関係会社の取締役  41名
関係会社従業員   78名

 


 

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 159,000株

普通株式 176,100株

普通株式 154,900株

 付与日

平成18年7月18日

平成19年7月23日

平成20年7月8日

 権利確定条件

付与日(平成18年7月18日)以降、原則として、権利確定日(平成20年6月30日)まで継続して勤務していること。

付与日(平成19年7月23日)以降、原則として、権利確定日(平成21年6月30日)まで継続して勤務していること。

付与日(平成20年7月8日)以降、原則として、権利確定日(平成22年6月30日)まで継続して勤務していること。

 対象勤務期間

自 平成18年7月18日
至 平成20年6月30日

自 平成19年7月23日
至 平成21年6月30日

自 平成20年7月8日
至 平成22年6月30日

 権利行使期間

権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

 

 

平成21年ストック・オプション

平成22年ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

当社の執行役    6名
当社従業員     2名
関係会社の取締役  41名
関係会社従業員   74名

当社の執行役    9名
当社従業員     2名
関係会社の取締役  49名
関係会社従業員   70名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 149,700株

普通株式 157,900株

 付与日

平成21年7月7日

平成22年7月7日

 権利確定条件

付与日(平成21年7月7日)以降、原則として、権利確定日(平成23年6月30日)まで継続して勤務していること。

付与日(平成22年7月7日)以降、原則として、権利確定日(平成24年6月30日)まで継続して勤務していること。

 対象勤務期間

自 平成21年7月7日
至 平成23年6月30日

自 平成22年7月7日
至 平成24年6月30日

 権利行使期間

権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

 (注)株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成23年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

平成18年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

平成20年ストック・オプション

権利確定前 (株)

    

    

    

前連結会計年度末

154,900

付与

失効

6,800

権利確定

148,100

未確定残

権利確定後 (株)

    

    

    

前連結会計年度末

159,000

174,300

権利確定

148,100

権利行使

15,600

9,300

失効

未行使残

159,000

158,700

138,800

 

平成21年ストック・オプション

平成22年ストック・オプション

権利確定前 (株)

    

    

前連結会計年度末

149,700

付与

157,900

失効

1,000

権利確定

未確定残

148,700

157,900

権利確定後 (株)

    

    

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

② 単価情報

 

平成18年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

平成20年ストック・オプション

 権利行使価格 (円)

2,995

2,571

2,644

行使時平均株価(円)

2,999

3,013

 付与日における公正な
 評価単価   (円)

667

373

492

 

平成21年ストック・オプション

平成22年ストック・オプション

 権利行使価格 (円)

2,400

2,746

 行使時平均株価(円)

 付与日における公正な
 評価単価   (円)

582

594

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度(平成23年3月期)において付与された平成22年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法     ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

平成22年ストック・オプション

株価変動性(注)1

36%

予想残存期間(注)2

4年

予想配当(注)3

62円/株

無リスク利子率(注)4

0.25%

(注)1.4年間(平成18年8月から平成22年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.付与確定時点における平成23年3月期の通期配当予想の額としております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

    

退職給付引当金限度超過額

2,124百万円

未払事業税

445百万円

賞与引当金繰入超過額

1,441百万円

繰越欠損金

1,358百万円

未払法定福利費

 190百万円

未払退職金

 148百万円

確定拠出年金制度への
一部移行による未払額 

539百万円

未払ロイヤルティ

150百万円

減価償却超過額

139百万円

外国税額控除

 251百万円

前受収益

 568百万円

その他

 1,129百万円

繰延税金資産 小計

  8,488百万円

評価性引当額

△1,312百万円

繰延税金資産 合計

 7,175百万円

 

    

繰延税金負債

    

特別償却準備金

△130百万円

その他有価証券評価差額金

△155百万円

無形固定資産

△186百万円

 その他

△96百万円

繰延税金負債 合計

△569百万円

 

    

繰延税金資産の純額

 6,606百万円

 

当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産

3,182百万円

固定資産−繰延税金資産

 3,680百万円

固定負債−繰延税金負債

△256百万円

繰延税金資産

    

退職給付引当金限度超過額

2,397百万円

未払事業税

310百万円

賞与引当金繰入超過額

1,396百万円

繰越欠損金

22,231百万円

未払法定福利費

 195百万円

未払退職金

 140百万円

確定拠出年金制度への
一部移行による未払額 

354百万円

未払ロイヤルティ

144百万円

減価償却超過額

83百万円

外国税額控除

 281百万円

資産除去債務

 250百万円

前受収益

 500百万円

その他

 1,468百万円

繰延税金資産 小計

  29,755百万円

評価性引当額

△22,139百万円

繰延税金資産 合計

 7,615百万円

 

    

繰延税金負債

    

特別償却準備金

△135百万円

無形固定資産

△1,326百万円

 その他

△468百万円

繰延税金負債 合計

△1,930百万円

 

    

繰延税金資産の純額

 5,685百万円

 

当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産

2,971百万円

固定資産−繰延税金資産

 4,293百万円

流動負債−繰延税金負債

△62百万円

固定負債−繰延税金負債

△1,517百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

パーチェス法の適用 

1.企業結合の概要(株式取得) 

 

 被取得企業の名称

ケアレックス株式会社

 

 被取得企業の事業内容  

福祉用具・用品の貸与事業及び販売業

 

 企業結合を行った主な理由

高齢化社会の多様なニーズに対応した保健医療・福祉サービス等の更なる充実を図ることを目的に、株式取得いたしました。

 

 企業結合日

 平成21年10月7日

 

 企業結合の法的形式

 株式取得

 

 結合後企業の名称

 ケアレックス株式会社

 

 取得した議決権比率

 50%

2.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

 自 平成21年10月1日 至 平成22年3月31日

3.取得した事業の取得原価及びその内訳

(1) 取得した事業の取得原価                2,015百万円

(2) 取得原価の内訳 

取得の対価                           2,010百万円

取得に直接要した費用                       5百万円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 

(1) 発生したのれんの金額                1,577百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間にわたる均等償却しております。

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産         819百万円

固定資産         871百万円

資産合計        1,691百万円

流動負債         545百万円

固定負債         269百万円

負債合計         814百万円

6.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

売上高           1,263百万円

経常利益            34百万円

当期純利益            1百万円

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始日に完了し、当連結会計年度開始の日からケアレックス㈱の議決権所有割合は100%であると仮定して、売上高及び損益情報を計算しております。 

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

取得による企業結合

1.株式会社日本医学臨床検査研究所との企業結合

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社日本医学臨床検査研究所

事業の内容     受託臨床検査事業及びヘルスケア関連事業

② 企業結合を行った主な理由

株式会社日本医学臨床検査研究所は、近畿エリアを中心に強固な営業基盤を有する業界第10位の企業(当社調べ)であり、同社と当社の連結子会社である株式会社エスアールエルの経営資源を相互活用することで、両者の一層の成長を図ることを目的として株式を取得いたしました。

③ 企業結合日         平成22年4月1日 

④ 企業結合の法的形式    株式取得

⑤ 結合後企業の名称        結合後企業の名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率      100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社エスアールエルが、株式取得により、株式会社日本医学臨床検査研究所の議決権の100%を保有することになるため、企業結合会計上は株式会社エスアールエルが取得企業に該当し、株式会社日本医学臨床検査研究所は被取得企業に該当いたします。 

(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

 平成22年4月1日から平成23年3月31日まで

(3)被取得企業の取得原価及びその内訳

① 被取得企業の取得原価           4,029百万円

② 取得原価の内訳

  取得の対価        4,000百万円

  取得に直接要した費用         29百万円  

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額    853百万円

② 発生原因                今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間    のれんの償却については、10年間にわたる均等償却しております。 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

4,848百万円

固定資産

3,092

資産合計

7,941

流動負債

2,755

固定負債

2,009

負債合計

4,765

 

2.Innogenetics N.V.との企業結合

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  Innogenetics N.V.

事業の内容     臨床検査薬の製造及び販売、バイオ関連の受託研究 

② 企業結合を行った主な理由

富士レビオ株式会社は、主に感染症及び腫瘍領域における臨床検査薬を開発・製造し、日本国内に加え、主として米国子会社を通じて海外事業の展開を推進しております。

Innogenetics N.V.は、主に感染症及び遺伝子疾患領域における臨床検査薬を開発・製造し、欧州を中心とした販売子会社を通じ、世界90ヶ国以上において販売しております。

このたびの株式取得により、特に感染症領域における両社の知的財産及びノウハウを共有・集約することが可能となり、より付加価値が高く、差別化された製品開発を効率的に行うことができると期待しております。また、日本及び北米に加え、欧州にも事業拠点を獲得することができるとともに、Innogenetics N.V.及びその子会社が持つ販売網を活用できるなど、グローバルな事業基盤をより強固なものにすることを目的として株式取得を決定いたしました。

③ 企業結合日              平成22年9月22日 

④ 企業結合の法的形式      株式取得

⑤ 結合後企業の名称        結合後企業の名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率      100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である富士レビオ株式会社が、株式取得により、Innogenetics N.V.の議決権の100%を保有することになるため、企業結合会計上は富士レビオ株式会社が取得企業に該当し、Innogenetics N.V.は被取得企業に該当いたします。 

(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成22年9月22日から平成23年3月31まで

(3)被取得企業の取得原価及びその内訳

① 被取得企業の取得原価    11,714百万円

② 取得原価の内訳

  取得の対価       11,162百万円

  取得に直接要した費用     551百万円 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額    4,421百万円 

② 発生原因                今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間    のれんの償却については、10年間にわたる均等償却としております。 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

4,815百万円

固定資産

6,651

資産合計

11,466

流動負債

2,199

固定負債

1,973

負債合計

4,173

(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

  売上高            3,036百万円

  営業利益            30百万円

  当期純損失         284百万円

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始日に完了し、当連結会計年度開始の日からInnogenetics N.V.の議決権所有割合は100%であると仮定して、売上高及び損益情報を計算しております。 

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません

 

(セグメント情報等)

 

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

臨床検査薬事業

(百万円)

受託臨床
検査事業

(百万円)

その他

の事業

(百万円)

(百万円)

消去又は
全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ.売上高及び営業損益

    

    

    

    

    

    

売上高

    

    

    

    

    

    

(1)外部顧客に対する売上高

32,892

91,903

24,278

149,074

149,074

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

2,934

2,026

94

5,055

(5,055)

35,827

93,930

24,372

154,130

(5,055)

149,074

営業費用

27,806

84,665

21,873

134,344

(5,078)

129,265

営業利益

8,021

9,265

2,499

19,786

23

19,809

Ⅱ.資産、減価償却費、減損損失

  及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

資産

43,114

72,022

12,000

127,137

9,951

137,089

減価償却費

2,182

5,551

516

8,250

733

8,983

減損損失

217

217

217

資本的支出

1,186

4,136

815

6,138

10

6,148

   (注)1.事業区分の方法

事業は役務又は商品等の内容及び市場の類似性を考慮して区分しております。

事業区分

主要役務又は商品

臨床検査薬事業

検査試薬・検査システムの製造販売

受託臨床検査事業

特殊臨床検査、一般臨床検査、医科学分析、病院検査室の運営

その他の事業

食品衛生検査、環境検査、健康商品・感染防止商品の販売、医療器具等の滅菌サービス、治験支援、診療所開設・運営支援、介護用品のレンタル

  2.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,724百万円であり、これは

    持株会社である当社で発生した費用であります。

  3.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は37,172百万円であり、これは持株会社で

    ある当社での余資運用資金等であります。

  4.減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

  本邦の売上高および資産の金額は、全セグメントの売上高の合計および全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 海外売上高は、いずれも連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、純粋持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、富士レビオ株式会社に臨床検査薬事業の本部を置き、また、株式会社エスアールエルに受託臨床検査事業及びヘルスケア関連事業の本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、それぞれの本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「臨床検査薬事業」、「受託臨床検査事業」及び「ヘルスケア関連事業」の3つを報告セグメントとしております。

「臨床検査薬事業」は、臨床検査薬の製造・販売を行っております。「受託臨床検査事業」は、医療機関から検査を受託しております。「ヘルスケア関連事業」においては、滅菌事業、治験事業、健診機関業務の請負及び介護用品のレンタル等の事業を行っております。 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 平成21年4月1日  至 平成22年3月31日)

従来までのセグメント情報の取り扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)等に準拠した場合と同様の情報が開示されているため、省略しております。 

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日  至 平成23年3月31日) 

(単位:百万円) 

 

報告セグメント

 調整額

(注)1 

連結財務諸表

計上額

(注)2  

臨床検査

薬事業 

受託臨床

検査事業 

ヘルスケア

関連事業 

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,823 

102,780 

27,132 

165,736 

 

165,736 

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,069 

1,957 

143 

5,170 

△5,170 

 

38,893 

104,737 

27,275 

170,906 

△5,170 

165,736 

セグメント利益

7,815 

10,852 

2,647 

21,315 

10 

21,326 

セグメント資産

58,263 

71,864 

12,583 

142,711 

6,371 

149,082 

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

2,242 

5,865 

1,189 

9,297 

712 

10,010 

のれんの償却額 

408 

278 

218 

905 

 

905 

持分法適用会社への投資額

 

320 

 

320 

 

320 

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3

3,048 

4,998 

1,363 

9,410 

66 

9,477 

(注)1.調整額は以下の通りであります。

       (1)セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去1,768百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,757百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

       (2)セグメント資産の調整額6,371百万円は、セグメント間取引消去△34,001百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産40,372百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。

       (3)その他の項目の減価償却費の調整額712百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

3.減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加 額には長期前払費用の増加額を含んでおります。 

【関連情報】

当連結会計年度(自 平成22年4月1日  至 平成23年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがいないため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 平成22年4月1日  至 平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 平成22年4月1日  至 平成23年3月31日)

(単位:百万円) 

 

臨床検査

薬事業

受託臨床

検査事業

ヘルスケア

関連事業 

全社・消去

合計

当期償却額

408

407

218

1,034

当期末残高

5,242

2,623

1,821

9,687

 

 なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下の通りであります。 

(単位:百万円)

 

臨床検査

薬事業

受託臨床

検査事業

ヘルスケア

関連事業 

全社・消去

合計

当期償却額

128

128

当期末残高

514

514

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 平成22年4月1日  至 平成23年3月31日)

 該当事項はありません。 

  

(追加情報)

当連結会計年度(自 平成22年4月1日  至 平成23年3月31日)

当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しております。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

取引に重要性がありませんので、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

取引に重要性がありませんので、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

1,633円58銭

1株当たり当期純利益金額

199円06銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

199円03銭

1株当たり純資産額

1,75948

1株当たり当期純利益金額

19193

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

19171

  (注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお

           りであります。

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

    

    

当期純利益        (百万円)

11,587

11,174

普通株主に帰属しない金額 (百万円)

普通株式に係る当期純利益 (百万円)

11,587

11,174

期中平均株式数        (株)

58,211,466

58,218,580

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額     (百万円)

普通株式増加数        (株)

8,314

68,235

(うち新株予約権)

(8,314)

(68,235)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権 
株主総会の決議日
 平成18年6月27日
 新株予約権    1,590個 
株主総会の決議日
 平成19年6月26日
 新株予約権    1,743

株主総会の決議日

 平成20年6月24日

 新株予約権    1,549個 

 なお、詳細については「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 

新株予約権 
株主総会の決議日
 平成18年6月27日
 新株予約権    1,590個  

 なお、詳細については「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 

 (注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(平成22年3月31日)

当連結会計年度末

(平成23年3月31日)

純資産の部の合計額     (百万円)

95,362

102,797

純資産の部の合計額から控除する金額
              (百万円)

270

338

(うち新株予約権)

270

338

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

95,092

102,459

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数        (株)

58,211,015

58,232,829

(重要な後発事象)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(株式の取得について)

 当社の連結子会社である㈱エスアールエルは、平成22年4月1日付で、㈱日本医学臨床検査研究所の全株式を取得し、子会社といたしました。

1.被取得企業の名称、事業内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式及び取得した議決権比率

(1)被取得企業の名称 

株式会社日本医学臨床検査研究所

(2)被取得企業の事業

 内容

受託臨床検査事業およびその他の関連事業

(3)企業結合を行った  

 主な理由

 

 

 

 

 

 

㈱日本医学臨床検査研究所は近畿エリアを中心に強固な営業基盤を有する業界第10位の企業(当社調べ)であり、同社と㈱エスアールエルの経営資源を相互活用することで両者の一層の成長を図ることを目的として株式を取得いたしました。

(4)企業結合日

平成22年4月1日 

(5)企業結合の法的

 形式

株式取得

(6)取得した議決権

  比率

100%

2.被取得企業の取得原価及びその内訳

(1)被取得企業の取得原価  4,029百万円

(2)取得原価の内訳

 ①取得の対価      4,000百万円

 ②取得に直接要した費用   29百万円  

 ────────── 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

平成年月日

 

 

 

 

平成年月日

㈱日本医学臨床検査研究所

第十四回無担保社債

(注)1.2

17.3.31

60

(60)

1.06

なし

24.3.30

㈱日本医学臨床検査研究所

第十五回無担保社債

(注)1.2

20.12.12

300

(100)

1.07

なし

25.12.12

㈱日本医学臨床検査研究所

第十六回無担保社債

(注)1.2

20.12.30

240

(80)

0.55

なし

25.12.30

㈱日本医学臨床検査研究所

第十七回無担保社債

(注)1.2

21.9.15

175

(50)

0.55

なし

26.9.12

合計

775

(290)

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

290

230

230

25

 

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,900

1,900

0.68

1年以内に返済予定の長期借入金

101

84

2.12

1年以内に返済予定のリース債務 

337

749

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

252

237

1.48

平成25年

〜平成27年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 

592

1,640

平成24年

〜平成29年

その他有利子負債 

合計

3,184

4,611

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

75

11

150

リース債務

758

583

180

79

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

自平成22年4月1日
至平成22年6月30日

第2四半期

自平成22年7月1日
至平成22年9月30日

第3四半期

自平成22年10月1日
至平成22年12月31日

第4四半期

自平成23年1月1日
至平成23年3月31日

売上高(百万円)

41,401 

40,579 

42,695 

41,059 

税金等調整前四半期純利益金額(百万円)

5,299 

5,448 

5,174 

3,357 

四半期純利益金額

(百万円)

3,105 

3,304 

3,008 

1,755 

1株当たり四半期純利益金額(円)

53.36

56.77

51.67

30.15





出典: みらかホールディングス株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書