有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  38社    

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。    

(新規)  1社    Aloha Laboratories, Inc.(米国)(株式取得による)

(2)主要な非連結子会社の名称等

    思裕(北京)医用技術有限公司、他1社

(3)非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。 

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用関連会社の数 2社

 ㈱HSN、㈱あすも臨床薬理研究所

(2)持分法を適用していない非連結子会社(思裕(北京)医用技術有限公司、他1社)及び関連会社(フジ・エス・シー・バイオ㈱、他3社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

 なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ  たな卸資産

(国内連結子会社)

商品・原材料・貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

製品・仕掛品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(在外連結子会社)

商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

主として先入先出法による低価法 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

  当社及び国内連結子会社は原則として定率法を採用し、在外連結子会社は定額法によっております。

 ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

 また、国内連結子会社である富士レビオ㈱の工具、器具及び備品のうち、機器システムリース用検査機器等については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物

3〜50年

機械装置及び運搬具

2〜15年

工具、器具及び備品 

2〜20年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

顧客関連無形資産

5〜30年

ソフトウエア

3〜5年

ハ  リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、国内連結子会社は所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ  長期前払費用

 当社及び国内連結子会社は支出の効果が及ぶ期間で均等償却しており、在外連結子会社については、定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金 

(国内連結子会社)

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(在外連結子会社)

 債権の貸倒による損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込相当額を計上しております。

ハ  退職給付引当金

 国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 
 なお、過去勤務債務(債務の減額)については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年又は10年)による定額法により費用処理しております。 
  また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年又は10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外連結子会社等の資産・負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益・費用は、期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

 また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

 

ヘッジ手段

 

 

 

ヘッジ対象

 

 

金利スワップ

 

       借入金

ハ  ヘッジ方針

 内規に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
 原則として、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段及びヘッジ対象について、個別取引毎のヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジの有効性の判断は省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、その個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(減価償却方法の変更)

 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

 これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が118百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ118百万円増加しております。

 

(未適用の会計基準等)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

 

(1)概要

 数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

 

(2)適用予定日

 平成26年3月期の年度末に係る連結財務諸表から適用します。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示しておりました9百万円は、「その他」として組み替えております。

2.前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました66百万円は、「減損損失」として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

1.前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「減損損失」、「その他の流動資産の増減額」及び「その他の固定負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました504百万円は、「減損損失」66百万円、「その他の流動資産の増減額」△258百万円、「その他の固定負債の増減額」△295百万円、「その他」991百万円として組み替えております。

2.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」に表示しておりました△316百万円及び「定期預金の払戻による収入」に表示しておりました833百万円は、「その他」として組み替えております。

3.前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「差入保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました△177百万円は、「差入保証金の差入による支出」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

投資有価証券(株式)

411百万円

344百万円

投資その他の資産「その他」(出資金)

47百万円

109百万円

 

 ※2 無形固定資産ののれんは、のれんと負ののれんを相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

のれん

48,293百万円

50,481百万円

負ののれん

386百万円

257百万円

  

3 保証債務

 下記のとおりリース債務等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

(有)タニモト

8百万円

(有)タニモト

3百万円

(医)春秋会

4

(医)春秋会

1

 

 

その他

4

12

9

 

※4 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

受取手形

203百万円

190百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

給料・賞与

13,361百万円

15,309百万円

賞与引当金繰入額

1,742

1,968

退職給付費用

705

832

減価償却費

2,447

3,345

のれん償却額

1,721

3,126

支払手数料

4,195

4,687

研究開発費

4,924

5,077

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

 至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

4,924百万円

5,077百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

 至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

建物及び構築物

19百万円

 

18百万円

機械装置及び運搬具

5

 

43

工具、器具及び備品

35

 

9

土地

2

 

ソフトウエア

8

 

0

71

 

72

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

 至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

建物及び構築物

33百万円

 

33百万円

機械装置及び運搬具

15

 

32

工具、器具及び備品

94

 

75

ソフトウエア

110

 

12

254

 

154

 

※5 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。主な内容は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成23年4月1日  至 平成24年3月31日) 

場所

 用途 

 種類 

減損損失

(百万円) 

㈱エスアールエル

(東京都八王子市)  

食品衛生検査事業設備及び環境検査事業設備

ソフトウエア

32

リース資産(有形)

25

工具、器具及び備品

8

建物及び構築物

0

その他

0

66

 

当社グループは、稼動資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。

㈱エスアールエルの食品衛生検査事業設備及び環境検査事業設備は、当該事業の撤退を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額で測定しており、備忘価額により評価しております。

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日  至 平成25年3月31日) 

 場所

 用途 

 種類 

減損損失

(百万円) 

㈱エスアールエル

(東京都八王子市) 

受託臨床検査事業の開発中の自社利用ソフトウエア

その他無形固定資産 

510

Fujirebio Diagnostics, Inc. (米国)

テキサス事業に関するのれん等

のれん

224

その他無形固定資産

8

233

富士レビオ㈱

(北海道帯広市) 

遊休資産

建物及び構築物

24

機械装置及び運搬具

1

工具、器具及び備品

0

その他

15

41

 

 当社グループは、稼動資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。

 ㈱エスアールエルの受託臨床検査事業の開発中の自社利用ソフトウエアにおいては、システム開発計画を変更したことに伴い将来の使用が見込まれない部分について、帳簿価額をすべて減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 Fujirebio Diagnostics, Inc.のテキサス事業に関するのれん等については、米国会計基準に基づく減損テストを実施した結果、当初想定していた収益が見込めず公正価値が帳簿価額を下回ることとなったため、連結上の帳簿価額(日本基準に基づく既償却額を控除した金額)と公正価値との差額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、公正価値は、米国会計基準に基づき主としてインカム・アプローチにより測定しており、割引率は17%であります。

 富士レビオ㈱の遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額で測定しており、固定資産税評価額を基礎とするほか、解体を予定している資産については備忘価額により評価しております。

  

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

54百万円

1,331百万円

組替調整額

30

△1

税効果調整前

84

1,330

税効果額

△16

△475

その他有価証券評価差額金

68

855

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

3,003

10,820

その他の包括利益合計

3,072

11,675

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

58,466

43

58,510

合計

58,466

43

58,510

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

233

5

0

239

合計

233

5

0

239

 (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加43千株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加5千株は、企業結合による増加3千株及び単元未満株式の買取りによる増加2千株であり、減少0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株) 

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 

平成18年ストック・オプションとしての新株予約権

100

 

  

提出会社(親会社)

平成19年ストック・オプションとしての新株予約権

52

平成20年ストック・オプションとしての新株予約権

64

 

平成21年ストック・オプションとしての新株予約権

73

 

平成22年ストック・オプションとしての新株予約権

81

 

平成23年ストック・オプションとしての新株予約権

34

合計

406

 (注)平成22年ストック・オプションとしての新株予約権及び平成23年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 平成23年5月25日
   取締役会

普通株式

1,805

31

平成23年3月31日

平成23年6月2日

 平成23年11月2日
   取締役会

普通株式

2,039

35

平成23年9月30日

平成23年12月2日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年5月23日
  取締役会

普通株式

2,039

利益剰余金 

35

平成24年3月31日

平成24年6月1日

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

58,510

185

58,695

合計

58,510

185

58,695

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

239

1

241

合計

239

1

241

 (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加185千株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株) 

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 

平成19年ストック・オプションとしての新株予約権

33

 

  

提出会社(親会社)

平成20年ストック・オプションとしての新株予約権

42

平成21年ストック・オプションとしての新株予約権

52

 

平成22年ストック・オプションとしての新株予約権

67

 

平成23年ストック・オプションとしての新株予約権

78

 

平成24年ストック・オプションとしての新株予約権

26

合計

299

 (注)平成23年ストック・オプションとしての新株予約権及び平成24年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 平成24年5月23日
   取締役会

普通株式

2,039

35

平成24年3月31日

平成24年6月1日

 平成24年11月7日
   取締役会

普通株式

2,158

37

平成24年9月30日

平成24年12月4日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年5月23日
  取締役会

普通株式

2,513

利益剰余金 

43

平成25年3月31日

平成25年5月31日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

現金及び預金勘定

20,866

百万円

26,877

百万円

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

4,000

 

6,000

 

預入期間が3か月を超える定期預金

△137

 

△23

 

現金及び現金同等物

24,729

 

32,854

 

  

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(イ)有形固定資産

主として受託臨床検査事業における検査機器(工具、器具及び備品)であります。

(ロ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

取得価額

減価償却累計額

期末残高

建物及び構築物

8

6

1

機械装置及び運搬具

22

8

14

工具、器具及び備品

929

618

310

ソフトウエア

178

158

19

合計

1,139

793

345

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

取得価額

減価償却累計額

期末残高

建物及び構築物

8

8

0

機械装置及び運搬具

6

6

工具、器具及び備品

485

452

32

ソフトウエア

78

74

4

合計

578

541

37

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

151( 3)

31

1年超

212(−)

2

合計

363( 3)

33

  (注)  上記の( )書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額であります。

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

支払リース料

243

97

減価償却費相当額

214

82

支払利息相当額

19

3

減損損失

0

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しております。

 

(5)利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。 

2.ファイナンス・リース取引(貸主側)

(1)リース投資資産の内訳

流動資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

リース料債権部分

858

786

受取利息相当額

△42

△28

リース投資資産

816

758

  

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内 

2年超

3年以内 

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

286

256

164

105

37

7

 

  

 (単位:百万円)

 

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内 

2年超

3年以内 

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

296

215

156

88

23

6

 

   なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引に

 ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

取得価額

減価償却累計額

期末残高

建物及び構築物

151

72

78

工具、器具及び備品

492

446

46

土地

140

140

ソフトウエア

26

23

2

合計

811

542

268

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

取得価額

減価償却累計額

期末残高

建物及び構築物

151

76

74

工具、器具及び備品

105

102

2

土地

140

− 

140

合計

397

179

218

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

1年内

56( 2)

19

1年超

152(−)

130

合計

209( 2)

149

 (注)  上記の( )書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額であります。なお、未経過リース料期末残高相当額は、営業債権の期末残高等に占める未経過リース料及び見積残存価額の合計額の割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

 

(3)受取リース料及び減価償却費

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

受取リース料

153

93

減価償却費

193

65

 

(減損損失について)

   リース資産に配分された減損損失はありません。 

 

3.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

  (借主側) 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

1年内

349

430

1年超

2,087

3,221

合計

2,437

3,652

 

  (貸主側) 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

1年内

0

1年超

1

合計

2

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行による方針です。デリバティブは、外貨建債権・債務に係る将来の為替レートの変動を回避する目的で包括的な為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用し、また借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用し、投機的な取引は行いません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程、売掛金管理細則等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等を定期的に把握する体制としています。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。なお、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日です。

借入金及び社債は、主に投資及び営業取引に係る資金調達であり、主に固定金利によるものです。

デリバティブは、金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、外貨建債権・債務に係る為替変動リスクをヘッジするための為替予約取引を利用します。デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

また、営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円) 

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

20,866

20,866

(2)受取手形及び売掛金

34,656

34,656

(3)有価証券及び投資有価証券

962

962

 資産計

56,485

56,485

(1)支払手形及び買掛金

10,540

10,540

(2)短期借入金

6,910

6,910

(3) 未払法人税等

4,677

4,677

(4) 社債(1年内償還予定の社債を含む)

10,485

10,324

△160

(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) 

20,333

20,522

189

 負債計

52,945

52,974

28

 デリバティブ取引

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円) 

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

26,877

26,877

(2)受取手形及び売掛金

35,197

35,197

(3)有価証券及び投資有価証券

2,263

2,263

 資産計

64,339

64,339

(1)支払手形及び買掛金

10,645

10,645

(2) 短期借入金

(3) 未払法人税等

4,172

4,172

(4) 社債(1年内償還予定の社債を含む)

10,255

10,252

△2

(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) 

16,292

16,526

234

 負債計

41,365

41,597

232

 デリバティブ取引

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)、(3)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債(1年内償還予定の社債を含む)

 これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

非上場株式

523

471

譲渡性預金

4,000

6,000

投資事業組合出資金

121

40

出資金

62

124

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

1年以内 
  (百万円) 

1年超
5年以内 
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円) 

10年超 
 (百万円)

現金及び預金

20,866

受取手形及び売掛金

34,656

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  譲渡性預金

4,000

合計

59,523

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内 
  (百万円) 

1年超
5年以内 
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円) 

10年超 
 (百万円)

現金及び預金

26,877

受取手形及び売掛金

35,197

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  譲渡性預金

6,000

合計

68,075

 

4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

6,910

社債

230

230

25

10,000

長期借入金

4,095

4,034

4,166

4,011

4,006

19

リース債務

858

723

418

298

118

22

その他の有利子負債

22

38

43

60

67

296

合計

12,116

5,026

4,653

4,370

14,192

338

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

230

25

10,000

長期借入金

4,027

4,259

4,004

4,000

リース債務

868

688

445

304

106

160

その他の有利子負債

44

49

69

77

99

240

合計

5,170

5,023

4,520

14,381

206

401

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

  前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

種類

 連結貸借対照表

 計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

680

301

379

小計

680

301

379

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

281

325

△44

小計

281

325

△44

合計

962

626

335

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額523百万円)、譲渡性預金(連結貸借対照表計上額4,000百万円)及び投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額121百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

  当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

種類

 連結貸借対照表

 計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,165

808

1,356

小計

2,165

808

1,356

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

98

117

△19

小計

98

117

△19

合計

2,263

926

1,337

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額471百万円)、譲渡性預金(連結貸借対照表計上額6,000百万円)及び投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額40百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

  

2.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

 株式

0

0

合計

0

0

 

  当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

  該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券 

 前連結会計年度において、有価証券について19百万円(その他有価証券の株式12百万円、関係会社株式6百万円)減損処理を行っております。 

 当連結会計年度において、有価証券について1百万円(その他有価証券の株式1百万円)減損処理を行っております。 

 なお、減損処理にあたっては、下落率が50%以上の場合及び30%以上50%未満については個々の銘柄の下落額が連結財務諸表に重要な影響を与える場合に、「著しく下落した」ものと認識しております。

 時価が「著しく下落した」と判断された有価証券については、回復可能性の判定を行い、明らかに回復する見込があると判断された銘柄以外の有価証券について減損処理を行うこととしております。 

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 金利関連

 前連結会計年度(平成24年3月31日) 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) 

 

 

 

変動受取・固定支払

20,000

16,000

(注)

  (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金(1年内返済予定の長期

    借入金を含む)と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金(1年内返済予定の

    長期借入金を含む)の時価に含めて記載しております。

 

 当連結会計年度(平成25年3月31日) 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) 

 

 

 

変動受取・固定支払

16,000

12,000

(注)

  (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金(1年内返済予定の長期

    借入金を含む)と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金(1年内返済予定の

    長期借入金を含む)の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  主要な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

 また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

  なお、要拠出額を退職給付費用として処理している主な複数事業主制度(総合設立型の厚生年金基金制度)に関する事項は次の通りであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

 

 

前連結会計年度

平成23年3月31日現在

 

当連結会計年度

平成24年3月31日現在

 

年金資産の額

408,248百万円

 

414,218百万円

 

年金財政計算上の給付債務の額

454,863

 

459,016

 

差引額

△46,614

 

△44,797

 

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

   前連結会計年度 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)  1.0%

   当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)  1.0% 

   

(3)補足説明

  上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度43,398百万円、当連結会計年度38,602百万円)及び前年度からの繰越不足金(前連結会計年度3,215百万円、当連結会計年度6,195百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、事業主負担掛金率は15.5‰、償却残余期間は前連結会計年度に係る平成22年度末現在で7年10月、当連結会計年度に係る平成23年度末現在で6年10月であります。また、未償却過去勤務債務残高の内訳は、特別掛金収入現価であります。  

  なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 

2.退職給付債務に関する事項

 

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

(1)

退職給付債務(百万円)

△17,871

△19,635

(2)

年金資産(百万円)

11,684

12,263

(3)

未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)

△6,187

△7,372

(4)

未認識数理計算上の差異(百万円)

332

1,565

(5)

未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)

△199

△141

(6)

連結貸借対照表計上純額(3)+(4)+(5)(百万円)

△6,054

△5,948

(7)

前払年金費用(百万円)

3

12

(8)

退職給付引当金(6)−(7)(百万円)

△6,058

△5,961

 

 3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

退職給付費用(百万円)

1,183

1,229

(1)勤務費用(百万円)

1,054

988

(2)利息費用(百万円)

314

315

(3)期待運用収益(百万円)

△127

△41

(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)

△3

24

(5)過去勤務債務の費用処理額(百万円)

△55

△57

  (注)一部の連結子会社において計上されている上記退職給付費用以外の金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日) 

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日) 

確定拠出型等の退職給付費用(百万円)

521

373

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

 

(2)割引率

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日 至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日 至  平成25年3月31日)

2.0%

0.8〜1.0%

 

(3)期待運用収益率

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日 至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日 至  平成25年3月31日)

1.5%

0.0〜1.5%

 

(4)数理計算上の差異の処理年数

 5年又は10年

 

(5)過去勤務債務(債務の減額)の処理年数

 5年又は10年

(ストック・オプション等関係)

 1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

一般管理費の株式報酬費用

91

82

 2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

新株予約権戻入益

95

 3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 

平成18年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

平成20年ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

当社の取締役    9名
当社の執行役    2名
当社従業員     1名
関係会社の取締役  30名
関係会社の監査役  7名
関係会社の執行役員 5名
関係会社従業員   71名

当社の取締役    9名
当社の執行役    2名
当社従業員     1名
関係会社の取締役  43名
関係会社の監査役  7名
関係会社従業員   76名
 

当社の執行役    6名
当社従業員     4名
関係会社の取締役  41名
関係会社従業員   78名

 


 

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 159,000株

普通株式 176,100株

普通株式 154,900株

 付与日

平成18年7月18日

平成19年7月23日

平成20年7月8日

 権利確定条件

付与日(平成18年7月18日)以降、原則として、権利確定日(平成20年6月30日)まで継続して勤務していること。

付与日(平成19年7月23日)以降、原則として、権利確定日(平成21年6月30日)まで継続して勤務していること。

付与日(平成20年7月8日)以降、原則として、権利確定日(平成22年6月30日)まで継続して勤務していること。

 対象勤務期間

自 平成18年7月18日
至 平成20年6月30日

自 平成19年7月23日
至 平成21年6月30日

自 平成20年7月8日
至 平成22年6月30日

 権利行使期間

権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

 

 

平成21年ストック・オプション

平成22年ストック・オプション

平成23年ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

当社の執行役    6名
当社従業員     2名
関係会社の取締役  41名
関係会社従業員   74名

当社の執行役    9名
当社従業員     2名
関係会社の取締役  49名
関係会社従業員   70名

当社の執行役    9名
当社従業員     3名
子会社の取締役   53名
子会社従業員    72名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 149,700株

普通株式 157,900株

普通株式 167,200株

 付与日

平成21年7月7日

平成22年7月7日

平成23年7月7日

 権利確定条件

付与日(平成21年7月7日)以降、原則として、権利確定日(平成23年6月30日)まで継続して勤務していること。

付与日(平成22年7月7日)以降、原則として、権利確定日(平成24年6月30日)まで継続して勤務していること。

付与日(平成23年7月7日)以降、原則として、権利確定日(平成25年6月30日)まで継続して勤務していること。

 対象勤務期間

自 平成21年7月7日
至 平成23年6月30日

自 平成22年7月7日
至 平成24年6月30日

自 平成23年7月7日
至 平成25年6月30日

 権利行使期間

権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

 

 

平成24年ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

当社の執行役    7名
当社従業員     6名
子会社の取締役    60名
子会社従業員     12名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 121,700株

 付与日

平成24年8月9日

 権利確定条件

付与日(平成24年8月9日)以降、原則として、権利確定日(平成26年6月30日)まで継続して勤務していること。

 対象勤務期間

自 平成24年8月9日
至 平成26年6月30日

 権利行使期間

権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成25年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

     ①ストック・オプションの数

 

平成18年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

平成20年ストック・オプション

権利確定前 (株)

    

    

    

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後 (株)

    

    

    

前連結会計年度末

155,000

148,700

131,000

権利確定

権利行使

6,500

52,100

44,900

失効

148,500

未行使残

96,600

86,100

 

平成21年ストック・オプション

平成22年ストック・オプション

平成23年ストック・オプション

権利確定前 (株)

    

    

    

前連結会計年度末

156,900

167,200

付与

失効

2,000

権利確定

156,900

未確定残

165,200

権利確定後 (株)

    

    

    

前連結会計年度末

127,100

権利確定

156,900

権利行使

37,400

44,100

失効

未行使残

89,700

112,800

 

平成24年ストック・オプション

権利確定前 (株)

    

前連結会計年度末

付与

121,700

失効

2,500

権利確定

未確定残

119,200

権利確定後 (株)

    

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

     ②単価情報

 

平成18年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

平成20年ストック・オプション

 権利行使価格 (円)

2,995

2,571

2,644

行使時平均株価(円)

3,062

3,861

3,831

 付与日における公正な
 評価単価   (円)

667

373

492

 

平成21年ストック・オプション

平成22年ストック・オプション

平成23年ストック・オプション

 権利行使価格 (円)

2,400

2,746

3,359

 行使時平均株価(円)

3,724

3,888

 付与日における公正な
 評価単価   (円)

582

594

545

 

平成24年ストック・オプション

 権利行使価格 (円)

3,480

 行使時平均株価(円)

 付与日における公正な
 評価単価   (円)

635

 4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成24年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

 

平成24年ストック・オプション

 株価変動性(注)1

                           30

 予想残存期間(注)2

                           4年

 予想配当(注)3

                       74円/株

 無リスク利子率(注)4

                         0.13

(注)1.4年間(平成20年8月から平成24年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.付与確定時点における平成25年3月期の予想配当額によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

 5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

1,342百万円

 

1,434百万円

未払事業税

360

 

386

未払法定福利費

186

 

202

繰越欠損金

21,422

 

22,965

貸倒引当金

585

 

705

確定拠出年金制度への
一部移行による未払額 

291

 

207

退職給付引当金

2,198

 

2,151

減価償却超過額

236

 

256

資産除去債務

241

 

252

外国税額控除

291

 

358

その他

2,606

 

2,110

繰延税金資産小計

29,763

 

31,032

評価性引当額

△21,587

 

△23,604

繰延税金資産合計

8,175

 

7,427

繰延税金負債

 

 

 

有形固定資産

△689

 

△537

無形固定資産

△8,613

 

△9,196

その他有価証券評価差額金

△117

 

△592

その他

△646

 

△752

繰延税金負債合計

△10,066

 

△11,079

繰延税金資産(負債)の純額

△1,890

 

△3,651

 (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

3,067百万円

 

3,278百万円

固定資産−繰延税金資産

3,819

 

2,916

流動負債−繰延税金負債

△57

 

△63

固定負債−繰延税金負債

△8,719

 

△9,783

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

法定実効税率

40.7

 

38.0

(調整)

 

 

 

試験研究費等の法人税額特別控除

△1.7

 

△1.0

のれん償却

3.2

 

3.3

持分法投資損益

△0.0

 

0.1

その他

△0.5

 

0.0

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.2

 

40.4

  

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、純粋持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、富士レビオ株式会社に臨床検査薬事業の本部を置き、また、株式会社エスアールエルに受託臨床検査事業及びヘルスケア関連事業の本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、それぞれの本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「臨床検査薬事業」、「受託臨床検査事業」及び「ヘルスケア関連事業」の3つを報告セグメントとしております。

「臨床検査薬事業」は、臨床検査薬の製造・販売を行っております。「受託臨床検査事業」は、医療機関から検査を受託しております。「ヘルスケア関連事業」においては、滅菌事業、治験事業、健診機関業務の請負及び介護用品のレンタル等の事業を行っております。 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(減価償却方法の変更)

 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

 これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「臨床検査薬事業」で25百万円、「受託臨床検査事業」で79百万円、「ヘルスケア関連事業」で7百万円それぞれ増加しております。

  

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

(単位:百万円) 

 

報告セグメント

 調整額

(注)1 

連結財務諸表

計上額

(注)2  

臨床検査

薬事業 

受託臨床

検査事業 

ヘルスケア

関連事業 

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,487 

108,496 

27,404 

175,388 

175,388 

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,213 

2,348 

296 

5,859 

△5,859 

42,701 

110,845 

27,701 

181,248 

△5,859 

175,388 

セグメント利益

8,842 

11,589 

2,865 

23,297 

△81 

23,216 

セグメント資産

57,563 

146,369 

13,122 

217,055 

△9,186 

207,868 

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

2,499 

6,274 

1,264 

10,039 

716 

10,755 

のれんの償却額

546 

956 

218 

1,721 

 

1,721 

持分法適用会社への投資額

 

328 

328 

328 

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3、4

1,789 

5,204 

1,020 

8,014 

138 

8,153 

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

       (1)セグメント利益の調整額△81百万円は、セグメント間取引消去1,877百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,958百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

       (2)セグメント資産の調整額△9,186百万円は、セグメント間取引消去△37,260百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産28,074百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。

       (3)その他の項目の減価償却費の調整額716百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額138百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

3.減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加 額には長期前払費用の増加額を含んでおります。 

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結子会社取得に伴う各資産の増加額を含んでおりません。

 

 当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

(単位:百万円) 

 

報告セグメント

 調整額

(注)1 

連結財務諸表

計上額

(注)2  

臨床検査

薬事業 

受託臨床

検査事業 

ヘルスケア

関連事業 

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

41,095 

124,236 

26,879 

192,211 

192,211 

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,416 

2,242 

350 

6,009 

△6,009 

44,511 

126,479 

27,230 

198,221 

△6,009 

192,211 

セグメント利益

9,372 

13,312 

2,927 

25,612 

△14 

25,598 

セグメント資産

58,338 

157,572 

12,792 

228,704 

△7,792 

220,912 

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

2,271 

7,002 

1,148 

10,422 

588 

11,010 

のれんの償却額

541 

2,366 

218 

3,126 

 

3,126 

持分法適用会社への投資額

 

263 

263 

263 

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3、4

1,572 

4,400 

1,382 

7,355 

343 

7,698 

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

       (1)セグメント利益の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去2,259百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,273百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

       (2)セグメント資産の調整額△7,792百万円は、セグメント間取引消去△44,800百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産37,008百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。

       (3)その他の項目の減価償却費の調整額588百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額343百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

3.減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加 額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結子会社取得に伴う各資産の増加額を含んでおりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成23年4月1日  至 平成24年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本 

米国 

欧州

その他 

合計 

154,654

11,121

6,733

2,879

175,388

(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   2. 日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。 

 (1)米国・・・・アメリカ

 (2)欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他

 (3)その他・・・台湾、アジア地域他

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本 

米国 

欧州

その他 

合計 

30,509

5,388

1,340

187

37,426

(注)日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。 

 (1)米国・・・・アメリカ

 (2)欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他

 (3)その他・・・台湾、アジア地域他

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがいないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日  至 平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本 

米国 

欧州

その他 

合計 

157,139

24,295

7,725

3,051

192,211

(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   2. 日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。 

 (1)米国・・・・アメリカ

 (2)欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他

 (3)その他・・・台湾、アジア地域他

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本 

米国 

欧州

その他 

合計 

28,918

6,131

1,412

333

36,796

(注)日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。 

 (1)米国・・・・アメリカ

 (2)欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他

 (3)その他・・・台湾、アジア地域他

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがいないため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成23年4月1日  至 平成24年3月31日)

(単位:百万円)       

 

臨床検査

薬事業

受託臨床

検査事業 

ヘルスケア

関連事業 

全社・消去

合計

減損損失

66

66

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日  至 平成25年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

臨床検査

薬事業

受託臨床

検査事業 

ヘルスケア

関連事業 

全社・消去

合計

減損損失

274

527

801

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成23年4月1日  至 平成24年3月31日)

(単位:百万円) 

 

臨床検査

薬事業

受託臨床

検査事業

ヘルスケア

関連事業 

全社・消去

合計

当期償却額

546

1,085

218

1,850

当期末残高

4,395

42,293

1,603

48,293

 

 なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。 

(単位:百万円)

 

臨床検査

薬事業

受託臨床

検査事業

ヘルスケア

関連事業 

全社・消去

合計

当期償却額

128

128

当期末残高

386

386

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日  至 平成25年3月31日)

(単位:百万円) 

 

臨床検査

薬事業

受託臨床

検査事業

ヘルスケア

関連事業 

全社・消去

合計

当期償却額

541

2,495

218

3,255

当期末残高

3,948

45,147

1,385

50,481

 

 なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。 

(単位:百万円)

 

臨床検査

薬事業

受託臨床

検査事業

ヘルスケア

関連事業 

全社・消去

合計

当期償却額

128

128

当期末残高

257

257

  

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等 

  前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

  取引に重要性がありませんので、記載を省略しております。

 

  当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

  

種類 

会社等の名称

又は氏名 

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業 

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%) 

関連当事者

との関係 

取引の内容

(注2) 

取引金額

(百万円)

(注1)

(注3) 

科目 

期末残高

(百万円) 

役員

Paul Touhey

− 

 

 子会社の

 取締役

 

ストック・

オプション

の権利行使 

ストック・

オプション

の権利行使 

 17 

役員 

田澤 裕光

 当社の

 執行役

 子会社の

 取締役 

(被所有)

直接 0.02 

ストック・

オプション

の権利行使 

ストック・

オプション

の権利行使

11    

役員

前崎 泰宏

 

 子会社の

 取締役

 

(被所有)

直接 0.01 

ストック・

オプション

の権利行使 

ストック・

オプション

の権利行使

 10 

 (注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。

    2.取引条件及び取引条件の決定方針等

 平成18年6月27日、平成19年6月26日、平成20年6月24日、平成21年6月23日及び平成22年6月23日開催の定時株主総会決議により、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

    3.「取引金額」欄には、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式

      数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

1株当たり純資産額

1,95836

2,34433

1株当たり当期純利益金額

21133

25492

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

21099

25439

  

  (注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお

           りであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益金額       (百万円)

12,311

14,871

普通株主に帰属しない金額  (百万円)

普通株式に係る当期純利益金額(百万円)

12,311

14,871

期中平均株式数       (千株)

58,257

58,337

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額      (百万円)

普通株式増加数       (千株)

93

120

(うち新株予約権     (千株))

(93)

(120)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権 
株主総会の決議日

 平成23年6月23日

 新株予約権   1,672個

 なお、詳細については「第4 提出会社の状況 1. 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 

新株予約権 
株主総会の決議日

 平成24年6月26日

 新株予約権   1,217個

 なお、詳細については「第4 提出会社の状況 1. 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

 (注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

純資産の部の合計額     (百万円)

114,523

137,335

純資産の部の合計額から控除する金額
              (百万円)

409

299

(うち新株予約権    (百万円))

(406)

(299)

(うち少数株主持分   (百万円))

(2)

(−)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

114,114

137,035

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数        (千株)

58,270

58,454

 

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

  

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

平成年月日

 

 

 

 

平成年月日

みらかホールディングス㈱

第一回無担保社債

(注)1.2

24.3.15

10,000

(-)

10,000

(-)

0.51

なし

29.3.15

㈱日本医学臨床検査研究所

第十五回無担保社債

(注)1.2

20.12.12

200

(100)

100

(100)

1.07

なし

25.12.12

㈱日本医学臨床検査研究所

第十六回無担保社債

(注)1.2

20.12.30

160

(80)

80

(80)

0.50

なし

25.12.30

㈱日本医学臨床検査研究所

第十七回無担保社債

(注)1.2

21.9.15

125

(50)

75

(50)

0.45

なし

26.9.12

合計

10,485

(230)

10,255

(230)

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

230

25

10,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,910

1年以内に返済予定の長期借入金

4,095

4,027

1.07

1年以内に返済予定のリース債務 

858

868

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

16,237

12,264

1.07

平成27年

〜平成28年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 

1,581

1,707

平成26年

〜平成44年

その他有利子負債 

529

580

8.59

平成26年

  〜平成32年

合計

30,212

19,448

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

4,259

4,004

4,000

リース債務

688

445

304

106

その他有利子負債

49

69

77

99

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

49,205

96,335

144,503

192,211

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

7,439

13,683

20,015

24,942

四半期(当期)純利益金額(百万円)

4,495

8,130

11,861

14,871

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

     77.15

    139.48

  203.41

      254.92

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

     77.15

     62.33

     63.94

     51.53

 





出典: みらかホールディングス株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書