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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、あらた監査法人による監査を受けております。

 なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

 前連結会計年度及び前事業年度  有限責任監査法人トーマツ

 当連結会計年度及び当事業年度  あらた監査法人

 

 臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

 (1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

  ① 選任する監査公認会計士等の名称

    あらた監査法人

  ② 退任する監査公認会計士等の名称

    有限責任監査法人トーマツ

 (2) 異動の年月日

    平成25年6月25日(第63回定時株主総会開催日)

 (3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

    平成24年6月26日

 (4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

    該当事項はありません。

 (5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

    当社の会計監査人であります有限責任監査法人トーマツは、平成25年6月25日開催の第63回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、その後任としてあらた監査法人を会計監査人として選任するものであります。

 (6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

    特段の意見はない旨の回答を得ております。

 

3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに同公益財団法人の行う研修に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,877

25,683

受取手形及び売掛金

35,197

37,125

リース投資資産

758

666

有価証券

6,000

10,000

商品及び製品

4,754

4,508

仕掛品

4,930

5,019

原材料及び貯蔵品

4,249

4,754

繰延税金資産

3,278

2,705

その他

5,483

6,801

貸倒引当金

1,978

2,088

流動資産合計

89,552

95,175

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

50,823

52,864

減価償却累計額

33,877

35,200

建物及び構築物(純額)

16,945

17,663

機械装置及び運搬具

12,473

13,658

減価償却累計額

10,483

11,226

機械装置及び運搬具(純額)

1,990

2,431

工具、器具及び備品

41,242

40,817

減価償却累計額

35,720

35,207

工具、器具及び備品(純額)

5,522

5,610

土地

8,925

9,421

リース資産

7,217

9,769

減価償却累計額

4,723

5,253

リース資産(純額)

2,494

4,516

建設仮勘定

917

1,223

有形固定資産合計

36,796

40,867

無形固定資産

 

 

のれん

※2 50,223

※2 55,746

顧客関連無形資産

24,839

29,155

ソフトウエア

2,855

2,926

リース資産

243

247

その他

6,251

8,097

無形固定資産合計

84,413

96,174

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,775

※1 3,049

繰延税金資産

2,916

2,987

その他

※1 4,475

※1 3,918

貸倒引当金

16

12

投資その他の資産合計

10,150

9,942

固定資産合計

131,359

146,984

資産合計

220,912

242,159

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

10,645

11,327

1年内償還予定の社債

230

25

1年内返済予定の長期借入金

4,027

4,250

リース債務

868

873

未払金

5,471

6,538

未払法人税等

4,172

5,258

繰延税金負債

63

74

賞与引当金

5,185

4,303

その他

7,794

7,504

流動負債合計

38,459

40,155

固定負債

 

 

社債

10,025

10,000

長期借入金

12,264

8,000

リース債務

1,707

3,800

繰延税金負債

9,783

10,877

退職給付引当金

5,961

-

退職給付に係る負債

-

6,667

資産除去債務

711

658

その他

4,664

4,652

固定負債合計

45,117

44,655

負債合計

83,576

84,810

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,058

8,433

資本剰余金

23,780

24,155

利益剰余金

92,438

102,727

自己株式

523

541

株主資本合計

123,754

134,775

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

883

1,075

為替換算調整勘定

12,398

21,790

退職給付に係る調整累計額

-

535

その他の包括利益累計額合計

13,281

22,330

新株予約権

299

242

純資産合計

137,335

157,348

負債純資産合計

220,912

242,159

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

192,211

203,371

売上原価

115,692

120,680

売上総利益

76,518

82,690

販売費及び一般管理費

※1,※2 50,920

※1,※2 55,963

営業利益

25,598

26,727

営業外収益

 

 

受取利息

25

32

受取配当金

57

42

保険配当金

107

114

受取賃貸料

66

49

業務受託料

94

79

為替差益

53

205

資産除去債務戻入益

290

-

受取精算金

-

※3 283

その他

343

243

営業外収益合計

1,038

1,052

営業外費用

 

 

支払利息

559

514

賃貸費用

49

49

持分法による投資損失

64

53

その他

223

43

営業外費用合計

897

661

経常利益

25,739

27,118

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 72

※4 53

新株予約権戻入益

95

11

その他

21

4

特別利益合計

189

70

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 154

※5 197

事業構造改善費用

※6 640

減損損失

※7 801

※7 193

その他

30

25

特別損失合計

986

1,058

税金等調整前当期純利益

24,942

26,130

法人税、住民税及び事業税

9,491

10,534

法人税等調整額

579

274

法人税等合計

10,071

10,808

少数株主損益調整前当期純利益

14,871

15,322

当期純利益

14,871

15,322

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

14,871

15,322

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

855

192

為替換算調整勘定

10,820

9,392

その他の包括利益合計

11,675

9,584

包括利益

26,546

24,907

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

26,546

24,907

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,770

23,492

81,764

518

112,508

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

288

288

 

 

576

剰余金の配当

 

 

4,197

 

4,197

当期純利益

 

 

14,871

 

14,871

自己株式の取得

 

 

 

4

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

288

288

10,673

4

11,245

当期末残高

8,058

23,780

92,438

523

123,754

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

27

1,578

1,606

406

2

114,523

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

576

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,197

当期純利益

 

 

 

 

 

 

14,871

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

855

10,820

11,675

106

2

11,566

当期変動額合計

855

10,820

11,675

106

2

22,812

当期末残高

883

12,398

13,281

299

137,335

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,058

23,780

92,438

523

123,754

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

374

374

 

 

749

剰余金の配当

 

 

5,033

 

5,033

当期純利益

 

 

15,322

 

15,322

自己株式の取得

 

 

 

17

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

374

374

10,289

17

11,020

当期末残高

8,433

24,155

102,727

541

134,775

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

883

12,398

13,281

299

137,335

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

749

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

5,033

当期純利益

 

 

 

 

 

 

15,322

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

192

9,392

535

9,049

57

8,992

当期変動額合計

192

9,392

535

9,049

57

20,012

当期末残高

1,075

21,790

535

22,330

242

157,348

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

24,942

26,130

減価償却費

11,010

10,899

減損損失

801

193

のれん償却額

3,126

3,689

賞与引当金の増減額(△は減少)

700

977

退職給付引当金の増減額(△は減少)

109

-

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

-

91

貸倒引当金の増減額(△は減少)

109

390

受取利息及び受取配当金

82

75

持分法による投資損益(△は益)

64

53

支払利息

559

514

固定資産除却損

154

197

売上債権の増減額(△は増加)

76

234

たな卸資産の増減額(△は増加)

121

134

仕入債務の増減額(△は減少)

9

180

その他の流動資産の増減額(△は増加)

995

249

その他の流動負債の増減額(△は減少)

130

276

その他の固定負債の増減額(△は減少)

1,124

312

その他

541

300

小計

41,595

39,585

利息及び配当金の受取額

83

75

利息の支払額

568

532

法人税等の支払額

10,581

10,404

営業活動によるキャッシュ・フロー

30,528

28,723

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

5,128

6,314

無形固定資産の取得による支出

1,707

3,207

子会社株式の取得による支出

3

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

56

※2 7,964

その他

145

333

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,751

17,153

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

6,910

-

長期借入れによる収入

100

-

長期借入金の返済による支出

4,140

4,042

ファイナンス・リース債務の返済による支出

986

965

配当金の支払額

4,191

5,027

社債の償還による支出

230

230

株式の発行による収入

482

632

その他

29

67

財務活動によるキャッシュ・フロー

15,905

9,699

現金及び現金同等物に係る換算差額

252

947

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,125

2,817

現金及び現金同等物の期首残高

24,729

32,854

現金及び現金同等物の期末残高

※1 32,854

※1 35,671

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  38

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(新規)  3社

Catalina Skin Institute, LLC(米国)、Miraca Life Sciences Holdings, Inc.(旧・Lakewood Investment Corp.)(米国)、Lakewood Pathology Associates, Inc.(米国)(株式取得による)

(除外)  3社

㈱エスアールエルテクノシステム、㈱エスアールエル・ラボ・クリエイト、㈱日本病理学研究所(合併による)

(2)主要な非連結子会社の名称等

    思裕(北京)医用技術有限公司、他1社

(3)非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用関連会社の数 2

 ㈱HSN、㈱あすも臨床薬理研究所

(2)持分法を適用していない非連結子会社(思裕(北京)医用技術有限公司、他1社)及び関連会社(フジ・エス・シー・バイオ㈱、他3社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

 なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ  たな卸資産

(国内連結子会社)

商品・原材料・貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

製品・仕掛品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(在外連結子会社)

商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

主として先入先出法による低価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

  当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。

 また、国内連結子会社である富士レビオ㈱の工具、器具及び備品のうち、機器システムリース用検査機器等については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物

3〜50年

機械装置及び運搬具

2〜15年

工具、器具及び備品

2〜20年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

顧客関連無形資産

5〜30年

ソフトウエア

3〜5年

ハ  リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、国内連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ  長期前払費用

 当社及び国内連結子会社は支出の効果が及ぶ期間で均等償却しており、在外連結子会社については、定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

(国内連結子会社)

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(在外連結子会社)

 債権の貸倒による損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込相当額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年又は10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年又は10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外連結子会社等の資産・負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益・費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

 また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

 

ヘッジ手段

 

 

 

ヘッジ対象

 

 

金利スワップ

 

       借入金

ハ  ヘッジ方針

 内規に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

 原則として、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段及びヘッジ対象について、個別取引毎のヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジの有効性の判断は省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、その個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

 この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が6,667百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が535百万円減少しております。

 なお、1株当たり純資産額は9.13円減少しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

 

(1)概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

 

(2)適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表については遡及適用しません。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首において利益剰余金が1,068百万円増加する見込みです。また、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、それぞれ59百万円減少する見込みです。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

  前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「投資事業組合運用損」に表示しておりました18百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額」に表示しておりました159百万円は、「その他」として組み替えております。

2.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の差入による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の差入による支出」に表示しておりました△443百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

投資有価証券(株式)

344百万円

291百万円

投資その他の資産「その他」(出資金)

109百万円

122百万円

 

 ※2 無形固定資産ののれんは、のれんと負ののれんを相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

のれん

50,481百万円

55,875百万円

負ののれん

257百万円

128百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

給料・賞与

15,309百万円

17,072百万円

賞与引当金繰入額

1,968

1,658

退職給付費用

832

967

減価償却費

3,345

3,511

のれん償却額

3,126

3,689

支払手数料

4,687

5,487

研究開発費

5,077

5,412

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

5,077百万円

5,412百万円

 

※3 受取精算金は、販売権解消に伴う精算金であります。

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

建物及び構築物

18百万円

 

18百万円

機械装置及び運搬具

43

 

5

工具、器具及び備品

9

 

29

ソフトウエア

0

 

0

72

 

53

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

建物及び構築物

33百万円

 

36百万円

機械装置及び運搬具

32

 

39

工具、器具及び備品

75

 

68

ソフトウエア

12

 

47

その他無形固定資産

 

6

154

 

197

 

※6 事業構造改善費用は、在外子会社における特別退職金等であります。

 

※7 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。主な内容は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日  至 平成25年3月31日)

 場所

 用途

 種類

減損損失

(百万円)

㈱エスアールエル

(東京都八王子市)

受託臨床検査事業の開発中の自社利用ソフトウエア

その他無形固定資産

510

Fujirebio Diagnostics, Inc.

(米国)

テキサス事業に関するのれん等

のれん

224

その他無形固定資産

8

233

富士レビオ㈱

(北海道帯広市)

遊休資産

建物及び構築物

24

機械装置及び運搬具

1

工具、器具及び備品

0

その他

15

41

 

 当社グループは、稼動資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。

 ㈱エスアールエルの受託臨床検査事業の開発中の自社利用ソフトウエアにおいては、システム開発計画を変更したことに伴い将来の使用が見込まれない部分について、帳簿価額をすべて減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 Fujirebio Diagnostics, Inc.のテキサス事業に関するのれん等については、米国会計基準に基づく減損テストを実施した結果、当初想定していた収益が見込めず公正価値が帳簿価額を下回ることとなったため、連結上の帳簿価額(日本基準に基づく既償却額を控除した金額)と公正価値との差額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、公正価値は、米国会計基準に基づき主としてインカム・アプローチにより測定しており、割引率は17%であります。

 富士レビオ㈱の遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額で測定しており、固定資産税評価額を基礎とするほか、解体を予定している資産については備忘価額により評価しております。

 

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日  至 平成26年3月31日)

 場所

 用途

 種類

減損損失

(百万円)

㈱エスアールエル他

(東京都八王子市他)

電話加入権

その他無形固定資産

95

㈱エスアールエル

(埼玉県東松山市)

受託臨床検査事業の倉庫

建物及び構築物

47

その他

5

52

Fujirebio Diagnostics, Inc.

(米国)

テキサス事業に関するのれん

のれん

29

 

 当社グループは、稼動資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。

 ㈱エスアールエル他の電話加入権については、休止回線の将来の使用が見込まれない部分について帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 ㈱エスアールエルの受託臨床検査事業の倉庫については、借地の賃貸借契約満了に伴い、遊休資産となったため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 Fujirebio Diagnostics, Inc.のテキサス事業に関するのれんについては、米国会計基準に基づく減損テストを実施した結果、想定していた収益が見込めず公正価値が帳簿価額を下回ることとなったため、連結上の帳簿価額(日本基準に基づく既償却額を控除した金額)と公正価値との差額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、公正価値は、米国会計基準に基づき主としてインカム・アプローチにより測定しており、割引率は17%であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,331百万円

337百万円

組替調整額

△1

△39

税効果調整前

1,330

297

税効果額

△475

△104

その他有価証券評価差額金

855

192

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

10,820

9,392

その他の包括利益合計

11,675

9,584

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

58,510

185

58,695

合計

58,510

185

58,695

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

239

1

241

合計

239

1

241

 (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加185千株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 

平成19年ストック・オプションとしての新株予約権

33

 

 

提出会社(親会社)

平成20年ストック・オプションとしての新株予約権

42

平成21年ストック・オプションとしての新株予約権

52

 

平成22年ストック・オプションとしての新株予約権

67

 

平成23年ストック・オプションとしての新株予約権

78

 

平成24年ストック・オプションとしての新株予約権

26

合計

299

 (注)平成23年ストック・オプションとしての新株予約権及び平成24年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 平成24年5月23日
   取締役会

普通株式

2,039

35

平成24年3月31日

平成24年6月1日

 平成24年11月7日
   取締役会

普通株式

2,158

37

平成24年9月30日

平成24年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年5月23日
  取締役会

普通株式

2,513

利益剰余金

43

平成25年3月31日

平成25年5月31日

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

58,695

230

58,925

合計

58,695

230

58,925

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

241

3

244

合計

241

3

244

 (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加230千株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 

平成20年ストック・オプションとしての新株予約権

18

 

 

提出会社(親会社)

平成21年ストック・オプションとしての新株予約権

30

平成22年ストック・オプションとしての新株予約権

41

 

平成23年ストック・オプションとしての新株予約権

62

 

平成24年ストック・オプションとしての新株予約権

63

 

平成25年ストック・オプションとしての新株予約権

26

合計

242

 (注)平成24年ストック・オプションとしての新株予約権及び平成25年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 平成25年5月23日
   取締役会

普通株式

2,513

43

平成25年3月31日

平成25年5月31日

 平成25年11月5日
   取締役会

普通株式

2,519

43

平成25年9月30日

平成25年12月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年5月22日
  取締役会

普通株式

2,523

利益剰余金

43

平成26年3月31日

平成26年5月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

現金及び預金勘定

26,877

百万円

25,683

百万円

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

6,000

 

10,000

 

預入期間が3か月を超える定期預金

△23

 

△11

 

現金及び現金同等物

32,854

 

35,671

 

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにLakewood Investment Corp.(現・Miraca Life Sciences Holdings, Inc.)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにLakewood Investment Corp.(現・Miraca Life Sciences Holdings, Inc.)株式の取得価額とLakewood Investment Corp.(現・Miraca Life Sciences Holdings, Inc.)取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

1,616

百万円

固定資産

4,225

 

のれん

4,387

 

流動負債

△1,247

 

固定負債

△809

 

Lakewood Investment Corp.

(現・Miraca Life Sciences Holdings, Inc.)株式の取得価額

 

8,171

 

Lakewood Investment Corp.

(現・Miraca Life Sciences Holdings, Inc.)現金及び現金同等物

 

△335

 

差引:Lakewood Investment Corp.

(現・Miraca Life Sciences Holdings, Inc.)取得のための支出

 

7,836

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(イ)有形固定資産

主として受託臨床検査事業における検査機器(工具、器具及び備品)であります。

(ロ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

8

8

0

機械装置及び運搬具

6

6

工具、器具及び備品

485

452

32

ソフトウエア

78

74

4

合計

578

541

37

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

8

8

工具、器具及び備品

188

185

2

ソフトウエア

35

34

1

合計

231

228

3

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

31

2

1年超

2

合計

33

2

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

支払リース料

97

31

減価償却費相当額

82

27

支払利息相当額

3

0

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しております。

 

(5)支払利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を支払利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

2.ファイナンス・リース取引(貸主側)

(1)リース投資資産の内訳

流動資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

リース料債権部分

786

685

受取利息相当額

△28

△19

リース投資資産

758

666

 

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

 (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

296

215

156

88

23

6

 

 

 (単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

252

196

130

66

22

17

 

   なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引に

 ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

取得価額

減価償却累計額

期末残高

建物及び構築物

151

76

74

工具、器具及び備品

105

102

2

土地

140

140

合計

397

179

218

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

取得価額

減価償却累計額

期末残高

建物及び構築物

151

80

71

工具、器具及び備品

46

45

1

土地

140

140

合計

338

126

212

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

1年内

19

16

1年超

130

110

合計

149

127

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、営業債権の期末残高等に占める未経過リース料及び見積残存価額の合計額の割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

 

(3)受取リース料及び減価償却費

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

受取リース料

93

19

減価償却費

65

9

 

(減損損失について)

   リース資産に配分された減損損失はありません。

 

3.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

  (借主側)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

1年内

430

296

1年超

3,221

1,166

合計

3,652

1,462

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行による方針です。デリバティブは、外貨建債権・債務に係る将来の為替レートの変動を回避する目的で包括的な為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用し、また、借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用し、投機的な取引は行いません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程、売掛金管理細則等に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等を定期的に把握する体制としています。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。なお、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日です。

借入金及び社債は、主に投資及び営業取引に係る資金調達であり、主に固定金利によるものです。

デリバティブは、金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、外貨建債権・債務に係る為替変動リスクをヘッジするための為替予約取引を利用します。デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

また、営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

26,877

26,877

(2)受取手形及び売掛金

35,197

35,197

(3)有価証券及び投資有価証券

8,263

8,263

 資産計

70,339

70,339

(1)支払手形及び買掛金

10,645

10,645

(2) 未払法人税等

4,172

4,172

(3) 社債(1年内償還予定の社債を含む)

10,255

10,252

△2

(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

16,292

16,526

234

 負債計

41,365

41,597

232

 デリバティブ取引

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

25,683

25,683

(2)受取手形及び売掛金

37,125

37,125

(3)有価証券及び投資有価証券

12,391

12,391

 資産計

75,199

75,199

(1)支払手形及び買掛金

11,327

11,327

(2) 未払法人税等

5,258

5,258

(3) 社債(1年内償還予定の社債を含む)

10,025

10,069

44

(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

12,250

12,417

167

 負債計

38,860

39,072

211

 デリバティブ取引

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債(1年内償還予定の社債を含む)

 これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

非上場株式

471

418

投資事業組合出資金

40

239

出資金

124

137

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

26,877

受取手形及び売掛金

35,197

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  譲渡性預金

6,000

合計

68,075

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

25,683

受取手形及び売掛金

37,125

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  譲渡性預金

10,000

合計

72,808

 

4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

230

25

10,000

長期借入金

4,027

4,259

4,004

4,000

リース債務

868

688

445

304

106

160

その他の有利子負債

44

49

69

77

99

240

合計

5,170

5,023

4,520

14,381

206

401

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

25

10,000

長期借入金

4,250

4,000

4,000

リース債務

873

624

533

342

208

2,091

その他の有利子負債

75

86

98

110

124

875

合計

5,224

4,711

14,631

452

332

2,967

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

  前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

種類

 連結貸借対照表

 計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,165

808

1,356

小計

2,165

808

1,356

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

98

117

△19

譲渡性預金

6,000

6,000

小計

6,098

6,117

△19

合計

8,263

6,926

1,337

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額471百万円)及び投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額40百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

  当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

 連結貸借対照表

 計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,206

689

1,517

小計

2,206

689

1,517

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

184

236

△52

譲渡性預金

10,000

10,000

小計

10,184

10,236

△52

合計

12,391

10,926

1,465

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額418百万円)及び投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額239百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

  該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 金利関連

 前連結会計年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 

 

 

変動受取・固定支払

16,000

12,000

(注)

  (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金(1年内返済予定の長期

    借入金を含む)と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金(1年内返済予定の

    長期借入金を含む)の時価に含めて記載しております。

 

 当連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 

 

 

変動受取・固定支払

12,000

8,000

(注)

  (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金(1年内返済予定の長期

    借入金を含む)と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金(1年内返済予定の

    長期借入金を含む)の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 主要な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

 また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

 なお、要拠出額を退職給付費用として処理している主な複数事業主制度(総合設立型の厚生年金基金制度)に関する事項は次の通りであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額

414,218百万円

年金財政計算上の給付債務の額

459,016

差引額

△44,797

 

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.0%

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高38,602百万円及び前年度からの繰越不足金6,195百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、事業主負担掛金率は15.5‰、償却残余期間は当連結会計年度に係る平成23年度末現在で6年10月であります。また、未償却過去勤務債務残高の内訳は、特別掛金収入現価であります。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

2.退職給付債務に関する事項

(1)

退職給付債務(百万円)

△19,635

(2)

年金資産(百万円)

12,263

(3)

未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)

△7,372

(4)

未認識数理計算上の差異(百万円)

1,565

(5)

未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)

△141

(6)

連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)

△5,948

(7)

前払年金費用(百万円)

12

(8)

退職給付引当金(6)−(7)(百万円)

△5,961

 

3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(百万円)

1,229

(1)

勤務費用(百万円)

988

(2)

利息費用(百万円)

315

(3)

期待運用収益(百万円)

△41

(4)

数理計算上の差異の費用処理額(百万円)

24

(5)

過去勤務債務の費用処理額(百万円)

△57

(注)一部の連結子会社において計上されている上記退職給付費用以外の金額は、確定拠出型等の退職給付費用373百万

   円であります。

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

0.8〜1.0%

(3)期待運用収益率

0.0〜1.5%

(4)数理計算上の差異の処理年数

5年又は10年

(5)過去勤務債務(債務の減額)の処理年数

5年又は10年

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

  主要な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度を、並びに、確定拠出型の制度を設けております。

 また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

  なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度(総合設立型の厚生年金基金制度)に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

19,635

百万円

勤務費用

972

 

利息費用

146

 

数理計算上の差異の発生額

△78

 

退職給付の支払額

△1,358

 

その他

△55

 

退職給付債務の期末残高

19,262

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

12,263

百万円

期待運用収益

182

 

数理計算上の差異の発生額

387

 

事業主からの拠出額

881

 

退職給付の支払額

△1,066

 

その他

△53

 

年金資産の期末残高

12,594

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

16,086

百万円

年金資産

△12,594

 

 

3,492

 

非積立型制度の退職給付債務

3,175

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,667

 

 

 

 

退職給付に係る負債

6,667

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,667

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

972

百万円

利息費用

146

 

期待運用収益

△182

 

数理計算上の差異の費用処理額

164

 

過去勤務費用の費用処理額

△57

 

その他

15

 

確定給付制度に係る退職給付費用

1,060

 

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

894

百万円

未認識過去勤務費用

△83

 

合 計

810

 

 

 

(6)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生命保険一般勘定

71

債券

12

 

株式

16

 

その他

1

 

合 計

100

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 0.8〜1.0%

長期期待運用収益率 1.5%

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、735百万円であります。

 

4.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、239百万円であります。主な複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額

465,229百万円

年金財政計算上の給付債務の額

497,125

差引額

△31,895

 

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.0%

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高49,513百万円及び剰余金17,618百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、事業主負担掛金率は15.5‰、償却残余期間は平成25年4月1日現在で9年0カ月であります。また、未償却過去勤務債務残高の内訳は、特別掛金収入現価であります。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

 1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

一般管理費の株式報酬費用

82

70

 

 2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

新株予約権戻入益

95

11

 

 3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 

平成19年ストック・オプション

平成20年ストック・オプション

平成21年ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

当社の取締役    9名
当社の執行役    2名
当社従業員     1名
関係会社の取締役  43名
関係会社の監査役  7名
関係会社従業員   76名
 

当社の執行役    6名
当社従業員     4名
関係会社の取締役  41名
関係会社従業員   78名

 


 

当社の執行役    6名
当社従業員     2名
関係会社の取締役  41名
関係会社従業員   74名

 


 

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 176,100株

普通株式 154,900株

普通株式 149,700株

 付与日

平成19年7月23日

平成20年7月8日

平成21年7月7日

 権利確定条件

付与日(平成19年7月23日)以降、原則として、権利確定日(平成21年6月30日)まで継続して勤務していること。

付与日(平成20年7月8日)以降、原則として、権利確定日(平成22年6月30日)まで継続して勤務していること。

付与日(平成21年7月7日)以降、原則として、権利確定日(平成23年6月30日)まで継続して勤務していること。

 対象勤務期間

自 平成19年7月23日
至 平成21年6月30日

自 平成20年7月8日
至 平成22年6月30日

自 平成21年7月7日
至 平成23年6月30日

 権利行使期間

権利確定後4年以内。ただし、

権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

権利確定後4年以内。ただし、

権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

権利確定後4年以内。ただし、

権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

 

 

 

平成22年ストック・オプション

平成23年ストック・オプション

平成24年ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

当社の執行役    9名
当社従業員     2名
関係会社の取締役  49名
関係会社従業員   70名

当社の執行役    9名
当社従業員     3名
子会社の取締役   53名
子会社従業員    72名

当社の執行役    7名
当社従業員     6名
子会社の取締役    60名
子会社従業員     12名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 157,900株

普通株式 167,200株

普通株式 121,700株

 付与日

平成22年7月7日

平成23年7月7日

平成24年8月9日

 権利確定条件

付与日(平成22年7月7日)以降、原則として、権利確定日(平成24年6月30日)まで継続して勤務していること。

付与日(平成23年7月7日)以降、原則として、権利確定日(平成25年6月30日)まで継続して勤務していること。

付与日(平成24年8月9日)以降、原則として、権利確定日(平成26年6月30日)まで継続して勤務していること。

 対象勤務期間

自 平成22年7月7日
至 平成24年6月30日

自 平成23年7月7日
至 平成25年6月30日

自 平成24年8月9日
至 平成26年6月30日

 権利行使期間

権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

権利確定後4年以内。ただし、

権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

権利確定後4年以内。ただし、

権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

 

 

 

平成25年ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

当社の執行役    8名
子会社の取締役    25名
子会社従業員     8名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 114,500株

 付与日

平成25年7月9日

 権利確定条件

付与日(平成25年7月9日)以降、原則として、権利確定日(平成27年6月30日)まで継続して勤務していること。

 対象勤務期間

自 平成25年7月9日
至 平成27年6月30日

 権利行使期間

権利確定後4年以内。ただし、

権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中限る)に限り行使可。

 

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

     ①ストック・オプションの数

 

平成19年ストック・オプション

平成20年ストック・オプション

平成21年ストック・オプション

権利確定前 (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

前連結会計年度末

96,600

86,100

89,700

権利確定

権利行使

57,600

47,600

37,800

失効

39,000

未行使残

38,500

51,900

 

 

平成22年ストック・オプション

平成23年ストック・オプション

平成24年ストック・オプション

権利確定前 (株)

 

 

 

前連結会計年度末

165,200

119,200

付与

失効

2,500

3,300

権利確定

162,700

未確定残

115,900

権利確定後 (株)

 

 

 

前連結会計年度末

112,800

権利確定

162,700

権利行使

41,700

45,700

失効

2,000

2,800

未行使残

69,100

114,200

 

 

平成25年ストック・オプション

権利確定前 (株)

 

前連結会計年度末

付与

114,500

失効

5,000

権利確定

未確定残

109,500

権利確定後 (株)

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

     ②単価情報

 

平成19年ストック・オプション

平成20年ストック・オプション

平成21年ストック・オプション

 権利行使価格 (円)

2,571

2,644

2,400

行使時平均株価(円)

4,554

4,705

4,703

 付与日における公正な
 評価単価   (円)

373

492

582

 

 

平成22年ストック・オプション

平成23年ストック・オプション

平成24年ストック・オプション

 権利行使価格 (円)

2,746

3,359

3,480

 行使時平均株価(円)

4,734

4,734

 付与日における公正な
 評価単価   (円)

594

545

635

 

 

平成25年ストック・オプション

 権利行使価格 (円)

4,775

 行使時平均株価(円)

 付与日における公正な
 評価単価   (円)

636

 

 4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

 

平成25年ストック・オプション

 株価変動性(注)1

                           21%

 予想残存期間(注)2

                           4年

 予想配当(注)3

                       86円/株

 無リスク利子率(注)4

                         0.24%

(注)1.4年間(平成21年7月から平成25年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.付与確定時点における平成26年3月期の予想配当額によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

 5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

1,434百万円

 

1,223百万円

未払事業税

386

 

407

未払法定福利費

202

 

195

繰越欠損金

22,965

 

25,222

貸倒引当金

705

 

192

退職給付引当金

2,151

 

退職給付に係る負債

 

2,340

減価償却超過額

256

 

212

資産除去債務

252

 

229

外国税額控除

358

 

301

その他

2,318

 

2,248

繰延税金資産小計

31,032

 

32,572

評価性引当額

△23,604

 

△25,177

繰延税金資産合計

7,427

 

7,395

繰延税金負債

 

 

 

有形固定資産

△537

 

△579

無形固定資産

△9,196

 

△10,857

その他有価証券評価差額金

△592

 

△697

その他

△752

 

△519

繰延税金負債合計

△11,079

 

△12,654

繰延税金資産(負債)の純額

△3,651

 

△5,258

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

3,278百万円

 

2,705百万円

固定資産−繰延税金資産

2,916

 

2,987

流動負債−繰延税金負債

△63

 

△74

固定負債−繰延税金負債

△9,783

 

△10,877

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

38.0%

(調整)

 

 

 

試験研究費等の法人税額特別控除

△1.0

 

△1.5

のれん償却

3.3

 

5.0

持分法投資損益

0.1

 

0.1

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

0.7

その他

0.0

 

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.4

 

41.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は172百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    Lakewood Investment Corp.(現・Miraca Life Sciences Holdings, Inc.)

事業の内容          受託臨床検査事業

(2)企業結合を行った主な理由

 当社の米国子会社であるMiraca Life Sciences, Inc.は、全米の顧客(医師及び専門診療所等)向けに高品質な病理検査サービスを4つの専門分野(消化器、皮膚、血液、泌尿器)において提供し、多くの顧客より高い信頼を得ている病理検査企業であります。

 他方、Lakewood Investment Corp.(現・Miraca Life Sciences Holdings, Inc.)の子会社であるLakewood Pathology Associates, Inc.(d/b/a PLUS Diagnostics)は、泌尿器、消化器、血液等の専門分野をカバーする、米国有数の病理検査企業であり、ニュージャージー州とカリフォルニア州にラボを持ち、約300名の従業員を擁しております。

 本件買収により、Miraca Life Sciences, Inc.は、全米最大規模の独立系病理検査サービス会社になるとともに、両者が持つリソースの有効活用とコストシナジー効果により、より強固で安定したビジネス基盤を構築することができると考えております。

(3)企業結合日

平成25年10月21日

(4)企業結合の法的形式

当社の連結子会社であるMiraca Life Sciences, Inc.が、米国に設立した買収目的会社を、Lakewood Investment Corp.(現・Miraca Life Sciences Holdings, Inc.)に吸収合併させることによる取得

(5)結合後企業の名称

Miraca Life Sciences Holdings, Inc.

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社の連結子会社であるMiraca Life Sciences, Inc.が、米国に設立した買収目的会社を吸収合併させることにより、Lakewood Investment Corp.(現・Miraca Life Sciences Holdings, Inc.)の議決権の100%を取得するものであり、Miraca Life Sciences, Inc.を取得企業としております

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年10月21日から平成26年3月31日まで

3.被取得企業の取得原価及びその内訳

(1)被取得企業の取得原価   8,171百万円

(2)取得原価の内訳

取得の対価       8,171百万円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

4,387百万円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,616百万円

固定資産

4,225

資産合計

5,842

流動負債

1,247

固定負債

809

負債合計

2,057

 なお、取得価額の配分において、のれん以外の無形固定資産に配分された金額は3,338百万円であり、その内訳としては、顧客関連無形資産3,338百万円(償却期間は14年)であります。

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高                         3,552百万円

          営業利益                         65百万円

当期純損失                       55百万円

(概算額の算定方法)

  企業結合が当連結会計年度開始の日に完了し、当連結会計年度開始の日からLakewood Investment Corp.の議決権所有割合は100%であると仮定して、売上高及び損益情報を計算しております。

  なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、純粋持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、富士レビオ株式会社に臨床検査薬事業の本部を置き、また、株式会社エスアールエルに受託臨床検査事業及びヘルスケア関連事業の本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、それぞれの本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「臨床検査薬事業」、「受託臨床検査事業」及び「ヘルスケア関連事業」の3つを報告セグメントとしております。

「臨床検査薬事業」は、臨床検査薬の製造・販売を行っております。「受託臨床検査事業」は、医療機関から検査を受託しております。「ヘルスケア関連事業」においては、滅菌事業、治験事業、健診機関業務の請負及び介護用品のレンタル等の事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

臨床検査

薬事業

受託臨床

検査事業

ヘルスケア

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

41,095

124,236

26,879

192,211

192,211

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,416

2,242

350

6,009

6,009

44,511

126,479

27,230

198,221

6,009

192,211

セグメント利益

9,372

13,312

2,927

25,612

14

25,598

セグメント資産

58,338

157,572

12,792

228,704

7,792

220,912

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

2,271

7,002

1,148

10,422

588

11,010

のれんの償却額

541

2,366

218

3,126

3,126

持分法適用会社への投資額

263

263

263

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3、4

1,572

4,400

1,382

7,355

343

7,698

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

       (1)セグメント利益の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去2,259百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,273百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

       (2)セグメント資産の調整額△7,792百万円は、セグメント間取引消去△44,800百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産37,008百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。

       (3)その他の項目の減価償却費の調整額588百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額343百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結子会社取得に伴う各資産の増加額を含んでおりません。

 

 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

臨床検査

薬事業

受託臨床

検査事業

ヘルスケア

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,467

131,890

28,013

203,371

203,371

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,622

1,827

339

5,789

5,789

47,090

133,717

28,352

209,160

5,789

203,371

セグメント利益

9,106

14,464

3,284

26,855

128

26,727

セグメント資産

62,652

167,044

13,113

242,810

651

242,159

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

2,397

7,217

1,180

10,794

104

10,899

のれんの償却額

604

2,874

210

3,689

3,689

持分法適用会社への投資額

210

210

210

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3、4

2,400

7,462

1,401

11,264

395

11,660

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

       (1)セグメント利益の調整額△128百万円は、セグメント間取引消去1,958百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,086百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

       (2)セグメント資産の調整額△651百万円は、セグメント間取引消去△41,653百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産41,001百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。

       (3)その他の項目の減価償却費の調整額104百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額395百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結子会社取得に伴う各資産の増加額を含んでおりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日  至 平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本