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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について、あらた監査法人による監査を受けております。

 

3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに同公益財団法人の行う研修に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,683

27,300

受取手形及び売掛金

37,125

38,734

リース投資資産

666

622

有価証券

10,000

-

商品及び製品

4,508

4,790

仕掛品

5,019

5,026

原材料及び貯蔵品

4,754

5,096

繰延税金資産

2,705

3,050

その他

6,801

7,868

貸倒引当金

2,088

2,413

流動資産合計

95,175

90,075

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

52,864

53,588

減価償却累計額

35,200

35,785

建物及び構築物(純額)

17,663

17,803

機械装置及び運搬具

13,658

14,568

減価償却累計額

11,226

11,900

機械装置及び運搬具(純額)

2,431

2,668

工具、器具及び備品

40,817

41,402

減価償却累計額

35,207

36,223

工具、器具及び備品(純額)

5,610

5,179

土地

9,421

8,920

リース資産

9,769

9,956

減価償却累計額

5,253

5,303

リース資産(純額)

4,516

4,653

建設仮勘定

1,223

3,313

有形固定資産合計

40,867

42,537

無形固定資産

 

 

のれん

※2 55,746

※2 59,428

顧客関連無形資産

29,155

31,467

ソフトウエア

2,926

2,416

リース資産

247

197

その他

8,097

10,478

無形固定資産合計

96,174

103,989

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 3,049

※1 17,869

繰延税金資産

2,987

3,321

その他

※1 3,918

※1 4,426

貸倒引当金

12

17

投資その他の資産合計

9,942

25,600

固定資産合計

146,984

172,127

資産合計

242,159

262,203

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

11,327

10,374

電子記録債務

-

1,437

1年内償還予定の社債

25

-

1年内返済予定の長期借入金

4,250

6,000

リース債務

873

749

未払金

6,538

5,868

未払法人税等

5,258

4,075

繰延税金負債

74

47

賞与引当金

4,303

4,638

その他

7,504

9,687

流動負債合計

40,155

42,879

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

8,000

12,150

リース債務

3,800

4,135

繰延税金負債

10,877

10,729

退職給付に係る負債

6,667

4,345

資産除去債務

658

887

その他

4,652

5,223

固定負債合計

44,655

47,471

負債合計

84,810

90,351

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,433

8,666

資本剰余金

24,155

24,388

利益剰余金

102,727

105,224

自己株式

541

1,209

株主資本合計

134,775

137,071

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,075

606

為替換算調整勘定

21,790

34,198

退職給付に係る調整累計額

535

251

その他の包括利益累計額合計

22,330

34,553

新株予約権

242

227

純資産合計

157,348

171,851

負債純資産合計

242,159

262,203

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

203,371

204,667

売上原価

120,680

124,272

売上総利益

82,690

80,395

販売費及び一般管理費

※1,※2 55,963

※1,※2 53,382

営業利益

26,727

27,012

営業外収益

 

 

受取利息

32

21

受取配当金

42

47

保険配当金

114

148

受取賃貸料

49

50

業務受託料

79

69

為替差益

205

777

受取精算金

※3 283

-

その他

243

234

営業外収益合計

1,052

1,349

営業外費用

 

 

支払利息

514

589

賃貸費用

49

52

持分法による投資損失

53

286

アドバイザリー費用

-

770

その他

43

96

営業外費用合計

661

1,796

経常利益

27,118

26,566

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 53

※4 1,477

新株予約権戻入益

11

9

その他

4

155

特別利益合計

70

1,642

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 197

※5 116

事業構造改善費用

※6 640

※6 932

減損損失

※7 193

※7 2,596

その他

25

231

特別損失合計

1,058

3,877

税金等調整前当期純利益

26,130

24,331

法人税、住民税及び事業税

10,534

10,603

法人税等調整額

274

2,273

法人税等合計

10,808

8,329

少数株主損益調整前当期純利益

15,322

16,002

当期純利益

15,322

16,002

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

15,322

16,002

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

192

469

為替換算調整勘定

9,392

12,408

退職給付に係る調整額

-

283

その他の包括利益合計

9,584

12,222

包括利益

24,907

28,224

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

24,907

28,224

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,058

23,780

92,438

523

123,754

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

8,058

23,780

92,438

523

123,754

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

374

374

 

 

749

剰余金の配当

 

 

5,033

 

5,033

当期純利益

 

 

15,322

 

15,322

自己株式の取得

 

 

 

17

17

自己株式の消却

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

374

374

10,289

17

11,020

当期末残高

8,433

24,155

102,727

541

134,775

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

883

12,398

-

13,281

299

137,335

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

883

12,398

-

13,281

299

137,335

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

749

剰余金の配当

 

 

 

 

 

5,033

当期純利益

 

 

 

 

 

15,322

自己株式の取得

 

 

 

 

 

17

自己株式の消却

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

192

9,392

535

9,049

57

8,992

当期変動額合計

192

9,392

535

9,049

57

20,012

当期末残高

1,075

21,790

535

22,330

242

157,348

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,433

24,155

102,727

541

134,775

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

1,068

 

1,068

会計方針の変更を反映した当期首残高

8,433

24,155

103,796

541

135,843

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

233

233

 

 

467

剰余金の配当

 

 

5,226

 

5,226

当期純利益

 

 

16,002

 

16,002

自己株式の取得

 

 

 

10,016

10,016

自己株式の消却

 

0

9,348

9,348

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

233

233

1,427

667

1,227

当期末残高

8,666

24,388

105,224

1,209

137,071

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,075

21,790

535

22,330

242

157,348

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

1,068

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,075

21,790

535

22,330

242

158,417

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

467

剰余金の配当

 

 

 

 

 

5,226

当期純利益

 

 

 

 

 

16,002

自己株式の取得

 

 

 

 

 

10,016

自己株式の消却

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

469

12,408

283

12,222

15

12,207

当期変動額合計

469

12,408

283

12,222

15

13,434

当期末残高

606

34,198

251

34,553

227

171,851

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

26,130

24,331

減価償却費

10,899

11,203

減損損失

193

2,596

固定資産売却損益(△は益)

49

1,474

のれん償却額

3,689

4,039

賞与引当金の増減額(△は減少)

977

266

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

91

206

貸倒引当金の増減額(△は減少)

390

35

受取利息及び受取配当金

75

68

持分法による投資損益(△は益)

53

286

支払利息

514

589

為替差損益(△は益)

119

923

売上債権の増減額(△は増加)

234

958

たな卸資産の増減額(△は増加)

134

374

仕入債務の増減額(△は減少)

180

411

未払消費税等の増減額(△は減少)

85

2,013

その他の流動負債の増減額(△は減少)

276

960

その他

89

1,016

小計

39,585

41,823

利息及び配当金の受取額

75

66

利息の支払額

532

613

法人税等の支払額

10,404

12,015

営業活動によるキャッシュ・フロー

28,723

29,261

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

6,314

7,122

無形固定資産の取得による支出

3,207

6,829

有形固定資産の売却による収入

152

2,370

投資有価証券の取得による支出

-

15,967

投資有価証券の売却による収入

22

520

貸付けによる支出

10

989

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

7,964

-

その他

168

142

投資活動によるキャッシュ・フロー

17,153

27,874

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

-

10,150

長期借入金の返済による支出

4,042

4,250

ファイナンス・リース債務の返済による支出

965

937

配当金の支払額

5,027

5,220

社債の償還による支出

230

25

株式の発行による収入

632

393

自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出

-

10,018

自己株式取得目的の金銭の信託の払戻による収入

-

13

その他

67

85

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,699

9,980

現金及び現金同等物に係る換算差額

947

211

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,817

8,382

現金及び現金同等物の期首残高

32,854

35,671

現金及び現金同等物の期末残高

35,671

27,288

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  36

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(除外)  2社

㈱テイエフビー(合併による)、㈱ヒューマンヘルスプロモーション(清算による)

(2)主要な非連結子会社の名称等

思裕(北京)医用技術有限公司、他1社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。

(3)他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち、子会社としなかった当該他の会社の名称等

Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC(米国)

(子会社としなかった理由)

当社は、当社連結子会社であるMiraca USA, Inc. を通じて、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC(BMGL)の議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、Baylor College of Medicine(BCM)とのCompany Agreementに基づき、重要な会社意思決定への関与とみなされる年度事業計画の承認権限を当社だけでなくBCMも有することから、BMGLを子会社ではなく、持分法適用の関連会社としております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用関連会社の数 2

Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC、㈱あすも臨床薬理研究所

(新規)  1社

Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC(出資持分の取得による)

(除外)  1社

㈱HSN(全株式の売却による)

(2)持分法を適用していない非連結子会社(思裕(北京)医用技術有限公司、他1社)及び関連会社(フジ・エス・シー・バイオ㈱、他3社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法を採用しております。

 

ハ  たな卸資産

(国内連結子会社)

商品・原材料・貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

製品・仕掛品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(在外連結子会社)

商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

  当社及び国内連結子会社は原則として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

 また、国内連結子会社である富士レビオ㈱の工具、器具及び備品のうち、機器システムリース用検査機器等については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物

3〜50年

機械装置及び運搬具

2〜15年

工具、器具及び備品

2〜20年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

顧客関連無形資産

5〜30年

ソフトウエア

3〜5年

ハ  リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、国内連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ  長期前払費用

 当社及び国内連結子会社は支出の効果が及ぶ期間で均等償却しており、在外連結子会社については、定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

(国内連結子会社)

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(在外連結子会社)

 債権の貸倒による損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込相当額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年又は10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年又は10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外連結子会社等の資産・負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益・費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

 なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

 また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

 

ヘッジ手段

 

 

 

ヘッジ対象

 

 

為替予約

 

外貨建金銭債権・債務

 

通貨スワップ

 

外貨建金銭債権・債務

 

金利スワップ

 

借入金

ハ  ヘッジ方針

 内規に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

 原則として、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段及びヘッジ対象について、個別取引毎のヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジの有効性の判断は省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、その個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。なお、平成26年4月1日以降に米国子会社及び関連会社で計上されたのれんもしくはのれん相当額については、10年以内の定額法により償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税及び地方消費税の会計処理

       税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

 この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,660百万円減少し、利益剰余金が1,068百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ59百万円減少しております。

 なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額が18.79円増加しております。また、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、1.03円、1.02円減少しております。

 

(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用)

 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(改正実務対応報告第18号 平成27年3月26日)を当連結会計年度より早期適用し、平成26年4月1日以降に米国子会社及び関連会社で計上されたのれんもしくはのれん相当額について、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行う方法から、米国会計基準FASB Accounting Standards CodificationのTopic 350「無形資産−のれん及びその他」に基づき、10年以内の定額法により償却する方法へ変更しています。

 なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)

 

(1)概要

 子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2)適用予定日

 平成28年3月期の期首から適用します。

 なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年3月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」、「その他の流動資産の増減額」及び「その他の固定負債の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」に表示しておりました197百万円、「その他の流動資産の増減額」に表示しておりました249百万円及び「その他の固定負債の増減額」に表示しておりました△312百万円は、「その他」として組み替えております。

2.前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損益」、「為替差損益」及び「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました△255百万円は、「固定資産売却損益」△49百万円、「為替差損益」△119百万円及び「未払消費税等の増減額」△85百万円として組み替えております。

3.前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」、「投資有価証券の売却による収入」及び「貸付けによる支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました164百万円は、「有形固定資産の売却による収入」152百万円、「投資有価証券の売却による収入」22百万円及び「貸付けによる支出」△10百万円として組み替えております。

 

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

 

(追加情報)

(連結納税制度の適用)

 当社及び一部の連結子会社は、平成28年3月期より連結納税制度の適用を受けることについて平成27年3月に国税庁長官の承認を受けました。これに伴い、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

投資有価証券(株式)

291百万円

16,208百万円

投資その他の資産「その他」(出資金)

122百万円

52百万円

 

 ※2 無形固定資産ののれんは、のれんと負ののれんを相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

のれん

55,875百万円

59,428百万円

負ののれん

128百万円

−百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

給料・賞与

17,072百万円

16,389百万円

賞与引当金繰入額

1,658

1,629

退職給付費用

967

901

減価償却費

3,511

3,912

のれん償却額

3,689

4,039

支払手数料

5,487

5,175

研究開発費

5,412

5,384

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

5,412百万円

5,384百万円

 

※3 受取精算金は、販売権解消に伴う精算金であります。

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

建物及び構築物

18百万円

 

0百万円

機械装置及び運搬具

5

 

3

工具、器具及び備品

29

 

1

土地

 

1,471

ソフトウエア

0

 

0

53

 

1,477

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

建物及び構築物

36百万円

 

45百万円

機械装置及び運搬具

39

 

11

工具、器具及び備品

68

 

42

ソフトウエア

47

 

16

その他無形固定資産

6

 

0

197

 

116

 

※6 事業構造改善費用は、在外子会社における特別退職金等であります。

 

※7 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。主な内容は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日  至 平成26年3月31日)

 場所

 用途

 種類

減損損失

(百万円)

㈱エスアールエル他

(東京都八王子市他)

電話加入権

その他無形固定資産

95

㈱エスアールエル

(埼玉県東松山市)

受託臨床検査事業の倉庫

建物及び構築物

47

その他

5

52

Fujirebio Diagnostics, Inc.

(米国)

テキサス事業に関するのれん

のれん

29

 

 当社グループは、稼動資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。

 ㈱エスアールエル他の電話加入権については、休止回線の将来の使用が見込まれない部分について帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 ㈱エスアールエルの受託臨床検査事業の倉庫については、借地の賃貸借契約満了に伴い、遊休資産となったため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 Fujirebio Diagnostics, Inc.のテキサス事業に関するのれんについては、米国会計基準に基づく減損テストを実施した結果、想定していた収益が見込めず公正価値が帳簿価額を下回ることとなったため、連結上の帳簿価額(日本基準に基づく既償却額を控除した金額)と公正価値との差額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、公正価値は、米国会計基準に基づき主としてインカム・アプローチにより測定しており、割引率は17%であります。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日  至 平成27年3月31日)

 場所

 用途

 種類

減損損失

(百万円)

㈱エスアールエル

(東京都八王子市)

受託臨床検査事業の開発中の自社利用ソフトウエア

その他無形固定資産

1,589

Fujirebio Europe N.V.

(ベルギー)

臨床検査薬事業の無形固定資産

その他無形固定資産

1,003

 

 当社グループは、稼動資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。

 ㈱エスアールエルの受託臨床検査事業の開発中の自社利用ソフトウエアにおいては、システム開発計画を変更したことに伴い将来の使用が見込まれない部分について、帳簿価額を1,589百万円減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 Fujirebio Europe N.V.の臨床検査薬事業に関するその他無形固定資産については、国際財務報告基準に基づく減損テストを実施した結果、当初想定していた収益が見込めず公正価値が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額と公正価値との差額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、公正価値は、国際財務報告基準に基づき主としてインカム・アプローチにより測定しており、割引率は9.08%であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

337百万円

△650百万円

組替調整額

△39

△210

税効果調整前

297

△861

税効果額

△104

391

その他有価証券評価差額金

192

△469

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

9,392

12,408

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

349

組替調整額

112

税効果調整前

461

税効果額

△177

退職給付に係る調整額

283

その他の包括利益合計

9,584

12,222

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

58,695

230

58,925

合計

58,695

230

58,925

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

241

3

244

合計

241

3

244

 (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加230千株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

242

合計

242

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 平成25年5月23日
   取締役会

普通株式

2,513

43

平成25年3月31日

平成25年5月31日

 平成25年11月5日
   取締役会

普通株式

2,519

43

平成25年9月30日

平成25年12月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年5月22日
  取締役会

普通株式

2,523

利益剰余金

43

平成26年3月31日

平成26年5月30日

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

58,925

129

1,917

57,137

合計

58,925

129

1,917

57,137

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

244

1,920

1,917

248

合計

244

1,920

1,917

248

 (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加129千株は、ストック・オプションの行使による増加であり、減少1,917千株は、自己株式の消却による減少であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,920千株は、自己株式の買付による増加1,917千株及び単元未満株式の買取りによる増加3千株であり、減少1,917千株は、自己株式の消却による減少であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

227

合計

227

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 平成26年5月22日
   取締役会

普通株式

2,523

43

平成26年3月31日

平成26年5月30日

 平成26年10月31日
   取締役会

普通株式

2,702

46

平成26年9月30日

平成26年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月22日
  取締役会

普通株式

2,616

利益剰余金

46

平成27年3月31日

平成27年6月2日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

現金及び預金勘定

25,683

百万円

27,300

百万円

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

10,000

 

 

預入期間が3か月を超える定期預金

△11

 

△11

 

現金及び現金同等物

35,671

 

27,288

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①有形固定資産

主として受託臨床検査事業における検査機器(工具、器具及び備品)であります。

②無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2.ファイナンス・リース取引(貸主側)

(1)リース投資資産の内訳

流動資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

リース料債権部分

685

632

受取利息相当額

△19

△10

リース投資資産

666

622

 

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

 (単位:百万円)

 

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

252

196

130

66

22

17

 

 (単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

238

173

111

67

24

17

 

   なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引に

 ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

取得価額

減価償却累計額

期末残高

建物及び構築物

151

80

71

工具、器具及び備品

46

45

1

土地

140

140

合計

338

126

212

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

取得価額

減価償却累計額

期末残高

建物及び構築物

151

84

67

工具、器具及び備品

0

0

0

土地

140

140

合計

292

84

207

 

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

1年内

16

15

1年超

110

94

合計

127

109

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、営業債権の期末残高等に占める未経過リース料及び見積残存価額の合計額の割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

(3)受取リース料及び減価償却費

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

受取リース料

19

15

減価償却費

9

3

 

(減損損失について)

   リース資産に配分された減損損失はありません。

 

3.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

  (借主側)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

1年内

296

365

1年超

1,166

1,039

合計

1,462

1,404

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行による方針です。デリバティブは、外貨建債権・債務に係る将来の為替レートの変動を回避する目的で包括的な為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用し、また、借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用し、投機的な取引は行いません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程、売掛金管理細則等に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等を定期的に把握する体制としています。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。なお、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日です。

借入金及び社債は、主に投資及び営業取引に係る資金調達であり、主に固定金利によるものです。

デリバティブは、金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、外貨建債権・債務に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用します。デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

また、営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

 前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

25,683

25,683

(2)受取手形及び売掛金

37,125

37,125

(3)有価証券及び投資有価証券

12,391

12,391

 資産計

75,199

75,199

(1)支払手形及び買掛金

11,327

11,327

(2) 電子記録債務

(3) 未払法人税等

5,258

5,258

(4) 社債(※)

10,025

10,069

44

(5) 長期借入金(※)

12,250

12,417

167

 負債計

38,860

39,072

211

 デリバティブ取引

(※)(4) 社債及び(5) 長期借入金は、1年以内に償還・返済予定のものを含めております。

 

 当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

27,300

27,300

(2)受取手形及び売掛金

38,734

38,734

(3)有価証券及び投資有価証券

1,536

1,536

 資産計

67,570

67,570

(1)支払手形及び買掛金

10,374

10,374

(2) 電子記録債務

1,437

1,437

(3) 未払法人税等

4,075

4,075

(4) 社債

10,000

10,051

51

(5) 長期借入金(※1)

18,150

18,219

69

 負債計

44,038

44,158

120

 デリバティブ取引(※2)

(2)

(2)

(※1)(5) 長期借入金は、1年以内に返済予定のものを含めております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

 これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

非上場株式等

418

16,333

投資事業組合出資金

239

出資金

137

130

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

25,683

受取手形及び売掛金

37,125

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  譲渡性預金

10,000

合計

72,808

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

27,300

受取手形及び売掛金

38,734

合計

66,034

 

4. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

25

10,000

長期借入金

4,250

4,000

4,000

合計

4,275

4,000

14,000

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

10,000

長期借入金

6,000

6,000

2,000

2,000

2,150

合計

6,000

16,000

2,000

2,000

2,150

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

  前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

 連結貸借対照表

 計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,206

689

1,517

小計

2,206

689

1,517

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

184

236

△52

譲渡性預金

10,000

10,000

小計

10,184

10,236

△52

合計

12,391

10,926

1,465

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額126百万円)及び投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額239百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

  当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

 連結貸借対照表

 計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,450

652

797

小計

1,450

652

797

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

86

98

△12

小計

86

98

△12

合計

1,536

751

784

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額124百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

  該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

330

155

合計

330

155

 

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 金利関連

 前連結会計年度(平成26年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

4,500

3,600

△2

△2

合計

4,500

3,600

△2

△2

  (注) 時価の算定方法

    取引金融機関から示された価格等に基づき算定しております。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 金利関連

 前連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 

 

 

変動受取・固定支払

12,000

8,000

(注)

  (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金(1年内返済予定の長期

    借入金を含む)と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金(1年内返済予定の

    長期借入金を含む)の時価に含めて記載しております。

 

 当連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 

 

 

変動受取・固定支払

8,000

4,000

(注)

  (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金(1年内返済予定の長期

    借入金を含む)と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金(1年内返済予定の

    長期借入金を含む)の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 主要な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度を、並びに、確定拠出型の制度を設けております。

 また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

  なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度(総合設立型の厚生年金基金制度)に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

退職給付債務の期首残高

19,635百万円

19,262百万円

会計方針の変更による累積的影響額

△1,660

会計方針の変更を反映した期首残高

19,635

17,601

勤務費用

972

1,060

利息費用

146

132

数理計算上の差異の発生額

△78

93

退職給付の支払額

△1,358

△1,367

その他

△55

34

退職給付債務の期末残高

19,262

17,554

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

年金資産の期首残高

12,263百万円

12,594百万円

期待運用収益

182

309

数理計算上の差異の発生額

387

492

事業主からの拠出額

881

850

退職給付の支払額

△1,066

△1,022

その他

△53

△15

年金資産の期末残高

12,594

13,209

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

16,086百万円

14,611百万円

年金資産

△12,594

△13,209

 

3,492

1,402

非積立型制度の退職給付債務

3,175

2,942

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,667

4,345

 

 

 

退職給付に係る負債

6,667

4,345

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,667

4,345

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

勤務費用

972百万円

1,060百万円

利息費用

146

132

期待運用収益

△182

△309

数理計算上の差異の費用処理額

164

129

過去勤務費用の費用処理額

△57

△17

その他

15

確定給付制度に係る退職給付費用

1,060

994

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

数理計算上の差異

−百万円

△531百万円

過去勤務費用

69

合 計

△461

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

未認識数理計算上の差異

894百万円

362百万円

未認識過去勤務費用

△83

△14

合 計

810

348

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

生命保険一般勘定

71%

68%

債券

12

12

株式

16

18

その他

1

2

合 計

100

100

 

②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

割引率

0.8〜1.0%

0.8〜1.0%

長期期待運用収益率

1.5%

1.5〜3.0%

 

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)735百万円、当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)768百万円であります。

 

4.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)239百万円、当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)255百万円であります。

 主な複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成26年3月31日現在)

年金資産の額

465,229百万円

512,488百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

497,125

522,289

最低責任準備金の額との合計額(注)

差引額

△31,895

△9,801

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 1.0%  (自 平成25年4月1日  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度 1.1%  (自 平成26年4月1日  至 平成27年3月31日)

 

(3)補足説明

  上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度49,513百万円、当連結会計年度45,242百万円)及び剰余金(前連結会計年度17,618百万円、当連結会計年度35,440百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、事業主負担掛金率は15.5‰、償却残余期間は平成25年4月1日現在で9年0カ月、平成26年3月31日現在で8年0カ月であります。また、未償却過去勤務債務残高の内訳は、特別掛金収入現価であります。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(ストック・オプション等関係)

 1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

一般管理費の株式報酬費用

70

69

 

 2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

新株予約権戻入益

11

9

 

 3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

当社の執行役    6名
当社従業員     4名
関係会社の取締役  41名
関係会社従業員   78名

当社の執行役    6名
当社従業員     2名
関係会社の取締役  41名
関係会社従業員   74名

当社の執行役    9名
当社従業員     2名
関係会社の取締役  49名
関係会社従業員   70名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 154,900株

普通株式 149,700株

普通株式 157,900株

 付与日

平成20年7月8日

平成21年7月7日

平成22年7月7日

 権利確定条件

付与日(平成20年7月8日)以降、原則として、権利確定日(平成22年6月30日)まで継続して勤務していること。

付与日(平成21年7月7日)以降、原則として、権利確定日(平成23年6月30日)まで継続して勤務していること。

付与日(平成22年7月7日)以降、原則として、権利確定日(平成24年6月30日)まで継続して勤務していること。

 対象勤務期間

自 平成20年7月8日
至 平成22年6月30日

自 平成21年7月7日
至 平成23年6月30日

自 平成22年7月7日
至 平成24年6月30日

 権利行使期間

権利確定後4年以内。ただし、

権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

権利確定後4年以内。ただし、

権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

 

 

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

当社の執行役    9名
当社従業員     3名
子会社の取締役   53名
子会社従業員    72名

当社の執行役    7名
当社従業員     6名
子会社の取締役    60名
子会社従業員     12名

当社の執行役    8名
子会社の取締役    25名
子会社従業員     8名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 167,200株

普通株式 121,700株

普通株式 114,500株

 付与日

平成23年7月7日

平成24年8月9日

平成25年7月9日

 権利確定条件

付与日(平成23年7月7日)以降、原則として、権利確定日(平成25年6月30日)まで継続して勤務していること。

付与日(平成24年8月9日)以降、原則として、権利確定日(平成26年6月30日)まで継続して勤務していること。

付与日(平成25年7月9日)以降、原則として、権利確定日(平成27年6月30日)まで継続して勤務していること。

 対象勤務期間

自 平成23年7月7日
至 平成25年6月30日

自 平成24年8月9日
至 平成26年6月30日

自 平成25年7月9日
至 平成27年6月30日

 権利行使期間

権利確定後4年以内。ただし、

権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

権利確定後4年以内。ただし、

権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

権利確定後4年以内。ただし、

権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

 

 

 

第10回新株予約権

第11回新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

当社の執行役    8名
 

子会社の取締役    21名
子会社従業員     7名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  11,856株

普通株式  71,000株

 付与日

平成26年7月29日

平成26年7月29日

 権利確定条件

付与日(平成26年7月29日)以降、原則として、権利確定日(平成29年7月31日)まで継続して勤務していること。

付与日(平成26年7月29日)以降、原則として、権利確定日(平成28年7月31日)まで継続して勤務していること。

 対象勤務期間

自 平成26年7月29日
至 平成29年7月31日

自 平成26年7月29日
至 平成28年7月31日

 権利行使期間

権利確定後5年以内。ただし、

権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後4年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

権利確定後4年以内。ただし、

権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

 

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

     ①ストック・オプションの数

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利確定前 (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

前連結会計年度末

38,500

51,900

69,100

権利確定

権利行使

18,600

20,100

21,900

失効

19,900

未行使残

31,800

47,200

 

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

権利確定前 (株)

 

 

 

前連結会計年度末

115,900

109,500

付与

失効

1,500

5,000

権利確定

114,400

未確定残

104,500

権利確定後 (株)

 

 

 

前連結会計年度末

114,200

権利確定

114,400

権利行使

33,500

33,900

失効

未行使残

80,700

80,500

 

 

第10回新株予約権

第11回新株予約権

権利確定前 (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

11,856

71,000

失効

2,500

権利確定

未確定残

11,856

68,500

権利確定後 (株)

 

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

     ②単価情報

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

 権利行使価格 (円)

2,644

2,400

2,746

行使時平均株価(円)

4,831

4,913

4,980

 付与日における公正な
 評価単価   (円)

492

582

594

 

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

 権利行使価格 (円)

3,359

3,480

4,775

 行使時平均株価(円)

5,179

5,151

 付与日における公正な
 評価単価   (円)

545

635

636

 

 

第10回新株予約権

第11回新株予約権

 権利行使価格 (円)

1

5,185

 行使時平均株価(円)

 付与日における公正な
 評価単価   (円)

4,348

614

 

 4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

 

第10回新株予約権

第11回新株予約権

 株価変動性(注)1

                      26.453%

                      24.109%

 予想残存期間(注)2

                         5.5年

                          4年

 予想配当(注)3

                      92円/株

                      92円/株

 無リスク利子率(注)4

                       0.159%

                       0.102%

(注)1.第10回新株予約権は、5.5年間(平成21年1月27日から平成26年7月29日まで)の株価実績に基づき算定しております。

 第11回新株予約権は、4年間(平成22年7月27日から平成26年7月29日まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.付与確定時点における平成27年3月期の予想配当額によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

 5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

1,223百万円

 

1,161百万円

未払事業税

407

 

336

繰越欠損金

25,222

 

21,993

退職給付に係る負債

2,340

 

1,392

投資有価証券評価損

107

 

349

減価償却超過額

212

 

240

資産除去債務

229

 

295

前受収益

139

 

207

外国税額控除

301

 

225

減損損失

85

 

566

その他

2,303

 

2,560

繰延税金資産小計

32,572

 

29,327

評価性引当額

△25,177

 

△21,895

繰延税金資産合計

7,395

 

7,431

繰延税金負債

 

 

 

有形固定資産

△579

 

△666

無形固定資産

△10,857

 

△11,249

その他有価証券評価差額金

△697

 

△265

その他

△519

 

343

繰延税金負債合計

△12,654

 

△11,836

繰延税金資産(負債)の純額

△5,258

 

△4,405

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

2,705百万円

 

3,050百万円

固定資産−繰延税金資産

2,987

 

3,321

流動負債−繰延税金負債

△74

 

△47

固定負債−繰延税金負債

△10,877

 

△10,729

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

(調整)

 

 

試験研究費等の法人税額特別控除

△1.5

 

のれん償却

5.0

 

持分法投資損益

0.1

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.7

 

その他

△0.9

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.4

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は322百万円減少し、法人税等調整額が349百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円、それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、純粋持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、富士レビオ株式会社に臨床検査薬事業の本部を置き、また、株式会社エスアールエルに受託臨床検査事業及びヘルスケア関連事業の本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、それぞれの本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「臨床検査薬事業」、「受託臨床検査事業」及び「ヘルスケア関連事業」の3つを報告セグメントとしております。

「臨床検査薬事業」は、臨床検査薬の製造・販売を行っております。「受託臨床検査事業」は、医療機関から検査を受託しております。「ヘルスケア関連事業」においては、滅菌事業、治験事業及び介護用品のレンタル等の事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「臨床検査薬事業」で2百万円増加、「受託臨床検査事業」で64百万円減少、「ヘルスケア関連事業」で2百万円増加しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

臨床検査

薬事業

受託臨床

検査事業

ヘルスケア

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,467

131,890

28,013

203,371

203,371

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,622

1,827

339

5,789

5,789

47,090

133,717

28,352

209,160

5,789

203,371

セグメント利益

9,106

14,464

3,284

26,855

128

26,727

セグメント資産

62,652

167,044

13,113

242,810

651

242,159

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

2,397

7,217

1,180

10,794

104

10,899

のれんの償却額

604

2,874

210

3,689

3,689

持分法適用会社への投資額

210

210

210

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3、4

2,400

7,462

1,401

11,264

395

11,660

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

       (1)セグメント利益の調整額△128百万円は、セグメント間取引消去1,958百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,086百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

       (2)セグメント資産の調整額△651百万円は、セグメント間取引消去△41,653百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産41,001百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。

       (3)その他の項目の減価償却費の調整額104百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額395百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結子会社取得に伴う各資産の増加額を含んでおりません。

 

 当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

臨床検査

薬事業

受託臨床

検査事業

ヘルスケア

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,455

132,853

28,358

204,667

204,667

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,644

1,781

154

5,580

5,580

47,099

134,635

28,513

210,248

5,580

204,667

セグメント利益

10,423

13,488

2,930

26,842

170

27,012

セグメント資産

61,788

192,251

12,815

266,855

4,652

262,203

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

2,538

7,243

1,259

11,041

161

11,203

のれんの償却額

614

3,214

210

4,039

4,039

持分法適用会社への投資額

16,127

16,127

16,127

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3

2,798

10,502

1,557

14,858

57

14,916

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

       (1)セグメント利益の調整額170百万円は、セグメント間取引消去2,358百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,187百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

       (2)セグメント資産の調整額△4,652百万円は、セグメント間取引消去△41,346百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産36,694百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。

       (3)その他の項目の減価償却費の調整額161百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日  至 平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国