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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,291

21,026

売掛金

248

322

有価証券

10,000

-

前払費用

31

29

繰延税金資産

55

554

未収収益

75

61

関係会社短期貸付金

2,752

2,172

未収入金

3,509

3,702

その他

38

31

流動資産合計

37,003

27,900

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

250

221

工具、器具及び備品

103

64

リース資産

2

1

有形固定資産合計

356

287

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

322

267

その他

6

-

無形固定資産合計

328

267

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

96,911

104,929

出資金

-

63

関係会社長期貸付金

2,755

8,238

長期前払費用

26

10

繰延税金資産

-

2

その他

796

711

投資その他の資産合計

100,490

113,956

固定資産合計

101,175

114,511

資産合計

138,179

142,412

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

4,250

6,000

未払金

430

117

未払費用

288

187

未払法人税等

15

13

預り金

33,825

29,165

前受収益

118

118

賞与引当金

17

20

その他

71

119

流動負債合計

39,018

35,742

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

8,000

12,150

長期前受収益

312

242

その他

2

3

固定負債合計

18,314

22,396

負債合計

57,333

58,138

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,433

8,666

資本剰余金

 

 

資本準備金

24,155

24,388

その他資本剰余金

0

-

資本剰余金合計

24,155

24,388

利益剰余金

 

 

利益準備金

928

928

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

13,250

13,250

繰越利益剰余金

34,378

38,020

利益剰余金合計

48,556

52,198

自己株式

541

1,209

株主資本合計

80,602

84,044

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

0

1

評価・換算差額等合計

0

1

新株予約権

242

227

純資産合計

80,845

84,273

負債純資産合計

138,179

142,412

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業収益

 

 

受取配当金

※2 15,409

※2 18,075

経営指導料

※2 1,519

※2 1,486

役務収益

※2 54

※2 400

営業収益合計

16,983

19,961

営業費用

※1,※2 1,752

※1,※2 1,795

営業利益

15,230

18,166

営業外収益

 

 

受取利息

※2 93

※2 89

受取賃貸料

※2 330

※2 330

為替差益

238

381

その他

※2 3

※2 2

営業外収益合計

667

803

営業外費用

 

 

支払利息

※2 155

※2 116

社債利息

51

50

賃貸費用

288

290

アドバイザリー費用

-

747

その他

16

35

営業外費用合計

511

1,239

経常利益

15,385

17,730

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

11

9

特別利益合計

11

9

特別損失

 

 

固定資産除却損

3

-

特別損失合計

3

-

税引前当期純利益

15,393

17,740

法人税、住民税及び事業税

17

26

法人税等調整額

0

502

法人税等合計

18

475

当期純利益

15,375

18,216

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,058

23,780

0

23,780

928

13,250

24,035

38,213

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

374

374

 

374

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

5,033

5,033

当期純利益

 

 

 

 

 

 

15,375

15,375

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

374

374

374

10,342

10,342

当期末残高

8,433

24,155

0

24,155

928

13,250

34,378

48,556

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

523

69,529

0

0

299

69,827

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

749

 

 

 

749

剰余金の配当

 

5,033

 

 

 

5,033

当期純利益

 

15,375

 

 

 

15,375

自己株式の取得

17

17

 

 

 

17

自己株式の消却

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1

1

57

55

当期変動額合計

17

11,073

1

1

57

11,017

当期末残高

541

80,602

0

0

242

80,845

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,433

24,155

0

24,155

928

13,250

34,378

48,556

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

233

233

 

233

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

5,226

5,226

当期純利益

 

 

 

 

 

 

18,216

18,216

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

0

0

 

 

9,348

9,348

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

233

233

0

233

3,642

3,642

当期末残高

8,666

24,388

24,388

928

13,250

38,020

52,198

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

541

80,602

0

0

242

80,845

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

467

 

 

 

467

剰余金の配当

 

5,226

 

 

 

5,226

当期純利益

 

18,216

 

 

 

18,216

自己株式の取得

10,016

10,016

 

 

 

10,016

自己株式の消却

9,348

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1

1

15

13

当期変動額合計

667

3,441

1

1

15

3,427

当期末残高

1,209

84,044

1

1

227

84,273

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

 建物         3〜18年

 工具、器具及び備品  5〜20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

 ソフトウエア     5年

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

 支出の効果が及ぶ期間で均等償却しております。

4.引当金の計上基準

 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込相当額を計上しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

 なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

 また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 

ヘッジ手段

 

 

 

ヘッジ対象

 

 

為替予約

 

外貨建金銭債権・債務

 

通貨スワップ

 

外貨建金銭債権・債務

 

金利スワップ

 

借入金

(3)ヘッジ方針

 内規に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

 原則として、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

 

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段及びヘッジ対象について、個別取引毎のヘッジ効果を検証しております。

 ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジの有効性の判断は省略しております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税及び地方消費税の会計処理

  税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

  (損益計算書)

   従来、業務受託手数料については「営業外収益」の「その他」に計上し、これに係る原価を「営業外費用」の「そ

  の他」に計上しておりましたが、当事業年度より、「営業収益」の「役務収益」及び「営業費用」の区分に計上する

  方法に変更いたしました。

   この変更は、業務受託の増加に伴うものであり、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであ

  ります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

   この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示しておりました54百万円を「営業

  収益」の「役務収益」に、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました44百万円を「営業費用」に組み替えて

  おります。

 

(貸借対照表関係)

 ※  関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

短期金銭債権

短期金銭債務

709百万円

        33,942

434百万円

        29,218

 

(損益計算書関係)

※1 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

役員報酬

345百万円

321百万円

給料・賞与

615

687

株式報酬費用

70

69

賞与引当金繰入額

17

20

退職給付費用

45

51

減価償却費

34

33

支払手数料

207

161

 

    (表示方法の変更)

   従来、業務受託手数料については「営業外収益」の「その他」に計上し、これに係る原価を「営業外費用」の「そ

  の他」に計上しておりましたが、当事業年度より、「営業収益」の「役務収益」及び「営業費用」の区分に計上する

  方法に変更いたしました。

   この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記金額の組替えを行っております。

   この結果、前事業年度の注記金額において「営業外費用」の「その他」に表示しておりました32百万円を「給与・

  賞与」、2百万円を「退職給付費用」に組み替えております。

 

 ※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 営業収益

 営業費用

営業取引以外の取引高

16,983百万円

          56

         397

19,961百万円

          16

        416

 

    (表示方法の変更)

   従来、業務受託手数料については「営業外収益」の「その他」に計上し、これに係る原価を「営業外費用」の「そ

  の他」に計上しておりましたが、当事業年度より、「営業収益」の「役務収益」及び「営業費用」の区分に計上する

  方法に変更いたしました。

   この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記金額の組替えを行っております。

   この結果、前事業年度の注記金額において「営業取引以外の取引高」に表示しておりました54百万円を「営業収

  益」に組み替えております。

 

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式104,929百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式96,911百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

877百万円

 

725百万円

その他

16

 

21

繰延税金資産小計

893

 

747

 評価性引当額

△838

 

△189

繰延税金資産合計

55

 

557

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△0

 

△0

繰延税金資産(負債)の純額

55

 

556

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

35.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

1.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△38.1

 

△36.3

評価性引当額

△0.3

 

△3.2

その他

0.0

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.1

 

△2.7

 

 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額は9百万円減少し、法人税等調整額が9百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しております。

 

4.連結納税制度の適用

   当社は、平成28年3月期より連結納税制度の適用を受けることについて平成27年3月に国税庁長官の承認を受けま

  した。これに伴い、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」

  (実務対応報告第5号)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務

  対応報告第7号)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固

定資産

 建物

250

0

28

221

78

 

 工具、器具及び備品

103

1

0

40

64

84

 

 リース資産

2

0

1

2

 

 建設仮勘定

1

1

 

356

2

1

70

287

165

無形固

定資産

 ソフトウエア

322

36

91

267

 

 その他

6

30

36

 

328

66

36

91

267

 (注)「注記事項(損益計算書関係)」の減価償却費は、当明細表における当期償却額より子会社の負担すべき額 102百万円及び営業外費用の賃貸費用に振替えた額 25百万円を控除したものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

17

20

17

20

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。





出典: みらかホールディングス株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書