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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、

PwCあらた監査法人による監査を受けております。

 なお、あらた監査法人は平成27年7月1日付をもって名称をPwCあらた監査法人に変更しております。

 

3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに同公益財団法人の行う研修に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

27,300

31,756

受取手形及び売掛金

38,734

36,954

リース投資資産

622

499

商品及び製品

4,790

4,629

仕掛品

5,026

5,159

原材料及び貯蔵品

5,096

5,048

繰延税金資産

3,050

2,148

その他

7,868

9,225

貸倒引当金

2,413

1,394

流動資産合計

90,075

94,027

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

53,588

51,977

減価償却累計額

35,785

35,626

建物及び構築物(純額)

17,803

16,351

機械装置及び運搬具

14,568

15,770

減価償却累計額

11,900

12,557

機械装置及び運搬具(純額)

2,668

3,213

工具、器具及び備品

41,402

42,025

減価償却累計額

36,223

37,372

工具、器具及び備品(純額)

5,179

4,653

土地

8,920

9,106

リース資産

9,956

9,544

減価償却累計額

5,303

5,625

リース資産(純額)

4,653

3,918

建設仮勘定

3,313

3,034

有形固定資産合計

42,537

40,277

無形固定資産

 

 

のれん

59,428

31,738

顧客関連無形資産

31,467

27,483

ソフトウエア

2,416

8,760

リース資産

197

155

その他

10,478

7,270

無形固定資産合計

103,989

75,409

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 17,869

※1 15,242

繰延税金資産

3,321

5,512

その他

※1 4,426

※1 6,846

貸倒引当金

17

20

投資その他の資産合計

25,600

27,581

固定資産合計

172,127

143,269

資産合計

262,203

237,296

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

10,374

9,740

電子記録債務

1,437

1,421

1年内償還予定の社債

-

10,000

1年内返済予定の長期借入金

6,000

5,999

リース債務

749

730

未払金

5,868

5,829

未払法人税等

4,075

1,039

繰延税金負債

47

37

賞与引当金

4,638

4,928

訴訟損失引当金

-

※2 2,420

その他

9,687

7,754

流動負債合計

42,879

49,903

固定負債

 

 

社債

10,000

-

長期借入金

12,150

6,299

リース債務

4,135

3,514

繰延税金負債

10,729

8,889

退職給付に係る負債

4,345

4,262

資産除去債務

887

621

その他

5,223

8,105

固定負債合計

47,471

31,692

負債合計

90,351

81,596

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,666

8,877

資本剰余金

24,388

24,599

利益剰余金

105,224

94,392

自己株式

1,209

1,221

株主資本合計

137,071

126,646

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

606

397

為替換算調整勘定

34,198

28,921

退職給付に係る調整累計額

251

490

その他の包括利益累計額合計

34,553

28,828

新株予約権

227

225

純資産合計

171,851

155,700

負債純資産合計

262,203

237,296

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

204,667

211,743

売上原価

124,272

130,333

売上総利益

80,395

81,409

販売費及び一般管理費

※1,※2 53,382

※1,※2 55,359

営業利益

27,012

26,050

営業外収益

 

 

受取利息

21

30

受取配当金

47

40

保険配当金

148

131

受取賃貸料

50

44

業務受託料

69

102

為替差益

777

-

その他

234

179

営業外収益合計

1,349

529

営業外費用

 

 

支払利息

589

607

賃貸費用

52

44

持分法による投資損失

286

1,444

アドバイザリー費用

770

-

為替差損

-

628

その他

96

73

営業外費用合計

1,796

2,797

経常利益

26,566

23,782

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1,477

※3 3

新株予約権戻入益

9

9

受取補償金

-

※4 3,168

その他

155

211

特別利益合計

1,642

3,392

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 116

※5 81

事業構造改善費用

※6 932

※6 429

減損損失

※7 2,596

※7 22,952

その他

231

112

特別損失合計

3,877

23,576

税金等調整前当期純利益

24,331

3,598

法人税、住民税及び事業税

10,603

11,307

法人税等調整額

2,273

2,627

法人税等合計

8,329

8,680

当期純利益又は当期純損失(△)

16,002

5,081

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

16,002

5,081

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

16,002

5,081

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

469

208

為替換算調整勘定

12,408

5,277

退職給付に係る調整額

283

238

その他の包括利益合計

12,222

5,724

包括利益

28,224

10,806

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

28,224

10,806

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,433

24,155

102,727

541

134,775

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

1,068

 

1,068

会計方針の変更を反映した当期首残高

8,433

24,155

103,796

541

135,843

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

233

233

 

 

467

剰余金の配当

 

 

5,226

 

5,226

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

16,002

 

16,002

自己株式の取得

 

 

 

10,016

10,016

自己株式の消却

 

0

9,348

9,348

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

233

233

1,427

667

1,227

当期末残高

8,666

24,388

105,224

1,209

137,071

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,075

21,790

535

22,330

242

157,348

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

1,068

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,075

21,790

535

22,330

242

158,417

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

467

剰余金の配当

 

 

 

 

 

5,226

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

16,002

自己株式の取得

 

 

 

 

 

10,016

自己株式の消却

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

469

12,408

283

12,222

15

12,207

当期変動額合計

469

12,408

283

12,222

15

13,434

当期末残高

606

34,198

251

34,553

227

171,851

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,666

24,388

105,224

1,209

137,071

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

210

210

 

 

420

剰余金の配当

 

 

5,750

 

5,750

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

5,081

 

5,081

自己株式の取得

 

 

 

12

12

自己株式の処分

 

0

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

210

210

10,832

12

10,424

当期末残高

8,877

24,599

94,392

1,221

126,646

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

606

34,198

251

34,553

227

171,851

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

420

剰余金の配当

 

 

 

 

 

5,750

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

5,081

自己株式の取得

 

 

 

 

 

12

自己株式の処分

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

208

5,277

238

5,724

1

5,726

当期変動額合計

208

5,277

238

5,724

1

16,150

当期末残高

397

28,921

490

28,828

225

155,700

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

24,331

3,598

減価償却費

11,203

11,287

減損損失

2,596

22,952

受取補償金

-

3,168

のれん償却額

4,039

3,706

賞与引当金の増減額(△は減少)

266

373

訴訟損失引当金の増減額(△は減少)

-

2,580

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

206

440

貸倒引当金の増減額(△は減少)

35

936

受取利息及び受取配当金

68

71

持分法による投資損益(△は益)

286

1,444

支払利息

589

607

為替差損益(△は益)

923

1,325

売上債権の増減額(△は増加)

958

1,007

仕入債務の増減額(△は減少)

411

602

未払消費税等の増減額(△は減少)

2,013

2,251

その他の流動資産の増減額(△は増加)

176

2,959

その他の流動負債の増減額(△は減少)

960

1,085

その他の固定負債の増減額(△は減少)

26

334

その他

1,035

484

小計

41,823

39,687

利息及び配当金の受取額

66

70

利息の支払額

613

619

法人税等の支払額

12,015

9,822

営業活動によるキャッシュ・フロー

29,261

29,316

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

7,122

5,702

無形固定資産の取得による支出

6,829

6,568

投資有価証券の取得による支出

15,967

-

その他

2,044

304

投資活動によるキャッシュ・フロー

27,874

11,965

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

10,150

2,949

長期借入金の返済による支出

4,250

8,800

ファイナンス・リース債務の返済による支出

937

778

配当金の支払額

5,220

5,742

社債の償還による支出

25

-

株式の発行による収入

393

355

自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出

10,018

-

自己株式取得目的の金銭の信託の払戻による収入

13

-

その他

85

100

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,980

12,115

現金及び現金同等物に係る換算差額

211

778

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,382

4,456

現金及び現金同等物の期首残高

35,671

27,288

現金及び現金同等物の期末残高

27,288

31,745

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  36

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

思裕(北京)医用技術有限公司、他2社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。

(3)他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち、子会社としなかった当該他の会社の名称等

Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC(米国)

(子会社としなかった理由)

当社は、当社連結子会社であるMiraca USA, Inc. を通じて、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC(BMGL)の議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、Baylor College of Medicine(BCM)とのCompany Agreementに基づき、重要な会社意思決定への関与とみなされる年度事業計画の承認権限を当社だけでなくBCMも有することから、BMGLを子会社ではなく、持分法適用の関連会社としております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用関連会社の数 3

Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC、㈱あすも臨床薬理研究所、他1社

(2)持分法を適用していない非連結子会社(思裕(北京)医用技術有限公司、他2社)及び関連会社2社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法を採用しております。

 

ハ  たな卸資産

(国内連結子会社)

商品・原材料・貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

製品・仕掛品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(在外連結子会社)

商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

  当社及び国内連結子会社は原則として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

 また、国内連結子会社である富士レビオ㈱の工具、器具及び備品のうち、機器システムリース用検査機器等については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

3〜50年

機械装置及び運搬具

2〜15年

工具、器具及び備品

2〜20年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

顧客関連無形資産

5〜30年

ソフトウエア

3〜5年

ハ  リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、国内連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ  長期前払費用

 当社及び国内連結子会社は支出の効果が及ぶ期間で均等償却しており、在外連結子会社については、定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

(国内連結子会社)

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(在外連結子会社)

 債権の貸倒による損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込相当額を計上しております。

ハ 訴訟損失引当金

 係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる金額を計上しております。

 

 

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年又は10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年又は10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外連結子会社等の資産・負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益・費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

 なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

 また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

 

ヘッジ手段

 

 

 

ヘッジ対象

 

 

為替予約

 

外貨建金銭債権・債務

 

通貨スワップ

 

外貨建金銭債権・債務

 

金利スワップ

 

借入金

ハ  ヘッジ方針

 内規に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

 原則として、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段及びヘッジ対象について、個別取引毎のヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジの有効性の判断は省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、その個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。なお、平成26年4月1日以降に米国子会社及び関連会社で計上されたのれんもしくはのれん相当額については、10年以内の定額法により償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ 消費税及び地方消費税の会計処理

 税抜方式によっております。

ロ 連結納税制度の適用

 当社及び一部の連結子会社では、連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替を行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(4)、連結会計基準第44−5項(4)及び事業分離等会計基準第57−4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

(1)概要

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。

(2)適用予定日

 平成28年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益」及び「たな卸資産の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益」に表示しておりました△1,474百万円及び「たな卸資産の増減額」に表示しておりました△374百万円は、「その他」として組み替えております。

2.前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「その他の流動資産の増減額」及び「その他の固定負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました202百万円は、「その他の流動資産の増減額」176百万円及び「その他の固定負債の増減額」26百万円として組み替えております。

3.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」、「投資有価証券の売却による収入」及び「貸付けによる支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示しておりました2,370百万円、「投資有価証券の売却による収入」に表示しておりました520百万円及び「貸付けによる支出」に表示しておりました△989百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

投資有価証券(株式)

16,208百万円

13,857百万円

投資その他の資産「その他」(出資金)

52百万円

5百万円

 

 ※2 訴訟損失引当金

在外子会社の CDx Holdings, Inc. における訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を

見積もり、必要と認められる金額を計上しております。

なお、買収契約に基づき求償できるため、訴訟損失引当金の同額を流動資産のその他に計上しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

給料・賞与

16,389百万円

16,993百万円

賞与引当金繰入額

1,629

1,825

退職給付費用

901

855

減価償却費

3,912

4,073

のれん償却額

4,039

3,706

支払手数料

5,175

5,934

研究開発費

5,384

5,702

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

5,384百万円

5,702百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

 

0百万円

機械装置及び運搬具

3

 

0

工具、器具及び備品

1

 

2

土地

1,471

 

0

ソフトウエア

0

 

0

その他無形固定資産

 

0

1,477

 

3

 

※4 受取補償金は、在外子会社の CDx Holdings, Inc. における訴訟に伴い発生可能性のある法人税等に関して、買

収契約及び Tax indemnity letter に基づき補償されるものであります。

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

建物及び構築物

45百万円

 

11百万円

機械装置及び運搬具

11

 

4

工具、器具及び備品

42

 

31

リース資産

 

0

ソフトウエア

16

 

32

その他無形固定資産

0

 

0

116

 

81

 

※6 事業構造改善費用は、特別退職金等であります。

 

※7 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。主な内容は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日  至 平成27年3月31日)

 場所

 用途

 種類

減損損失

(百万円)

㈱エスアールエル

(東京都八王子市)

受託臨床検査事業の開発中の自社利用ソフトウエア

その他無形固定資産

1,589

Fujirebio Europe N.V.

(ベルギー)

臨床検査薬事業の無形固定資産

その他無形固定資産

1,003

 

 当社グループは、稼動資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。

 ㈱エスアールエルの受託臨床検査事業の開発中の自社利用ソフトウエアにおいては、システム開発計画を変更したことに伴い将来の使用が見込まれない部分について、帳簿価額を1,589百万円減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 Fujirebio Europe N.V.の臨床検査薬事業に関するその他無形固定資産については、国際財務報告基準に基づく減損テストを実施した結果、当初想定していた収益が見込めず公正価値が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額と公正価値との差額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、公正価値は、国際財務報告基準に基づき主としてインカム・アプローチにより測定しており、割引率は9.08%であります。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日  至 平成28年3月31日)

 場所

 用途

 種類

減損損失

(百万円)

㈱エスアールエル

(東京都八王子市)

受託臨床検査事業の自社利用ソフトウエア

ソフトウエア

441

その他無形固定資産

430

871

Miraca Life Sciences, Inc.

(米国)

受託臨床検査事業ののれん

のれん

22,068

 

 当社グループは、稼動資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。

 ㈱エスアールエルの受託臨床検査事業の自社利用ソフトウエア(開発中を含む)の一部に、システム開発の変更が生じたこと等に伴い、使用が見込まれない部分について帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 Miraca Life Sciences, Inc. の受託臨床検査事業ののれんについては、業績及び最新の中期見通しに基づき減損テスト(米国会計基準)を実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ることとなったため、連結上の帳簿価額(日本基準に基づく既償却額を控除した金額)と公正価値との差額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、公正価値は、米国会計基準に基づき主としてインカム・アプローチにより測定しており、割引率は10.0%であります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△650百万円

△56百万円

組替調整額

△210

△183

税効果調整前

△861

△240

税効果額

391

31

その他有価証券評価差額金

△469

△208

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

12,408

△5,277

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

349

△462

組替調整額

112

97

税効果調整前

461

△364

税効果額

△177

126

退職給付に係る調整額

283

△238

その他の包括利益合計

12,222

△5,724

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

58,925

129

1,917

57,137

合計

58,925

129

1,917

57,137

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

244

1,920

1,917

248

合計

244

1,920

1,917

248

 (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加129千株は、ストックオプションの行使による増加であり、減少1,917千株は、自己株式の消却による減少であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,920千株は、自己株式の買付による増加1,917千株及び単元未満株式の買取りによる増加3千株であり、減少1,917千株は、自己株式の消却による減少であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社(親会社)

ストックオプションとしての新株予約権

227

合計

227

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 平成26年5月22日
   取締役会

普通株式

2,523

43

平成26年3月31日

平成26年5月30日

 平成26年10月31日
   取締役会

普通株式

2,702

46

平成26年9月30日

平成26年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月22日
  取締役会

普通株式

2,616

利益剰余金

46

平成27年3月31日

平成27年6月2日

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

57,137

108

57,246

合計

57,137

108

57,246

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

248

2

0

250

合計

248

2

0

250

 (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加108千株は、ストックオプションの行使による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社(親会社)

ストックオプションとしての新株予約権

225

合計

225

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 平成27年5月22日
   取締役会

普通株式

2,616

46

平成27年3月31日

平成27年6月2日

 平成27年10月30日
   取締役会

普通株式

3,133

55

平成27年9月30日

平成27年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月23日
  取締役会

普通株式

3,134

利益剰余金

55

平成28年3月31日

平成28年6月2日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

27,300

百万円

31,756

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△11

 

△11

 

現金及び現金同等物

27,288

 

31,745

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①有形固定資産

主として受託臨床検査事業における検査機器(工具、器具及び備品)であります。

②無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.ファイナンス・リース取引(貸主側)

(1)リース投資資産の内訳

流動資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

リース料債権部分

632

508

受取利息相当額

△10

△9

リース投資資産

622

499

 

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

 (単位:百万円)

 

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

238

173

111

67

24

17

 

 (単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

200

138

94

46

21

7

 

   なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引に

 ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

取得価額

減価償却累計額

期末残高

建物及び構築物

151

84

67

工具、器具及び備品

0

0

0

土地

140

140

合計

292

84

207

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

取得価額

減価償却累計額

期末残高

建物及び構築物

151

87

64

工具、器具及び備品

0

0

0

土地

140

140

合計

292

88

204

 

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

1年内

15

15

1年超

94

79

合計

109

94

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、営業債権の期末残高等に占める未経過リース料及び見積残存価額の合計額の割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

 

(3)受取リース料及び減価償却費

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

受取リース料

15

15

減価償却費

3

3

 

(減損損失について)

   リース資産に配分された減損損失はありません。

 

3.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

  (借主側)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

1年内

365

554

1年超

1,039

1,351

合計

1,404

1,905

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行による方針です。デリバティブは、外貨建債権・債務に係る将来の為替レートの変動を回避する目的で包括的な為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用し、また、借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用し、投機的な取引は行いません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程、売掛金管理細則等に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等を定期的に把握する体制としています。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。なお、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日です。

借入金及び社債は、主に投資及び営業取引に係る資金調達であり、主に固定金利によるものです。

デリバティブは、金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、外貨建債権・債務に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用します。デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

また、営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

 前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

27,300

27,300

(2)受取手形及び売掛金

38,734

38,734

(3)投資有価証券

1,536

1,536

 資産計

67,570

67,570

(1)支払手形及び買掛金

10,374

10,374

(2) 電子記録債務

1,437

1,437

(3) 未払法人税等

4,075

4,075

(4) 社債

10,000

10,051

51

(5) 長期借入金(※1)

18,150

18,219

69

 負債計

44,038

44,158

120

 デリバティブ取引(※2)

(2)

(2)

(※1)(5) 長期借入金は、1年以内に返済予定のものを含めております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

 当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

31,756

31,756

(2)受取手形及び売掛金

36,954

36,954

(3)投資有価証券

1,260

1,260

 資産計

69,971

69,971

(1)支払手形及び買掛金

9,740

9,740

(2) 電子記録債務

1,421

1,421

(3) 未払法人税等

1,039

1,039

(4) 社債(※1)

10,000

10,036

36

(5) 長期借入金(※2)

12,299

12,333

33

 負債計

34,501

34,571

70

 デリバティブ取引(※3)

(5)

(5)

(※1)(4) 社債は、1年以内に償還予定のものを含めております。

(※2)(5) 長期借入金は、1年以内に返済予定のものを含めております。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

 また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

 これらの時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

非上場株式等

16,333

13,981

出資金

130

91

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

27,300

受取手形及び売掛金

38,734

合計

66,034

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

31,756

受取手形及び売掛金

36,954

合計

68,711

 

4. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

10,000

長期借入金

6,000

6,000

2,000

2,000

2,150

合計

6,000

16,000

2,000

2,000

2,150

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

10,000

長期借入金

5,999

1,999

1,999

2,299

合計

15,999

1,999

1,999

2,299

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

  前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

 連結貸借対照表

 計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,450

652

797

小計

1,450

652

797

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

86

98

△12

小計

86

98

△12

合計

1,536

751

784

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額124百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

  当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

 連結貸借対照表

 計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,009

392

617

小計

1,009

392

617

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

250

323

△72

小計

250

323

△72

合計

1,260

715

544

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額124百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

330

155

合計

330

155

 

  当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

219

183

合計

219

183

 

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 金利関連

 前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

4,500

3,600

△2

△2

合計

4,500

3,600

△2

△2

  (注) 時価の算定方法

    取引金融機関から示された価格等に基づき算定しております。

 

 当連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

3,600

2,700

△5

△5

合計

3,600

2,700

△5

△5

  (注) 時価の算定方法

    取引金融機関から示された価格等に基づき算定しております。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 金利関連

 前連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 

 

 

変動受取・固定支払

8,000

4,000

(注)

合計

8,000

4,000

 

  (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金(1年内返済予定の長期

    借入金を含む)と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金(1年内返済予定の

    長期借入金を含む)の時価に含めて記載しております。

 

 当連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 

 

 

変動受取・固定支払

4,000

(注)

金利通貨スワップの一体処理

(特例処理・振当処理)

金利通貨スワップ取引

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 

 

 

変動受取・固定支払

米ドル(ヘッジ対象通貨)受取・円支払

1,679

1,259

(注)

合計

5,679

1,259

 

  (注) 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長

    期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)と一体として処理されているため、その時価は、当

    該長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 主要な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度を、並びに、確定拠出型の制度を設けております。

 また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

  なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度(総合設立型の厚生年金基金制度)に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付債務の期首残高

19,262百万円

17,554百万円

会計方針の変更による累積的影響額

△1,660

会計方針の変更を反映した期首残高

17,601

17,554

勤務費用

1,060

1,068

利息費用

132

129

数理計算上の差異の発生額

93

135

退職給付の支払額

△1,367

△1,639

その他

34

△12

退職給付債務の期末残高

17,554

17,235

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

年金資産の期首残高

12,594百万円

13,209百万円

期待運用収益

309

375

数理計算上の差異の発生額

492

△312

事業主からの拠出額

850

947

退職給付の支払額

△1,022

△1,225

その他

△15

△20

年金資産の期末残高

13,209

12,973

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

14,611百万円

14,509百万円

年金資産

△13,209

△12,973

 

1,402

1,536

非積立型制度の退職給付債務

2,942

2,726

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,345

4,262

 

 

 

退職給付に係る負債

4,345

4,262

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,345

4,262

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

勤務費用

1,060百万円

1,068百万円

利息費用

132

129

期待運用収益

△309

△375

数理計算上の差異の費用処理額

129

106

過去勤務費用の費用処理額

△17

△5

確定給付制度に係る退職給付費用

994

922

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

数理計算上の差異

△531百万円

358百万円

過去勤務費用

69

5

合 計

△461

364

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

未認識数理計算上の差異

362百万円

721百万円

未認識過去勤務費用

△14

△8

合 計

348

712

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

生命保険一般勘定

68%

49%

債券

12

14

株式

18

26

その他

2

11

合 計

100

100

 

②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

割引率

0.8〜1.0%

0.1〜0.8%

長期期待運用収益率

1.5〜3.0%

2.0〜3.0%

 

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)768百万円、当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)841百万円であります。

 

4.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)255百万円、当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)233百万円であります。

 主な複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成27年3月31日現在)

年金資産の額

512,488百万円

571,380百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

522,289

561,736

最低責任準備金の額との合計額

差引額

△9,801

9,644

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 1.1%  (自 平成26年4月1日  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度 1.0%  (自 平成27年4月1日  至 平成28年3月31日)

 

(3)補足説明

  上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度45,242百万円、当連結会計年度40,107百万円)及び剰余金(前連結会計年度35,440百万円、当連結会計年度49,751百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、事業主負担掛金率は15.5‰、償却残余期間は平成26年3月31日現在で8年0カ月、平成27年3月31日現在で7年0カ月であります。また、未償却過去勤務債務残高の内訳は、特別掛金収入現価であります。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(ストックオプション等関係)

 1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

一般管理費の株式報酬費用

69

71

 

 2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

新株予約権戻入益

9

9

 

 3.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストックオプションの内容

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

当社の執行役    6名
当社従業員     2名
関係会社の取締役  41名
関係会社従業員   74名

当社の執行役    9名
当社従業員     2名
関係会社の取締役  49名
関係会社従業員   70名

当社の執行役    9名
当社従業員     3名
子会社の取締役   53名
子会社従業員    72名

 株式の種類別のストックオプションの数(注)

普通株式 149,700株

普通株式 157,900株

普通株式 167,200株

 付与日

平成21年7月7日

平成22年7月7日

平成23年7月7日

 権利確定条件

付与日(平成21年7月7日)以降、原則として、権利確定日(平成23年6月30日)まで継続して勤務していること。

付与日(平成22年7月7日)以降、原則として、権利確定日(平成24年6月30日)まで継続して勤務していること。

付与日(平成23年7月7日)以降、原則として、権利確定日(平成25年6月30日)まで継続して勤務していること。

 対象勤務期間

自 平成21年7月7日
至 平成23年6月30日

自 平成22年7月7日
至 平成24年6月30日

自 平成23年7月7日
至 平成25年6月30日

 権利行使期間

権利確定後4年以内。ただし、

権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

権利確定後4年以内。ただし、

権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

 

 

 

第8回新株予約権

第9回新株予約権

第10回新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

当社の執行役    7名
当社従業員     6名
子会社の取締役   60名
子会社従業員    12名

当社の執行役    8名
子会社の取締役   25名
子会社従業員     8名

当社の執行役    8名

 株式の種類別のストックオプションの数(注)

普通株式 121,700株

普通株式 114,500株

普通株式 11,856株

 付与日

平成24年8月9日

平成25年7月9日

平成26年7月29日

 権利確定条件

付与日(平成24年8月9日)以降、原則として、権利確定日(平成26年6月30日)まで継続して勤務していること。

付与日(平成25年7月9日)以降、原則として、権利確定日(平成27年6月30日)まで継続して勤務していること。

付与日(平成26年7月29日)以降、原則として、権利確定日(平成29年7月31日)まで継続して勤務していること。

 対象勤務期間

自 平成24年8月9日
至 平成26年6月30日

自 平成25年7月9日
至 平成27年6月30日

自 平成26年7月29日
至 平成29年7月31日

 権利行使期間

権利確定後4年以内。ただし、

権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

権利確定後4年以内。ただし、

権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

権利確定後5年以内。ただし、

権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後4年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

 

 

 

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

子会社の取締役    21名
子会社従業員     7名

当社の執行役    6名
当社の理事     1名

子会社の取締役    22名
子会社従業員     5名

 株式の種類別のストックオプションの数(注)

普通株式  71,000株

普通株式  8,188株

普通株式  68,800株

 付与日

平成26年7月29日

平成27年7月29日

平成27年7月29日

 権利確定条件

付与日(平成26年7月29日)以降、原則として、権利確定日(平成28年7月31日)まで継続して勤務していること。

付与日(平成27年7月29日)以降、原則として、権利確定日(平成30年7月31日)まで継続して勤務していること。

付与日(平成27年7月29日)以降、原則として、権利確定日(平成29年7月31日)まで継続して勤務していること。

 対象勤務期間

自 平成26年7月29日
至 平成28年7月31日

自 平成27年7月29日
至 平成30年7月31日

自 平成27年7月29日
至 平成29年7月31日

 権利行使期間

権利確定後4年以内。ただし、

権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

権利確定後5年以内。ただし、

権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後4年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

権利確定後4年以内。ただし、

権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

 

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

 (2) ストックオプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

     ①ストックオプションの数

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

権利確定前 (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

前連結会計年度末

31,800

47,200

80,700

権利確定

権利行使

16,300

22,900

30,700

失効

15,500

未行使残

24,300

50,000

 

 

第8回新株予約権

第9回新株予約権

第10回新株予約権

権利確定前 (株)

 

 

 

前連結会計年度末

104,500

11,856

付与

失効

権利確定

104,500

未確定残

11,856

権利確定後 (株)

 

 

 

前連結会計年度末

80,500

権利確定

104,500

権利行使

27,400

11,600

失効

未行使残

53,100

92,900

 

 

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

権利確定前 (株)

 

 

 

前連結会計年度末

68,500

付与

8,188

68,800

失効

権利確定

未確定残

68,500

8,188

68,800

権利確定後 (株)

 

 

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

     ②単価情報

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

 権利行使価格 (円)

2,400

2,746

3,359

行使時平均株価(円)

6,017

5,436

5,617

 付与日における公正な
 評価単価   (円)

582

594

545

 

 

第8回新株予約権

第9回新株予約権

第10回新株予約権

 権利行使価格 (円)

3,480

4,775

1

 行使時平均株価(円)

5,620

5,672

 付与日における公正な
 評価単価   (円)

635

636

4,348

 

 

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

 権利行使価格 (円)

5,185

1

6,373

 行使時平均株価(円)

 付与日における公正な
 評価単価   (円)

614

5,214

687

 

 4.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

 

第12回新株予約権

第13回新株予約権

 株価変動性(注)1

                      24.462%

                      24.100%

 予想残存期間(注)2

                         5.5年

                          4年

 予想配当(注)3

                     110円/株

                     110円/株

 無リスク利子率(注)4

                       0.108%

                       0.050%

(注)1.第12回新株予約権は、5.5年間(平成22年1月27日から平成27年7月29日まで)の株価実績に基づき算定しております。

 第13回新株予約権は、4年間(平成23年7月27日から平成27年7月29日まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.付与確定時点における平成28年3月期の予想配当額によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

 5.ストックオプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

1,161百万円

 

1,141百万円

繰越欠損金

21,993

 

20,892

退職給付に係る負債

1,392

 

1,298

資産除去債務

295

 

245

減損損失

566

 

778

その他

3,919

 

4,535

繰延税金資産小計

29,327

 

28,891

評価性引当額

△21,895

 

△19,454

繰延税金資産合計

7,431

 

9,437

繰延税金負債

 

 

 

無形固定資産

△11,249

 

△9,577

その他有価証券評価差額金

△265

 

△227

その他

△322

 

△898

繰延税金負債合計

△11,836

 

△10,703

繰延税金資産(負債)の純額

△4,405

 

△1,265

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

3,050百万円

 

2,148百万円

固定資産−繰延税金資産

3,321

 

5,512

流動負債−繰延税金負債

△47

 

△37

固定負債−繰延税金負債

△10,729

 

△8,889

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

33.1%

(調整)

 

 

試験研究費等の法人税額特別控除

 

△19.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△34.2

評価性引当額の増減

 

△53.8

のれん償却

 

38.8

のれん減損損失

 

194.6

ASC740影響額※

 

103.4

海外連結子会社適用税率差異

 

△10.4

その他

 

△10.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

241.2

※ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づき、計上したものであります。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は185百万円減少し、法人税等調整額が197百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円、それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、純粋持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、富士レビオ株式会社に臨床検査薬事業の本部を置き、また、株式会社エスアールエルに受託臨床検査事業及びヘルスケア関連事業の本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、それぞれの本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「臨床検査薬事業」、「受託臨床検査事業」及び「ヘルスケア関連事業」の3つを報告セグメントとしております。

「臨床検査薬事業」は、臨床検査薬の製造・販売を行っております。「受託臨床検査事業」は、医療機関から検査を受託しております。「ヘルスケア関連事業」においては、滅菌事業、治験事業及び介護用品のレンタル等の事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

臨床検査

薬事業

受託臨床

検査事業

ヘルスケア

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,455

132,853

28,358

204,667

204,667

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,644

1,781

154

5,580

5,580

47,099

134,635

28,513

210,248

5,580

204,667

セグメント利益

10,423

13,488

2,930

26,842

170

27,012

セグメント資産

61,788

192,251

12,815

266,855

4,652

262,203

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

2,538

7,243

1,259

11,041

161

11,203

のれんの償却額

614

3,214

210

4,039

4,039

持分法適用会社への投資額

16,127

16,127

16,127

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3

2,798

10,502

1,557

14,858

57

14,916

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

       (1)セグメント利益の調整額170百万円は、セグメント間取引消去2,358百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,187百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

       (2)セグメント資産の調整額△4,652百万円は、セグメント間取引消去△41,346百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産36,694百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。

       (3)その他の項目の減価償却費の調整額161百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

 

 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

臨床検査

薬事業

受託臨床

検査事業

ヘルスケア

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

45,790

137,130

28,823

211,743

211,743

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,468

1,858

72

5,399

5,399

49,258

138,988

28,896

217,143

5,399

211,743

セグメント利益

10,989

11,943

2,781

25,714

336

26,050

セグメント資産

60,348

165,379

12,123

237,851

555

237,296

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

2,587

7,243

1,318

11,150

137

11,287

のれんの償却額

590

2,905

210

3,706

3,706

持分法適用会社への投資額

13,786

13,786

13,786

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3

2,314

8,563

1,210

12,088

29

12,117

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

       (1)セグメント利益の調整額336百万円は、セグメント間取引消去2,458百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,122百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

       (2)セグメント資産の調整額△555百万円は、セグメント間取引消去△40,023百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産39,468百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。

       (3)その他の項目の減価償却費の調整額137百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日  至 平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本