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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成24年11月

平成25年11月

平成26年11月

平成27年11月

平成28年11月

売上高

(百万円)

39,880

38,795

42,416

42,251

40,117

経常利益

(百万円)

705

801

1,790

2,956

2,777

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

142

487

997

1,900

1,965

包括利益

(百万円)

291

1,419

1,460

2,567

1,612

純資産額

(百万円)

13,302

14,499

15,289

17,528

18,877

総資産額

(百万円)

41,750

41,462

42,284

44,204

39,974

1株当たり純資産額

(円)

482.17

525.67

554.54

636.01

685.04

1株当たり

当期純利益金額

(円)

5.14

17.66

36.17

68.93

71.30

潜在株式調整後1株

当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

31.9

35.0

36.2

39.7

47.2

自己資本利益率

(%)

1.1

3.5

6.7

11.6

10.8

株価収益率

(倍)

42.0

16.6

10.8

6.8

5.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

5,049

3,533

3,336

1,189

3,628

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,548

1,541

1,096

816

1,694

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,064

2,265

1,903

372

2,353

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

1,098

1,022

1,577

1,612

961

従業員数

(人)

813

809

796

771

765

[外、平均臨時

雇用者数]

[254]

[215]

[185]

[161]

[157]

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成24年11月

平成25年11月

平成26年11月

平成27年11月

平成28年11月

売上高

(百万円)

38,604

37,531

41,251

41,417

39,159

経常利益

(百万円)

706

1,059

1,884

2,714

2,373

当期純利益

(百万円)

159

788

1,151

1,839

1,639

資本金

(百万円)

3,214

3,214

3,214

3,214

3,214

発行済株式総数

(千株)

29,985

29,985

29,985

29,985

29,985

純資産額

(百万円)

12,533

13,653

14,781

16,837

17,956

総資産額

(百万円)

40,357

39,964

40,595

42,654

38,863

1株当たり純資産額

(円)

454.28

495.00

536.09

610.90

651.64

1株当たり配当額

(円)

8.00

8.00

8.00

9.00

10.00

(うち1株当たり

中間配当額)

(4.00)

(4.00)

(4.00)

(4.00)

(4.50)

1株当たり

当期純利益金額

(円)

5.76

28.56

41.74

66.72

59.48

潜在株式調整後1株

当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

31.1

34.2

36.4

39.5

46.2

自己資本利益率

(%)

1.3

6.0

8.1

11.6

9.4

株価収益率

(倍)

37.5

10.2

9.3

7.0

6.2

配当性向

(%)

139.0

28.0

19.2

13.5

16.8

従業員数

(人)

678

672

669

661

652

[外、平均臨時

雇用者数]

[230]

[192]

[168]

[153]

[151]

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

2【沿革】

 当社は、昭和25年2月27日野村鉱業株式会社製薬部より分離独立し、北興化学株式会社の商号をもって資本金500万円、農薬の製造販売を目的として設立されました。

 当社は、設立当初より「種子から収穫まで護るホクコー農薬」をモットーに、安全で優れた製品を提供する農薬事業を営んでおります。近年は、有機触媒、電子材料原料、医農薬中間体などを提供するファインケミカル事業を経営のもう一方の柱として積極的に推進し、この分野でも国内外で高い評価を受けております。

 

 事業内容の主な変遷は次のとおりであります。

昭和25年2月

北興化学株式会社を設立。本社を東京都千代田区に設置。

北海道常呂郡留辺蘂町に留辺蘂工場を設置し、農薬の生産・販売を開始。

昭和25年12月

本社を北海道札幌市(現 札幌市中央区)に移転。

昭和28年11月

商号を北興化学工業株式会社(現商号)に変更。

昭和28年12月

本社を東京都千代田区に移転、岡山県児島郡胸上村(現 玉野市胸上)に岡山工場を設置。

昭和29年11月

神奈川県鎌倉市に中央研究所を設置。

昭和36年3月

新潟県新発田市に新潟工場を設置。

昭和36年10月

東京証券取引所市場第二部上場。

昭和38年4月

ホクコーバーダル株式会社を設立。

昭和39年11月

岡山工場に有機リン合成工場(現 合成第3工場)を建設。

昭和39年12月

秋田市に秋田工場を設置。(昭和47年操業休止)

昭和41年11月

中央研究所(現 開発研究所)を神奈川県鎌倉市から同県厚木市に移転。

昭和42年11月

ホクコーバーダル株式会社を双商株式会社に改組。

昭和42年12月

美瑛白土工業株式会社(現 連結子会社)を設立。

昭和43年6月

富山県中新川郡立山町に富山工場を設置。(昭和47年操業休止)

昭和43年10月

ブラジル北興化学農畜産有限会社を設立。

昭和44年1月

本社を東京都中央区に移転。

昭和45年1月

北海道滝川市に北海道工場を設置、常呂郡留辺蘂町から移転。

昭和45年2月

岡山工場に塩化ビニール安定剤原料合成工場(現 合成第2工場)を建設。

昭和47年1月

ファインケミカル部を設置。(現ファインケミカル事業グループ)

昭和51年12月

双商株式会社の商号を北興産業株式会社(現 連結子会社)と改称。

昭和52年3月

岡山工場に医薬品製造工場(現 合成第4工場)を建設。

昭和57年3月

静岡県榛原郡相良町(現 牧之原市白井)に静岡試験農場を開設。

昭和57年7月

岡山工場に多目的合成工場(現 合成第5工場)を建設。

昭和60年9月

北海道夕張郡長沼町に北海道試験農場を開設。

昭和60年11月

富山工場敷地内に富山試験農場を開設。(平成19年閉鎖)

昭和62年5月

東京証券取引所市場第一部上場。

昭和62年12月

岡山工場に多目的合成工場(現 合成第6工場)を建設。

平成元年7月

開発研究所敷地内に化成品研究所を設置。

平成3年8月

ホクコーパツクス株式会社(現 連結子会社)を設立。

平成3年11月

岡山工場に多目的合成工場(現 合成第7工場)を建設。

平成7年1月

新潟工場に除草剤専用の液剤第2工場を建設。

平成7年12月

ISO 9002を全工場(北海道、新潟、岡山)で取得完了。

平成11年3月

ISO 14001を新潟工場で取得。

平成12年1月

ISO 14001を北海道・岡山工場で取得し、全工場で取得完了。

 

 

平成14年8月

中国江蘇省に張家港北興化工有限公司(現 連結子会社)を設立。

平成16年10月

張家港北興化工有限公司に合成工場(現第1工場)を建設。

平成18年4月

OHSAS 18001を全工場(北海道、新潟、岡山)で取得完了。

平成19年12月

ISO 9001およびISO 14001を張家港北興化工有限公司で取得。

平成21年10月

張家港北興化工有限公司に新工場(第2工場)を建設。

平成21年12月

岡山工場にクリーンルームを備えた多目的合成工場(合成第8工場)を建設。

平成24年7月

開発研究所に中間実験棟を建設。

平成27年1月

平成28年11月

本社事務所を東京都中央区日本橋本町に移転。(8月に本店移転登記を実施)

新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟工場第二工場を建設。

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社4社(北興産業㈱、美瑛白土工業㈱、ホクコーパツクス㈱、張家港北興化工有限公司)により構成されており、農薬並びにファインケミカル製品の製造・販売を主たる事業として行っております。

当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

(1)農薬事業

農薬につきましては、当社が主として製造しておりますが、当社で使用する農薬用白土および農薬原料の一部は、連結子会社美瑛白土工業㈱が製造しております。

製品の販売につきましては、当社が主として行っておりますが、一部の農薬は、連結子会社北興産業㈱が販売しており、連結子会社美瑛白土工業㈱は、銅基剤、白土およびバルーン等を販売しております。

 

(2)ファインケミカル事業

電子材料原料等のファインケミカル製品につきましては、当社が主として製造しておりますが、製造の一部は、連結子会社張家港北興化工有限公司(中国江蘇省)が行っております。

製品の販売につきましては、当社が主として行っておりますが、連結子会社北興産業㈱が一部を国内で販売しており、また、連結子会社張家港北興化工有限公司が一部を中国国内に販売しております。

 

(事業系統図)

以上に述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

張家港北興化工

有限公司

(注)1

中国

江蘇省

1,800

ファインケミカル製品の製造・販売

100

① 役員の兼任あり

② 営業上の取引

当社が販売するファインケミカル

製品の製造・販売

③ 資金援助あり

北興産業㈱

東京都

中央区

30

ファインケミカル製品等の販売

100

① 役員の兼任あり

② 営業上の取引

当社製品の販売

美瑛白土工業㈱

東京都

中央区

10

銅基剤、白土およびバルーン(白土発泡

球体)等の製造・販売

100

① 役員の兼任あり

② 営業上の取引

当社の使用する農薬原料等の製造・販売

ホクコーパツクス㈱

(注)3

東京都

中央区

10

石油製品等の販売

100

(40)

① 役員の兼任あり

② 営業上の取引

当社の使用する石油製品等の販売等

(注)1.張家港北興化工有限公司は特定子会社に該当しております。

2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合(内数)で子会社北興産業㈱が所有しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成28年11月30日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

農薬事業

439(98)

ファインケミカル事業

298(55)

その他

1 (4)

全社

27 (0)

合計

765(157)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社として、記載しております従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

平成28年11月30日現在

 

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

652(151)

42.9

18.5

6,310,198

 

セグメントの名称

従業員数(人)

農薬事業

427(96)

ファインケミカル事業

201(55)

全社

24 (0)

合計

652(151)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含む税込額であります。

3.全社として、記載しております従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

イ.当社の労働組合は、北興化学労働組合と称し、本部を本社に置き、平成28年11月30日現在組合員数は492名であり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

ロ.労働条件その他諸問題については、労使協議会において相互の意思疎通を図り円滑な関係を保っております。

 





出典: 北興化学工業株式会社、2016-11-30 期 有価証券報告書