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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年11月30日)

当事業年度

(平成28年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

980,564

1,277,591

受取手形

※1 138,773

※1 113,225

電子記録債権

104,961

107,108

売掛金

※1 1,139,976

※1 978,518

信託受益権

764,938

521,946

商品及び製品

1,039,775

1,171,970

仕掛品

101,845

51,052

原材料及び貯蔵品

266,417

386,920

未収入金

※1 16,244

※1 12,498

繰延税金資産

45,936

52,731

その他

※1 11,250

※1 27,540

流動資産合計

4,610,684

4,701,103

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 174,473

※2 159,113

構築物

※2 29,880

※2 26,394

機械及び装置

※2 59,339

※2 57,052

車両運搬具

605

961

工具、器具及び備品

27,424

24,502

土地

※2 298,344

※2 298,344

リース資産

43,155

33,863

有形固定資産合計

633,223

600,231

無形固定資産

 

 

電話加入権

2,469

2,469

商標権

50

20

ソフトウエア

14,063

7,879

その他

38,666

30,666

無形固定資産合計

55,249

41,035

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 587,405

※2 423,405

関係会社株式

48,054

48,054

出資金

540

540

従業員に対する長期貸付金

8,354

7,052

敷金

13,635

14,095

繰延税金資産

29,377

その他

4,606

3,277

投資その他の資産合計

662,596

525,803

固定資産合計

1,351,069

1,167,070

資産合計

5,961,754

5,868,174

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年11月30日)

当事業年度

(平成28年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 15,656

※1 26,160

買掛金

※1 1,057,620

※1 937,511

1年内返済予定の長期借入金

※2 577,871

※2 695,571

リース債務

16,972

14,121

未払金

11,096

11,413

未払法人税等

28,795

4,515

未払費用

※1 242,310

※1 275,671

未払賞与

83,075

93,194

未払消費税等

6,761

預り金

6,882

4,991

賞与引当金

6,616

7,312

販売促進引当金

106,042

94,264

その他

6,972

6,972

流動負債合計

2,159,914

2,178,463

固定負債

 

 

長期借入金

※2 1,191,978

※2 1,286,208

リース債務

29,256

22,315

退職給付引当金

337,524

326,978

役員退職慰労引当金

58,700

47,300

長期預り敷金

400

400

長期預り保証金

207,044

213,894

繰延税金負債

21,252

固定負債合計

1,846,157

1,897,097

負債合計

4,006,072

4,075,561

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

664,500

664,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

295,451

295,451

その他資本剰余金

1,169

1,169

資本剰余金合計

296,620

296,620

利益剰余金

 

 

利益準備金

112,791

112,791

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

230,000

230,000

役員退職積立金

55,000

55,000

繰越利益剰余金

359,384

300,782

利益剰余金合計

757,176

698,574

自己株式

53,527

53,768

株主資本合計

1,664,769

1,605,926

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

290,912

186,687

評価・換算差額等合計

290,912

186,687

純資産合計

1,955,681

1,792,613

負債純資産合計

5,961,754

5,868,174

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年12月1日

 至 平成27年11月30日)

当事業年度

(自 平成27年12月1日

 至 平成28年11月30日)

売上高

 

 

製品売上高

3,072,306

3,526,640

商品売上高

3,007,833

2,149,835

売上高合計

※1 6,080,140

※1 5,676,475

売上原価

 

 

製品売上原価

 

 

製品期首たな卸高

494,461

661,086

当期製品製造原価

2,234,918

2,196,492

原材料売上原価

18,482

21,329

合計

2,747,862

2,878,908

製品他勘定振替高

※2 14,784

※2 9,599

製品期末たな卸高

661,086

670,761

製品売上原価

2,071,991

2,198,548

商品売上原価

 

 

商品期首たな卸高

288,430

378,688

当期商品仕入高

※1 2,674,155

※1 2,197,232

合計

2,962,585

2,575,921

商品他勘定振替高

15,336

8,483

商品期末たな卸高

378,688

501,209

商品売上原価

2,568,559

2,066,228

売上原価合計

4,640,551

4,264,777

売上総利益

1,439,588

1,411,698

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,421,920

※2,※3 1,469,686

営業利益又は営業損失(△)

17,668

57,987

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

8,236

11,531

受取賃貸料

3,068

3,863

受取保険金

6,317

保険解約返戻金

38,415

倉庫保管料

4,901

6,124

その他

28,733

9,385

営業外収益合計

83,355

37,223

営業外費用

 

 

支払利息

15,169

15,546

その他

744

495

営業外費用合計

15,913

16,041

経常利益又は経常損失(△)

85,110

36,806

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 1,334

※4 6

リース解約損

2,128

特別損失合計

1,334

2,134

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

83,775

38,940

法人税、住民税及び事業税

35,971

2,032

法人税等調整額

11,267

1,823

法人税等合計

47,239

209

当期純利益又は当期純損失(△)

36,536

39,150

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成26年12月1日

至 平成27年11月30日)

当事業年度

(自 平成27年12月1日

至 平成28年11月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 原材料費

 

1,792,126

78.4

1,653,610

76.4

Ⅱ 労務費

 

274,747

12.0

267,533

12.3

Ⅲ 経費

 

217,687

9.5

245,884

11.3

(減価償却費)

 

(45,766)

(2.0)

(41,872)

(1.9)

(その他)

 

(171,920)

(7.6)

(204,012)

(9.4)

当期総製造費用

 

2,284,561

100.0

2,167,028

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

70,685

 

101,845

 

合計

 

2,355,247

 

2,268,874

 

他勘定振替高

※1

18,482

 

21,329

 

期末仕掛品棚卸高

 

101,845

 

51,052

 

当期製品製造原価

 

2,234,918

 

2,196,492

 

 原価計算の方法は実際組別総合原価計算によっております。

※1 他勘定振替高

 主に原材料の売上原価への振替であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

役員退職積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

664,500

295,451

1,169

112,791

230,000

55,000

343,222

946

1,701,188

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

20,374

 

20,374

当期純利益

 

 

 

 

 

 

36,536

 

36,536

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

52,580

52,580

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16,161

52,580

36,419

当期末残高

664,500

295,451

1,169

112,791

230,000

55,000

359,384

53,527

1,664,769

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

149,046

1,850,234

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

20,374

当期純利益

 

36,536

自己株式の取得

 

52,580

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

141,866

141,866

当期変動額合計

141,866

105,446

当期末残高

290,912

1,955,681

 

当事業年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

役員退職積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

664,500

295,451

1,169

112,791

230,000

55,000

359,384

53,527

1,664,769

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

19,452

 

19,452

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

39,150

 

39,150

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

240

240

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

58,602

240

58,843

当期末残高

664,500

295,451

1,169

112,791

230,000

55,000

300,782

53,768

1,605,926

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

290,912

1,955,681

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

19,452

当期純損失(△)

 

39,150

自己株式の取得

 

240

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

104,225

104,225

当期変動額合計

104,225

163,068

当期末残高

186,687

1,792,613

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的債券

 償却原価法(定額法)によっております。

② 子会社株式及び関連会社株式

 総平均法による原価法によっております。

③ その他有価証券

・時価のあるもの

 期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により算定、売却原価は総平均法により算定)によっております。

・時価のないもの

 総平均法による原価法によっております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

なお、製品のうち経時変化等による不良品については評価減を行っております。

2.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

  ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     7〜50年

機械装置     8年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

a.一般債権

 貸倒実績率法によっております。

b.貸倒懸念債権及び破産更生債権

 財務内容評価法によっております。

② 賞与引当金

 従業員への賞与支払いに備えるため、支給見込額のうちの当期負担額を計上しております。

③ 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

④ 販売促進引当金

 販売促進費支払いに備えるため、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

 役員及び執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57−4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」及び「倉庫保管料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた36,703千円は、「受取賃貸料」3,068千円、「倉庫保管料」4,901千円及び「その他」28,733千円と組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成27年11月30日)

当事業年度

(平成28年11月30日)

短期金銭債権

89,591千円

46,470千円

短期金銭債務

50,856

13,234

 

※2 担保設定状況について

 担保資産

 

前事業年度

(平成27年11月30日)

当事業年度

(平成28年11月30日)

建物

65,294千円

(65,294)千円

58,480千円

(58,480)千円

構築物

16,789

(16,789)

15,306

(15,306)

機械及び装置

25,999

(25,999)

24,178

(24,178)

土地

38,441

(36,562)

38,441

(36,562)

投資有価証券

197,975

(−)

141,355

(−)

合計

344,499

(144,645)

277,761

(134,527)

 

 担保付債務

 

前事業年度

(平成27年11月30日)

当事業年度

(平成28年11月30日)

長期借入金

1,191,978千円

(1,191,978)千円

1,102,618千円

(1,102,618)千円

1年内返済予定の長期借入金

577,871

(577,871)

602,499

(602,499)

合計

1,769,850

(1,769,850)

1,705,118

(1,705,118)

 上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

 

 3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。

 この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年11月30日)

当事業年度

(平成28年11月30日)

当座貸越極度額

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

差引額

1,500,000

1,500,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

前事業年度

(自 平成26年12月1日

至 平成27年11月30日)

当事業年度

(自 平成27年12月1日

至 平成28年11月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

178,523千円

 

134,705千円

仕入高

125,516

 

64,325

 

※2 製品、商品の他勘定への振替は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成26年12月1日

至 平成27年11月30日)

当事業年度

(自 平成27年12月1日

至 平成28年11月30日)

販売費及び一般管理費

19,701千円

 

12,834千円

 

※3 販売費及び一般管理費の割合は、おおよそ次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成26年12月1日

至 平成27年11月30日)

当事業年度

(自 平成27年12月1日

至 平成28年11月30日)

販売費

68%

 

67%

一般管理費

32%

 

33%

 

   販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年12月1日

  至 平成27年11月30日)

当事業年度

(自 平成27年12月1日

  至 平成28年11月30日)

従業員給料

412,854千円

419,628千円

賞与引当金繰入額

6,616

7,312

減価償却費

27,048

31,995

販売促進引当金繰入額

107,601

94,264

試験研究費

224,381

251,653

役員退職慰労引当金繰入額

6,700

5,900

 

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成26年12月1日

至 平成27年11月30日)

当事業年度

(自 平成27年12月1日

至 平成28年11月30日)

構築物

0千円

 

0千円

機械及び装置

0

 

0

車両運搬具

 

0

工具、器具及び備品

0

 

6

その他

1,334

 

1,334

 

6

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,442千円、関連会社株式32,611千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,442千円、関連会社株式32,611千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年11月30日)

 

当事業年度

(平成28年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

108,588千円

 

99,778千円

販売促進引当金

34,781

 

28,939

賞与引当金

2,170

 

2,244

役員退職慰労引当金

18,956

 

14,439

未払事業税及び事業所税

4,648

 

2,174

繰越欠損金

 

23,413

その他

5,586

 

5,827

繰延税金資産小計

174,732

 

176,816

評価性引当額

△12,519

 

△12,779

繰延税金資産合計

162,213

 

164,037

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△137,529

 

△81,927

繰延税金負債合計

△137,529

 

△81,927

繰延税金資産の純額

24,683

 

82,109

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年11月30日)

 

当事業年度

(平成28年11月30日)

法定実効税率

35.4%

 

 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しておりますので該当事項はありません。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.7

 

住民税均等割

3.0

 

評価性引当金の増減額

△0.9

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

18.1

 

その他

0.7

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

56.4

 

 

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年12月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月1日から平成30年11月30日までのものは30.7%、平成30年12月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。

 この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)の金額が3,820千円減少し、その他有価証券評価差額金が4,297千円増加し、法人税等調整額が8,118千円増加しております。

 また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額100分の50相当額に控除限度額が改正されております。

 この改正による影響はありません。

 

(重要な後発事象)

株式併合及び単元株式数の変更

 当社は、平成29年1月12日開催の取締役会において、平成29年6月1日付で当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。また平成29年2月21日開催の第92期定時株主総会決議により、平成29年6月1日付で10株を1株に併合いたします。

 

1.株式併合及び単元株式数の変更の目的

 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。福岡証券取引所に上場している当社としましては、この主旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。

 そこで、単元株式数の変更後においても、当社株式を安定的に保有していただくことや、株主様の権利にできるだけ影響を及ぼすことのないよう、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準を維持することを目的として、当社株式について10株を1株に併合いたします。

 

2.株式併合の内容

(1) 併合する株式の種類

普通株式

(2) 株式併合の割合

 平成29年6月1日をもって、平成29年5月31日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合で併合いたします。

(3) 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年11月30日現在)

10,197,000株

株式併合により減少する株式数

9,177,300株

株式併合後の発行済株式総数

1,019,700株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値であります。

 

3.1株未満の端数が生じる場合の処理

 本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して売却処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

 

4.1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年12月1日

至 平成27年11月30日)

当事業年度

(自 平成27年12月1日

至 平成28年11月30日)

1株当たり純資産額

2,010円76銭

1,843円57銭

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失額

36円98銭

△40円25銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

174,473

1,170

16,530

159,113

925,940

構築物

29,880

0

3,485

26,394

141,955

機械及び装置

59,339

18,368

0

20,654

57,052

1,618,383

車両運搬具

605

2,258

0

1,902

961

34,108

工具、器具及び備品

27,424

8,132

6

11,047

24,502

308,756

土地

298,344

298,344

リース資産

43,155

9,258

1,974

16,575

33,863

45,448

有形固定資産計

633,223

39,186

1,980

70,196

600,231

3,074,593

無形固定資産

電話加入権

2,469

2,469

803

商標権

50

30

20

280

ソフトウエア

14,063

6,184

7,879

23,040

その他

38,666

8,000

30,666

9,333

無形固定資産計

55,249

14,214

41,035

33,457

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

6,616

7,312

6,616

7,312

販売促進引当金

106,042

94,264

106,042

94,264

役員退職慰労引当金

58,700

6,600

18,000

47,300

役員退職慰労引当金の当期増加額は、試験研究費対応分700千円を含んでおります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: サンケイ化学株式会社、2016-11-30 期 有価証券報告書