有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 7,565,909

※3 11,438,820

受取手形及び売掛金

5,379,986

5,220,476

商品及び製品

4,897,352

3,939,709

仕掛品

235,320

266,133

原材料及び貯蔵品

794,820

866,762

繰延税金資産

383,782

413,774

その他

455,133

324,859

貸倒引当金

4,359

3,950

流動資産合計

19,707,945

22,466,586

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1 3,342,251

※1 3,144,828

機械装置及び運搬具(純額)

※1 1,030,636

※1 1,063,667

工具、器具及び備品(純額)

※1 282,495

※1 143,552

土地

※5 3,195,439

※5 3,095,974

リース資産(純額)

※1 684,016

※1 553,110

建設仮勘定

123,747

-

有形固定資産合計

8,658,585

8,001,133

無形固定資産

 

 

その他

228,237

333,867

無形固定資産合計

228,237

333,867

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 5,284,823

※2 6,514,815

長期貸付金

25,749

14,611

退職給付に係る資産

-

102,912

繰延税金資産

10,974

10,824

その他

1,007,968

1,013,403

投資その他の資産合計

6,329,515

7,656,567

固定資産合計

15,216,337

15,991,567

資産合計

34,924,283

38,458,154

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,202,183

2,158,572

電子記録債務

2,982,256

2,937,102

短期借入金

46,760

-

リース債務

168,759

162,774

未払金

2,159,820

2,405,218

未払費用

605,683

754,050

未払法人税等

360,234

679,687

未払消費税等

15,616

378,977

返品調整引当金

124,400

108,200

営業外電子記録債務

58,445

19,943

その他

56,763

61,644

流動負債合計

8,780,923

9,666,172

固定負債

 

 

リース債務

571,023

434,612

繰延税金負債

372,623

718,476

再評価に係る繰延税金負債

※5 262,175

※5 262,175

役員退職慰労引当金

127,341

127,341

役員株式給付引当金

16,885

40,178

退職給付に係る負債

1,296,268

1,201,015

その他

1,191

195,891

固定負債合計

2,647,508

2,979,692

負債合計

11,428,432

12,645,864

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,065,500

7,065,500

資本剰余金

7,067,815

7,067,815

利益剰余金

9,738,590

11,015,855

自己株式

1,734,231

1,487,116

株主資本合計

22,137,673

23,662,053

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,482,325

2,378,520

土地再評価差額金

※5 537,202

※5 537,202

為替換算調整勘定

287,209

354,368

退職給付に係る調整累計額

20,372

25,219

その他の包括利益累計額合計

637,540

1,461,729

新株予約権

75,130

46,185

非支配株主持分

645,505

642,321

純資産合計

23,495,850

25,812,289

負債純資産合計

34,924,283

38,458,154

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

44,660,888

45,957,946

売上原価

※1,※3 27,328,406

※1,※3 27,489,578

売上総利益

17,332,481

18,468,367

返品調整引当金戻入額

34,000

16,200

差引売上総利益

17,366,481

18,484,567

販売費及び一般管理費

※2,※3 15,024,589

※2,※3 15,630,337

営業利益

2,341,891

2,854,230

営業外収益

 

 

受取利息

12,787

7,454

受取配当金

79,354

98,697

仕入割引

163,640

144,095

持分法による投資利益

-

24,649

為替差益

-

169,118

その他

146,300

149,730

営業外収益合計

402,083

593,747

営業外費用

 

 

支払利息

1,092

196

売上割引

885,332

520,951

持分法による投資損失

14,617

-

為替差損

87,033

-

その他

31,384

24,301

営業外費用合計

1,019,460

545,449

経常利益

1,724,514

2,902,528

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 2,752

※4 994

投資有価証券売却益

-

3,545

新株予約権戻入益

16,500

4,705

抱合せ株式消滅差益

4,694

-

特別利益合計

23,946

9,244

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5 45,822

※5 10,995

減損損失

-

※6 130,229

退職給付制度終了損

-

18,986

その他

-

213

特別損失合計

45,822

160,425

税金等調整前当期純利益

1,702,638

2,751,347

法人税、住民税及び事業税

569,547

873,140

過年度法人税等

107,492

-

法人税等調整額

2,207

67,390

法人税等合計

679,247

805,749

当期純利益

1,023,390

1,945,597

非支配株主に帰属する当期純利益

111,300

128,550

親会社株主に帰属する当期純利益

912,089

1,817,046

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当期純利益

1,023,390

1,945,597

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

738,699

896,705

土地再評価差額金

8,457

-

為替換算調整勘定

101,937

76,093

退職給付に係る調整額

41,541

4,846

持分法適用会社に対する持分相当額

12,369

17,564

その他の包括利益合計

591,308

798,200

包括利益

1,614,699

2,743,798

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,532,668

2,641,235

非支配株主に係る包括利益

82,030

102,562

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,065,500

7,067,815

9,394,153

1,653,743

21,873,725

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

481,478

 

481,478

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

912,089

 

912,089

自己株式の取得

 

 

 

166,662

166,662

自己株式の処分

 

 

86,174

86,174

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

344,437

80,488

263,948

当期末残高

7,065,500

7,067,815

9,738,590

1,734,231

22,137,673

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

743,331

545,659

201,878

21,168

16,961

80,705

628,951

22,600,344

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

481,478

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

912,089

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

166,662

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

738,993

8,457

85,330

41,541

620,578

5,575

16,553

631,557

当期変動額合計

738,993

8,457

85,330

41,541

620,578

5,575

16,553

895,505

当期末残高

1,482,325

537,202

287,209

20,372

637,540

75,130

645,505

23,495,850

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,065,500

7,067,815

9,738,590

1,734,231

22,137,673

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

504,192

 

504,192

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,817,046

 

1,817,046

自己株式の取得

 

 

 

610

610

自己株式の処分

 

 

35,593

247,725

212,132

合併による増加

 

 

2

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

1,277,264

247,115

1,524,379

当期末残高

7,065,500

7,067,815

11,015,855

1,487,116

23,662,053

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,482,325

537,202

287,209

20,372

637,540

75,130

645,505

23,495,850

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

504,192

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,817,046

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

610

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

212,132

合併による増加

 

 

 

 

 

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

896,194

 

67,159

4,846

824,188

28,945

3,183

792,059

当期変動額合計

896,194

-

67,159

4,846

824,188

28,945

3,183

2,316,439

当期末残高

2,378,520

537,202

354,368

25,219

1,461,729

46,185

642,321

25,812,289

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,702,638

2,751,347

減価償却費

1,128,333

996,599

減損損失

-

130,229

新株予約権戻入益

16,500

4,705

抱合せ株式消滅差損益(△は益)

4,694

-

固定資産除売却損益(△は益)

43,070

10,001

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

-

3,545

退職給付制度終了損

-

18,986

貸倒引当金の増減額(△は減少)

591

375

退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減少)

18,374

238,738

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

5,275

-

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

16,885

23,293

返品調整引当金の増減額(△は減少)

34,000

16,200

受取利息及び受取配当金

92,142

106,152

支払利息

1,092

196

為替差損益(△は益)

81,832

170,394

持分法による投資損益(△は益)

14,617

24,649

売上債権の増減額(△は増加)

435,688

144,125

たな卸資産の増減額(△は増加)

201,389

838,424

仕入債務の増減額(△は減少)

323,772

32,221

未払消費税等の増減額(△は減少)

251,493

363,361

その他

117,221

956,997

小計

3,053,548

5,636,580

利息及び配当金の受取額

106,002

109,228

利息の支払額

1,092

196

法人税等の支払額

677,462

595,328

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,480,996

5,150,283

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

70

32,678

定期預金の払戻による収入

1,022,158

-

有価証券の償還による収入

106,450

-

有形固定資産の取得による支出

1,686,576

448,762

有形固定資産の売却による収入

2,792

8,140

投資有価証券の取得による支出

9,117

9,442

投資有価証券の売却による収入

-

12,939

その他

59,998

151,923

投資活動によるキャッシュ・フロー

624,360

621,727

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

10,020

45,360

自己株式の取得による支出

166,662

610

自己株式の処分による収入

-

185,062

配当金の支払額

481,478

504,192

非支配株主への配当金の支払額

65,476

105,746

その他

152,406

169,046

財務活動によるキャッシュ・フロー

876,044

639,892

現金及び現金同等物に係る換算差額

18,506

49,520

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

962,084

3,839,143

現金及び現金同等物の期首残高

6,584,744

7,552,134

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

5,305

4,994

現金及び現金同等物の期末残高

7,552,134

11,396,272

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  6

主要な連結子会社の名称

エステートレーディング㈱

エステービジネスサポート㈱

S.T.(タイランド)

ファミリーグローブ(台湾)

エステーコリアコーポレーション(韓国)

シャルダン(タイランド)

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

日本かおり研究所㈱

前連結会計年度において、非連結子会社であったエステーグローブ㈱は、平成28年9月28日付をもって当社の連結子会社であるエステートレーディング㈱を存続会社とする吸収合併により消滅し、非連結子会社の数は1社減少しております。

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数  3

主要な会社名

シャルダン(フィリピン)

愛敬S.T.(韓国)

NSファーファ・ジャパン㈱

(2)持分法を適用していない非連結子会社の日本かおり研究所㈱は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちS.T.(タイランド)、ファミリーグローブ(台湾)、エステーコリアコーポレーション(韓国)及びシャルダン(タイランド)の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、債券については償却原価法(定額法)を採用しております。

ロ  たな卸資産

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

  当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

(但し、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

3〜50年

機械装置及び運搬具

2〜17年

工具、器具及び備品

2〜20年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として回収不能見込額を計上しております。

ロ 返品調整引当金

当社及び国内連結子会社は、決算期末日後の返品損失に備えるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を計上しております。

ハ 役員退職慰労引当金

当社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ 役員株式給付引当金

当社は、内規に基づく執行役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当連結会計年度においては全て振当処理をしております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建予定取引

なお、当連結会計年度末においては、残高はありません。

ハ ヘッジ方針

主として当社は、外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,072千円増加しております。

 

(拡販費に関わる会計方針の変更)

従来、販売拡大の目的で得意先に支出していた拡販費を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、その一部について、当連結会計年度より売上高の控除項目として処理する方法に変更しております。

近年流通の集約化・大規模化が強まる中、競争環境の激化に伴って増加している拡販費の管理が、ますます重要性を増しております。

当社はこのような経営環境の下、経営改革活動の一環として事業部制をスタートさせたことを契機に、より適切な経営と事業管理の見直しを実施する中で、得意先との取引内容を全体的に再検討しました。その結果、拡販費の一部は、取引条件の決定等に考慮される傾向が顕著となっており、実質的に販売価格を構成する一部として捉えられることから、売上高の控除項目として処理する方法がより適正な経営成績を表すものと判断したため行ったものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べ、前連結会計年度の売上高、売上総利益及び販売費及び一般管理費はそれぞれ3,690,162千円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」に区分掲記しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示しておりました21,230千円は、「営業外収益」の「その他」に組替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△368,714千円は、「未払消費税等の増減額(△は減少)」△251,493千円、「その他」△117,221千円として組替えております。

また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「受取保険金」及び「保険金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」△21,230千円及び「保険金の受取額」21,230千円は、「その他」として組替えております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

(退職給付制度の変更)

当社は、平成29年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部(現役従業員部分)を確定拠出年金制度に移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。

これに伴い、当連結会計年度に特別損失として18,986千円を計上しております。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1)株式給付信託(BBT)

当社は、執行役に対し中長期に至る業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、執行役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。

① 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた執行役株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は執行役に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。執行役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度104,700千円、100千株、当連結会計年度104,700千円、100千株であります。

 

(2)株式給付信託(J−ESOP)

当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J−ESOP)」を導入しております。

① 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度125,640千円、120千株、当連結会計年度125,640千円、120千株であります。

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

13,625,897千円

13,928,793千円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

投資有価証券(株式)

435,273千円

423,100千円

 

※3 担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

預金(注)

4,412千円

4,280千円

(注)預金は、取引の担保として供しております。

 

4 受取手形(輸出手形)割引高

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

受取手形(輸出手形)割引高

97,442千円

80,390千円

 

※5 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第2条第4号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△562,020千円

△509,285千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

 

482,905千円

301,386千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

運送費及び保管費

1,357,875千円

1,349,812千円

拡販費

2,796,802

3,095,619

広告宣伝費

2,741,625

2,618,452

給料

2,094,641

2,144,939

退職給付費用

235,428

210,258

役員退職慰労引当金繰入額

5,275

-

役員株式給付引当金繰入額

16,885

23,293

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

 

536,209千円

610,761千円

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

機械装置及び運搬具

2,541千円

98千円

工具、器具及び備品

210

69

土地

-

826

2,752

994

 

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物及び構築物

30,942千円

653千円

機械装置及び運搬具

13,164

9,906

工具、器具及び備品

1,376

153

その他

339

283

45,822

10,995

 

 

※6 減損損失

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは、下記の資産グループについて減損損失を計上しております。

①減損損失を計上した資産グループの概要

場所

用途

種類

当社旧福島工場平田

(福島県石川郡平田村)

売却予定資産

建物及び構築物、土地等

②資産のグルーピングの方法

事業用資産については、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、本社等の共用資産については、事業全体をグルーピングの単位としております。また、事業の用に直接供していない遊休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。

③減損損失の金額

種類

金額

建物及び構築物

35,678千円

機械装置及び運搬具

1千円

工具、器具及び備品

0千円

土地

94,550千円

合計

130,229千円

④減損損失に至った経緯

当社旧福島工場平田は、将来使用する見込みのないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

⑤回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は実質的な処分見込価額を使用しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,080,590千円

1,285,662千円

組替調整額

△6,450

△3,545

税効果調整前合計

1,074,139

1,282,117

税効果額

△335,440

△385,411

その他有価証券評価差額金

738,699

896,705

土地再評価差額金:

 

 

税効果額

8,457

-

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△101,937

△76,093

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△88,768

△25,429

組替調整額

28,113

18,404

税効果調整前合計

△60,655

△7,024

税効果額

19,114

2,177

退職給付に係る調整額

△41,541

△4,846

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△12,369

△15,278

組替調整額

-

△2,286

持分法適用会社に対する持分相当額

△12,369

△17,564

その他の包括利益合計

591,308

798,200

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

23,000

-

-

23,000

合計

23,000

-

-

23,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,149

371

220

1,300

合計

1,149

371

220

1,300

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加371千株は、市場買付150千株及び単元未満株式1千株の買取、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)による取得による増加220千株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少220千株は、第三者割当による自己株式の処分(資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)を割当先とする第三者割当)による減少であります。

3.普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式220千株が含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

-

-

-

-

-

75,130

合計

-

-

-

-

-

75,130

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月18日
取締役会

普通株式

240,355

11

平成27年3月31日

平成27年6月1日

平成27年10月29日
取締役会

普通株式

241,122

11

平成27年9月30日

平成27年12月4日

(注)平成27年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金2,420千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月16日
取締役会

普通株式

241,113

利益剰余金

11

平成28年3月31日

平成28年5月31日

(注)平成28年5月16日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金2,420千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

23,000

-

-

23,000

合計

23,000

-

-

23,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,300

0

178

1,123

合計

1,300

0

178

1,123

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少178千株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。

3.普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式220千株が含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

-

-

-

-

-

46,185

合計

-

-

-

-

-

46,185

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月16日
取締役会

普通株式

241,113

11

平成28年3月31日

平成28年5月31日

平成28年10月27日
取締役会

普通株式

263,078

12

平成28年9月30日

平成28年12月2日

(注)1.平成28年5月16日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金2,420千円が含まれております。

2.平成28年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金2,640千円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年5月22日
取締役会

普通株式

265,163

利益剰余金

12

平成29年3月31日

平成29年5月31日

(注)平成29年5月22日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金2,640千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

現金及び預金勘定

7,565,909

千円

11,438,820

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△20,296

 

△51,856

 

流動資産の「その他」(注)

6,521

 

9,308

 

現金及び現金同等物

7,552,134

 

11,396,272

 

(注)「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

① 有形固定資産

 「生活日用品事業」における生産設備(「機械装置及び運搬具」)及び統括業務、販売・管理業務等設備(「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」)であります。

② 無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

重要なオペレーティング・リース取引はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、生活日用品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、1年以内の支払期日であります。また、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を適時把握する体制としており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同等な管理を行っております。

 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。なお、当連結会計年度末において残高はありません。

投資有価証券については、定期的に把握された時価が担当役員に報告されており、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

7,565,909

7,565,909

-

(2)受取手形及び売掛金

5,379,986

5,379,986

-

(3)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

4,794,392

4,794,392

-

 資産計

17,740,287

17,740,287

-

(1)支払手形及び買掛金

2,202,183

2,202,183

-

(2)電子記録債務

2,982,256

2,982,256

-

(3)未払金

2,159,820

2,159,820

-

 負債計

7,344,260

7,344,260

-

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

11,438,820

11,438,820

-

(2)受取手形及び売掛金

5,220,476

5,220,476

-

(3)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

6,076,556

6,076,556

-

 資産計

22,735,853

22,735,853

-

(1)支払手形及び買掛金

2,158,572

2,158,572

-

(2)電子記録債務

2,937,102

2,937,102

-

(3)未払金

2,405,218

2,405,218

-

 負債計

7,500,893

7,500,893

-

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 区分

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

非上場株式

55,158

15,158

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前連結会計年度及び当連結会計年度の「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超(千円)

 預金

7,565,160

-

-

-

 受取手形及び売掛金

5,379,986

-

-

-

 投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期

があるもの

 

 

 

 

  その他

-

100,000

-

-

合計

12,945,146

100,000

-

-

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超(千円)

 預金

11,438,161

-

-

-

 受取手形及び売掛金

5,220,476

-

-

-

 投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期

があるもの

 

 

 

 

  その他

-

100,000

-

-

合計

16,658,637

100,000

-

-

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

4,487,441

2,321,372

2,166,069

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

-

-

-

② 社債

-

-

-

③ その他

-

-

-

(3)その他

106,845

103,324

3,520

小計

4,594,286

2,424,696

2,169,590

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

120,915

137,155

△16,240

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

-

-

-

② 社債

-

-

-

③ その他

-

-

-

(3)その他

79,190

100,000

△20,810

小計

200,105

237,155

△37,050

合計

4,794,392

2,661,851

2,132,540

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額55,158千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

5,901,333

2,457,295

3,444,038

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

-

-

-

② 社債

-

-

-

③ その他

-

-

-

(3)その他

48,859

46,953

1,905

小計

5,950,192

2,504,248

3,445,943

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

601

628

△27

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

-

-

-

② 社債

-

-

-

③ その他

-

-

-

(3)その他

125,763

157,022

△31,259

小計

126,364

157,650

△31,286

合計

6,076,556

2,661,899

3,414,657

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額15,158千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

12,989

3,545

-

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

-

-

-

②  社債

-

-

-

③  その他

-

-

-

(3)その他

-

-

-

合計

12,989

3,545

-

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度における減損処理はありません。

 当連結会計年度において、有価証券について記載すべき重要な減損処理はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成28年3月31日)及び当連結会計年度(平成29年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

期末残高がないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、当社は、平成29年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部(現役従業員部分)を確定拠出年金制度に移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。

これに伴い、当連結会計年度に特別損失として18,986千円を計上しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,809,795千円

3,902,548千円

勤務費用

257,246

237,497

利息費用

30,239

30,661

数理計算上の差異の発生額

5,332

△8,923

退職給付の支払額

△199,145

△219,833

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

-

△2,622,675

その他

△920

△912

退職給付債務の期末残高

3,902,548

1,318,360

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

年金資産の期首残高

2,619,750千円

2,606,279千円

期待運用収益

52,395

52,125

数理計算上の差異の発生額

△83,436

△34,352

事業主からの拠出額

159,211

154,424

退職給付の支払額

△141,640

△156,404

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

-

△2,401,814

年金資産の期末残高

2,606,279

220,258

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,736,251千円

117,345千円

年金資産

△2,606,279

△220,258

 

129,972

△102,912

非積立型制度の退職給付債務

1,166,296

1,201,015

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,296,268

1,098,102

 

 

 

退職給付に係る負債

1,296,268

1,201,015

退職給付に係る資産

-

△102,912

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,296,268

1,098,102

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

勤務費用

257,246千円

237,497千円

利息費用

30,239

30,661

期待運用収益

△52,395

△52,125

数理計算上の差異の費用処理額

28,113

34,460

臨時に支払った割増退職金等

17,754

7,838

確定給付制度に係る退職給付費用

280,958

258,332

確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)

-

18,986

(注)特別損失に計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

数理計算上の差異

△60,655千円

9,031千円

確定拠出年金制度への移行に伴う調整額

-

△16,056

合計

△60,655

△7,024

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

未認識数理計算上の差異

29,526千円

36,550千円

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

国内債券

21.8%

-%

国内株式

1.1

-

外国債券

15.7

-

外国株式

3.8

-

一般勘定

46.3

100.0

その他

11.3

-

合 計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

割引率

0.8%

0.8%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

 

3.その他の退職給付に関する事項

確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う資産移換額は255,904千円であり、4年間で移換する予定であります。

なお、当連結会計年度末時点の未移換額255,904千円は、流動負債の「未払金」及び固定負債の「その他」に計上しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

販売費及び一般管理費

10,924

2,829

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

新株予約権戻入益

16,500

4,705

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成21年

ストック・オプション

平成22年

ストック・オプション

平成23年

ストック・オプション

平成24年

ストック・オプション

平成25年

ストック・オプション

平成26年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

使用人4名

 

執行役4名

使用人17名

使用人7名

執行役3名

使用人8名

執行役2名

使用人10名

執行役6名

使用人11名

ストック・オプション数(注)

普通株式

20,000株

普通株式

155,000株

普通株式

35,000株

普通株式

130,000株

普通株式

130,000株

普通株式

175,000株

付与日

平成21年8月3日

平成22年8月2日

平成23年8月1日

平成24年8月1日

平成25年8月1日

平成26年8月1日

権利確定条件

付与日(平成21年8月3日)以降、権利確定日(平成23年8月3日)まで継続して勤務していること。

付与日(平成22年8月2日)以降、権利確定日(平成24年8月2日)まで継続して勤務していること。

付与日(平成23年8月1日)以降、権利確定日(平成25年8月1日)まで継続して勤務していること。

付与日(平成24年8月1日)以降、権利確定日(平成26年8月1日)まで継続して勤務していること。

付与日(平成25年8月1日)以降、権利確定日(平成27年8月1日)まで継続して勤務していること。

付与日(平成26年8月1日)以降、権利確定日(平成28年8月1日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

自平成21年8月3日

至平成23年8月3日

自平成22年8月2日

至平成24年8月2日

自平成23年8月1日

至平成25年8月1日

自平成24年8月1日

至平成26年8月1日

自平成25年8月1日

至平成27年8月1日

自平成26年8月1日

至平成28年8月1日

権利行使期間

権利確定後5年以内。

ただし、権利確定後退職した場合は、退職日より行使できない。

権利確定後5年以内。

ただし、権利確定後退職した場合は、退職日より行使できない。

権利確定後5年以内。

ただし、権利確定後退職した場合は、退職日より行使できない。

権利確定後5年以内。

ただし、権利確定後退職した場合は、退職日より行使できない。

権利確定後5年以内。

ただし、権利確定後退職した場合は、退職日より行使できない。

権利確定後5年以内。

ただし、権利確定後退職した場合は、退職日より行使できない。

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

平成21年

ストック・オプション

平成22年

ストック・オプション

平成23年

ストック・オプション

平成24年

ストック・オプション

平成25年

ストック・オプション

平成26年

ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

-

-

-

-

-

175,000

付与

-

-

-

-

-

-

失効

-

-

-

-

-

-

権利確定

-

-

-

-

-

175,000

未確定残

-

-

-

-

-

-

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

20,000

140,000

35,000

70,000

125,000

-

権利確定

-

-

-

-

-

175,000

権利行使

-

96,000

8,000

17,000

15,000

42,000

失効

20,000

-

-

5,000

-

-

未行使残

-

44,000

27,000

48,000

110,000

133,000

 

② 単価情報

 

平成21年

ストック・オプション

平成22年

ストック・オプション

平成23年

ストック・オプション

平成24年

ストック・オプション

平成25年

ストック・オプション

平成26年

ストック・オプション

権利行使価格   (円)

1,037

1,049

976

946

1,066

1,059

行使時平均株価  (円)

-

1,595

1,747

1,500

1,693

1,698

付与日における公正な評価単価 (円)

197

178

194

153

117

97

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

34,477千円

 

55,974千円

未払賞与

126,069

 

158,300

返品調整引当金

38,580

 

33,550

たな卸資産評価損

44,445

 

36,964

退職給付に係る負債

392,652

 

355,173

確定拠出年金移行に伴う未払金

-

 

79,330

役員退職慰労引当金

39,475

 

39,475

役員株式給付引当金

5,234

 

12,455

投資有価証券評価損

58,989

 

54,307

減損損失

7,259

 

46,323

その他

148,218

 

142,005

繰延税金資産小計

895,402

 

1,013,862

評価性引当額

△112,294

 

△153,846

繰延税金資産合計

783,108

 

860,015

繰延税金負債

 

 

 

買換資産圧縮積立金

△12,527

 

△12,111

退職給付に係る資産

-

 

△31,680

在外子会社の留保利益

△96,765

 

△73,008

その他有価証券評価差額金

△651,681

 

△1,037,093

繰延税金負債合計

△760,975

 

△1,153,893

繰延税金資産の純額

22,133

 

-

繰延税金負債の純額

-

 

△293,877

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

383,782千円

 

413,774千円

固定資産−繰延税金資産

10,974

 

10,824

固定負債−繰延税金負債

△372,623

 

△718,476

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.00%

 

31.00%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.35

 

0.72

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.33

 

△0.30

税額控除

△1.93

 

△2.61

在外子会社の留保利益

0.50

 

△0.86

持分法投資損益

0.28

 

△0.28

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.31

 

-

過年度法人税等

6.35

 

-

その他

△0.64

 

1.62

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.89

 

29.29

 

 

(資産除去債務関係)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

(会計方針の変更)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、売上の計上基準の変更は遡及適用しております。

 

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

消臭芳香剤

(千円)

防虫剤

(千円)

カイロ

(千円)

手袋

(千円)

その他

(千円)

合計

(千円)

外部顧客への売上高

18,976,495

9,060,818

4,946,615

5,130,005

6,546,953

44,660,888

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

㈱PALTAC

14,561,912

生活日用品事業

㈱あらた

8,895,074

生活日用品事業

 

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

消臭芳香剤

(千円)

防虫剤

(千円)

カイロ

(千円)

手袋

(千円)

その他

(千円)

合計

(千円)

外部顧客への売上高

19,640,467

8,938,438

5,727,694

5,290,151

6,361,194

45,957,946

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

㈱PALTAC

16,291,747

生活日用品事業

㈱あらた

9,628,418

生活日用品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

1,049円58銭

1,148円41銭

1株当たり当期純利益金額

42円01銭

83円57銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

41円97銭

83円17銭

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(千円)

912,089

1,817,046

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益金額(千円)

912,089

1,817,046

普通株式に係る期中平均株式数(千株)

21,712

21,742

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(千株)

18

105

(うち新株予約権(千株))

(18)

(105)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(平成28年3月31日)

当連結会計年度末

(平成29年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

23,495,850

25,812,289

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

720,636

688,506

(うち新株予約権(千円))

(75,130)

(46,185)

(うち非支配株主持分(千円))

(645,505)

(642,321)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

22,775,214

25,123,782

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

21,699

21,876

3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度220千株、当連結会計年度220千株)

また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度220千株、当連結会計年度220千株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

46,760

-

-

1年以内に返済予定の長期借入金

-

-

-

1年以内に返済予定のリース債務

168,759

162,774

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

-

-

-

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

571,023

434,612

-

平成30年〜37年

その他有利子負債

-

-

-

合計

786,543

597,387

-

 (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

201,431

183,154

42,935

3,019

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

9,781,740

22,810,677

35,731,276

45,957,946

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

523,088

2,175,096

2,560,630

2,751,347

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

318,690

1,468,984

1,690,378

1,817,046

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

14.69

67.69

77.86

83.57

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

14.69

53.01

10.19

5.80

 





出典: エステー株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書