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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,565,416

9,193,082

受取手形

20,706

-

売掛金

※1 4,980,578

※1 4,809,779

商品及び製品

4,705,904

3,706,417

仕掛品

43,793

38,392

原材料及び貯蔵品

522,758

588,847

前払費用

145,348

170,188

繰延税金資産

317,284

346,280

その他

※1 155,277

※1 106,224

貸倒引当金

4,304

4,140

流動資産合計

16,452,764

18,955,072

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,173,873

2,999,361

構築物

124,599

112,460

機械及び装置

882,103

943,949

車両運搬具

1,407

1,194

工具、器具及び備品

228,430

99,695

土地

3,068,923

2,971,185

リース資産

684,016

553,110

建設仮勘定

123,747

-

有形固定資産合計

8,287,101

7,680,958

無形固定資産

 

 

借地権

12,939

12,939

商標権

1,822

2,732

著作権

1,200

1,200

ソフトウエア

171,692

299,977

ソフトウエア仮勘定

25,881

3,783

リース資産

1,709

-

電話加入権

11,336

11,336

無形固定資産合計

226,581

331,969

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,849,550

6,091,715

関係会社株式

1,285,727

1,270,727

出資金

10

10

従業員に対する長期貸付金

25,749

14,611

長期前払費用

77,021

62,822

前払年金費用

-

102,193

敷金及び保証金

559,122

553,408

生命保険積立金

352,262

373,842

その他

-

3,600

投資その他の資産合計

7,149,443

8,472,932

固定資産合計

15,663,125

16,485,860

資産合計

32,115,890

35,440,932

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

110,019

84,236

買掛金

※1 2,001,868

※1 1,985,602

リース債務

168,759

162,774

電子記録債務

2,982,256

2,937,102

未払金

※1 2,089,453

※1 2,292,974

未払費用

445,824

561,700

未払法人税等

234,775

554,622

未払消費税等

1,187

352,643

預り金

24,612

25,232

返品調整引当金

124,000

108,000

設備関係支払手形

1,503

7,200

営業外電子記録債務

58,445

19,943

その他

22,183

27,437

流動負債合計

8,264,891

9,119,471

固定負債

 

 

リース債務

571,023

434,612

繰延税金負債

285,010

656,798

再評価に係る繰延税金負債

262,175

262,175

退職給付引当金

1,201,693

1,074,254

役員退職慰労引当金

127,341

127,341

役員株式給付引当金

16,885

40,178

その他

1,191

195,891

固定負債合計

2,465,321

2,791,253

負債合計

10,730,212

11,910,724

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,065,500

7,065,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,067,815

7,067,815

資本剰余金合計

7,067,815

7,067,815

利益剰余金

 

 

利益準備金

549,835

549,835

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

27,883

26,958

別途積立金

3,600,000

3,600,000

繰越利益剰余金

3,790,089

4,820,668

利益剰余金合計

7,967,807

8,997,462

自己株式

1,734,231

1,487,116

株主資本合計

20,366,891

21,643,660

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,480,858

2,377,564

土地再評価差額金

537,202

537,202

評価・換算差額等合計

943,656

1,840,361

新株予約権

75,130

46,185

純資産合計

21,385,678

23,530,207

負債純資産合計

32,115,890

35,440,932

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

※1 42,208,166

※1 42,846,698

売上原価

※1 26,606,042

※1 26,089,421

売上総利益

15,602,124

16,757,276

販売費及び一般管理費

※2 14,085,958

※2 14,596,834

営業利益

1,516,165

2,160,442

営業外収益

 

 

受取利息

9,978

5,249

受取配当金

※1 336,933

※1 376,733

仕入割引

163,640

144,095

雑収入

125,816

106,596

営業外収益合計

636,368

632,674

営業外費用

 

 

売上割引

822,446

449,580

雑支出

36,552

21,818

営業外費用合計

858,999

471,399

経常利益

1,293,534

2,321,717

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,539

826

投資有価証券売却益

-

3,545

新株予約権戻入益

16,500

4,705

抱合せ株式消滅差益

4,694

-

特別利益合計

23,733

9,076

特別損失

 

 

固定資産除売却損

45,797

10,447

減損損失

-

130,229

退職給付制度終了損

-

18,986

その他

-

213

特別損失合計

45,797

159,877

税引前当期純利益

1,271,470

2,170,916

法人税、住民税及び事業税

355,812

644,094

過年度法人税等

107,492

-

法人税等調整額

17,792

42,618

法人税等合計

481,096

601,476

当期純利益

790,373

1,569,439

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

7,924,134

74.1

7,327,036

74.3

Ⅱ  労務費

※1

575,665

5.4

567,918

5.8

Ⅲ  経費

※2

2,197,837

20.5

1,959,731

19.9

当期総製造費用

 

10,697,636

100.0

9,854,686

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

43,298

 

43,793

 

合計

 

10,740,935

 

9,898,480

 

期末仕掛品たな卸高

 

43,793

 

38,392

 

当期製品製造原価

 

10,697,141

 

9,860,087

 

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、組別総合原価計算を採用しております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

給料(千円)

374,364

348,531

賞与(千円)

87,093

104,293

退職給付費用(千円)

24,765

23,232

法定福利費(千円)

74,383

74,135

福利厚生費(千円)

15,058

17,726

 

※2.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

外注加工費(千円)

318,822

312,642

減価償却費(千円)

852,803

723,398

その他(千円)

1,026,211

923,690

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,065,500

7,067,815

7,067,815

549,835

28,424

3,600,000

3,566,826

7,745,086

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

404

 

404

-

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

945

 

945

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

481,478

481,478

当期純利益

 

 

 

 

 

 

790,373

790,373

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

86,174

86,174

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

541

-

223,262

222,721

当期末残高

7,065,500

7,067,815

7,067,815

549,835

27,883

3,600,000

3,790,089

7,967,807

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,653,743

20,224,658

742,159

545,659

196,499

80,705

20,501,864

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

-

 

 

 

 

-

買換資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

 

 

-

剰余金の配当

 

481,478

 

 

 

 

481,478

当期純利益

 

790,373

 

 

 

 

790,373

自己株式の取得

166,662

166,662

 

 

 

 

166,662

自己株式の処分

86,174

-

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

738,699

8,457

747,156

5,575

741,581

当期変動額合計

80,488

142,232

738,699

8,457

747,156

5,575

883,813

当期末残高

1,734,231

20,366,891

1,480,858

537,202

943,656

75,130

21,385,678

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,065,500

7,067,815

7,067,815

549,835

27,883

3,600,000

3,790,089

7,967,807

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

925

 

925

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

504,192

504,192

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,569,439

1,569,439

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

35,593

35,593

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

925

-

1,030,579

1,029,654

当期末残高

7,065,500

7,067,815

7,067,815

549,835

26,958

3,600,000

4,820,668

8,997,462

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,734,231

20,366,891

1,480,858

537,202

943,656

75,130

21,385,678

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

 

 

-

剰余金の配当

 

504,192

 

 

 

 

504,192

当期純利益

 

1,569,439

 

 

 

 

1,569,439

自己株式の取得

610

610

 

 

 

 

610

自己株式の処分

247,725

212,132

 

 

 

 

212,132

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

896,705

 

896,705

28,945

867,759

当期変動額合計

247,115

1,276,769

896,705

-

896,705

28,945

2,144,529

当期末残高

1,487,116

21,643,660

2,377,564

537,202

1,840,361

46,185

23,530,207

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

なお、債券については償却原価法(定額法)を採用しております。

 

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

3〜50年

構築物

7〜45年

機械及び装置

2〜17年

車両運搬具

2〜5年

工具、器具及び備品

2〜20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。

(3)長期前払費用

定額法を採用しております。

(4)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2)返品調整引当金

決算期末日後の返品損失に備えるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4)役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)役員株式給付引当金

内規に基づく執行役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当事業年度においては全て振当処理をしております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

なお、当事業年度末においては、残高はありません。

③ヘッジ方針

主として外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。

(2)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(3)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,072千円増加しております。

 

(拡販費に関わる会計方針の変更)

従来、販売拡大の目的で得意先に支出していた拡販費を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、その一部について、当事業年度より売上高の控除項目として処理する方法に変更しております。

近年流通の集約化・大規模化が強まる中、競争環境の激化に伴って増加している拡販費の管理が、ますます重要性を増しております。

当社はこのような経営環境の下、経営改革活動の一環として事業部制をスタートさせたことを契機に、より適切な経営と事業管理の見直しを実施する中で、得意先との取引内容を全体的に再検討しました。その結果、拡販費の一部は、取引条件の決定等に考慮される傾向が顕著となっており、実質的に販売価格を構成する一部として捉えられることから、売上高の控除項目として処理する方法がより適正な経営成績を表すものと判断したため行ったものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べ、前事業年度の売上高、売上総利益及び販売費及び一般管理費はそれぞれ3,690,162千円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」に区分掲記しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示しておりました21,230千円は、「営業外収益」の「その他」に組替えております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(退職給付制度の変更)

当社は、平成29年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部(現役従業員部分)を確定拠出年金制度に移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。

これに伴い、当事業年度に特別損失として18,986千円を計上しております。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1)株式給付信託(BBT)

執行役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(2)株式給付信託(J−ESOP)

従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期金銭債権

短期金銭債務

386,863千円

304,199

425,335千円

312,668

 

 2 保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入債務に対し保証を行っております。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

シャルダン(タイランド)

2,210千円

2,244千円

 

 3 受取手形(輸出手形)割引高

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

受取手形(輸出手形)割引高

97,442千円

80,390千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

営業取引による取引高

売上高

 

3,199,830千円

 

3,432,544千円

仕入高

3,563,641

3,070,708

営業取引以外の取引による取引高

520,427

543,734

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.8%、当事業年度62.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.2%、当事業年度37.8%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

拡販費

2,754,892千円

3,055,191千円

広告宣伝費

2,741,081

2,617,448

給料

1,806,316

1,855,044

退職給付費用

165,722

166,228

役員退職慰労引当金繰入額

5,275

-

役員株式給付引当金繰入額

16,885

23,293

減価償却費

184,130

193,015

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

区分

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

子会社株式

892,605

877,605

関連会社株式

393,122

393,122

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

113,607千円

 

142,287千円

返品調整引当金

38,440

 

33,480

たな卸資産評価損

44,445

 

36,964

退職給付引当金

372,525

 

333,018

確定拠出年金移行に伴う未払金

-

 

79,330

役員退職慰労引当金

39,475

 

39,475

役員株式給付引当金

5,234

 

12,455

投資有価証券評価損

58,989

 

54,307

減損損失

7,259

 

46,323

その他

128,800

 

146,568

繰延税金資産小計

808,777

 

924,212

評価性引当額

△112,294

 

△153,846

繰延税金資産合計

696,483

 

770,366

繰延税金負債

 

 

 

買換資産圧縮積立金

△12,527

 

△12,111

前払年金費用

-

 

△31,680

その他有価証券評価差額金

△651,681

 

△1,037,093

繰延税金負債合計

△664,209

 

△1,080,885

繰延税金資産の純額

32,274

 

-

繰延税金負債の純額

-

 

△310,518

 

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

317,284

 

346,280

固定負債−繰延税金負債

△285,010

 

△656,798

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.00%

 

31.00%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.70

 

0.84

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.13

 

△4.36

抱合せ株式消滅差益

△0.12

 

-

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.74

 

-

過年度法人税等

8.50

 

-

その他

0.15

 

0.23

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.84

 

27.71

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固

定資産

建物

3,173,873

31,701

35,894

(35,241)

170,319

2,999,361

3,563,009

構築物

124,599

3,600

437

(437)

15,301

112,460

421,511

機械及び装置

882,103

383,567

7,127

(1)

314,593

943,949

4,679,363

車両運搬具

1,407

837

-

1,050

1,194

13,683

工具、器具及び備品

228,430

77,161

153

(0)

205,743

99,695

3,554,060

土地

3,068,923

[△275,026]

-

97,737

(94,550)

-

2,971,185

[△275,026]

-

リース資産

684,016

26,650

1,739

155,816

553,110

384,375

建設仮勘定

123,747

1,645

125,392

-

-

-

8,287,101

[△275,026]

525,163

268,481

(130,229)

862,825

7,680,958

[△275,026]

12,616,005

無形固

定資産

借地権

12,939

-

-

-

12,939

-

商標権

1,822

1,500

-

589

2,732

3,890

著作権

1,200

-

-

-

1,200

-

ソフトウエア

171,692

199,209

-

70,924

299,977

975,098

ソフトウエア仮勘定

25,881

109,811

131,908

-

3,783

-

リース資産

1,709

-

-

1,709

-

-

電話加入権

11,336

-

-

-

11,336

-

226,581

310,520

131,908

73,223

331,969

978,988

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「当期首残高」及び「当期末残高」の各欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)により行った、土地の再評価に係る土地再評価差額であります。

3.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 機械及び装置

 埼玉工場

 その他製造設備

40,129

千円

 機械及び装置

 九州工場

 消臭芳香剤製造設備

28,148

千円

 工具、器具及び備品

 本社

 成型用金型

68,634

千円

 ソフトウエア

 本社

 自社利用ソフトウエア

177,112

千円

4.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 土地

 旧福島工場平田

 減損損失

94,550

千円

5.建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各資産科目への振替額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,304

4,140

4,304

4,140

返品調整引当金

124,000

108,000

124,000

108,000

役員退職慰労引当金

127,341

-

-

127,341

役員株式給付引当金

16,885

23,293

-

40,178

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: エステー株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書