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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

80,000,000

80,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(平成26年3月31日)

提出日現在
発行数(株)
(平成26年6月25日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

20,111,598

20,111,598

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は
100株であります。

20,111,598

20,111,598

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
 
(千円)

資本金残高
 
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成9年11月17日

3,351

20,111

4,149,555

3,900,524

 

(注) 平成9年11月17日に1株を1.2株に株式分割しました。

 

 

(6) 【所有者別状況】

平成26年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

26

29

128

47

3

2,303

2,536

所有株式数
(単元)

43,225

2,889

50,440

11,236

16

92,998

200,804

31,198

所有株式数
の割合(%)

21.53

1.44

25.12

5.59

0.01

46.31

100.00

 

(注) 自己株式97,702株は、「個人その他」の欄に977単元、「単元未満株式の状況」の欄に2株を含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数も97,702株であります。

 

(7) 【大株主の状況】

平成26年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)

タイガー興産有限会社

兵庫県宝塚市中州一丁目11番13号

1,965

9.77

タイガース取引先持株会

大阪府豊中市新千里東町一丁目4番1号

1,280

6.37

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

979

4.87

澤 田 宏 治

兵庫県芦屋市

888

4.42

T.P.C持株会

大阪府豊中市新千里東町一丁目4番1号

829

4.13

株式会社京都銀行

京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700

776

3.86

タイガースポリマー従業員持株会

大阪府豊中市新千里東町一丁目4番1号

624

3.11

澤 田 博 行

兵庫県芦屋市

600

2.98

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
(常任代理人 シティバンク銀行株式会社)

CH BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND
(東京都品川区東品川二丁目3番14号)

487

2.42

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

474

2.36

8,905

44.28

 

(注) T.P.C持株会は、当社仕入先のグループであります。

 

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

97,700

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,982,700

 

199,827

単元未満株式

普通株式

31,198

 

発行済株式総数

20,111,598

総株主の議決権

199,827

 

 

② 【自己株式等】

平成26年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)
タイガースポリマー㈱

大阪府豊中市新千里東町
一丁目4番1号

97,700

97,700

0.49

97,700

97,700

0.49

 

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】

会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

696

292

当期間における取得自己株式

 

 (注) 当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式

その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)

保有自己株式数

97,702

97,702

 

(注) 1  当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)」には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。

2 当期間における「保有自己株式数」には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけており、業績に応じた適正な利益配分を基本方針にしております。配当については、安定配当の維持・継続に加えて連結業績を考慮し、配当性向・利益水準・1株当たりの配当金額・今後の資金需要などを総合的に勘案して決定したいと考えており、25%程度の連結配当性向を目処としております。

配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、配当の決定機関につきましては、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり10円(うち中間配当金4円)としております。

内部留保資金につきましては、当社の将来の成長を展望し、利益確保のために、特に新製品ならびに改良製品の開発投資に注力するとともに環境保護など社会的使命を考慮した投資を計画しております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会又は取締役会の決議年月日、配当金の総額及び1株当たりの配当額は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

平成25年11月11日
取締役会

80,057

4

平成26年6月24日
定時株主総会

120,083

6

 

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

最高(円)

462

426

440

518

545

最低(円)

292

250

277

258

343

 

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成25年10月

11月

12月

平成26年1月

2月

3月

最高(円)

483

477

458

545

485

450

最低(円)

412

411

427

443

424

412

 

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

5 【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

 

澤 田 博 行

昭和16年7月19日生

昭和36年7月

当社非常勤取締役就任

(注)2

600

昭和39年4月

本田技研工業株式会社入社

昭和41年2月

当社取締役就任

昭和42年2月

代表取締役社長就任

平成21年6月

代表取締役会長就任(現任)

代表取締役
社長

 

渡 辺 健太郎

昭和23年12月22日生

昭和46年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱東京UFJ銀行)入行

(注)2

20

平成12年7月

当社入社、経理部長

平成14年6月

取締役経理部長就任

平成19年6月

常務取締役経理部長就任

平成21年6月

代表取締役社長就任(現任)

専務取締役

製造担当

澤 田 宏 治

昭和42年10月13日生

平成2年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱東京UFJ銀行)入行

(注)2

888

平成9年4月

当社入社

平成17年4月

岡山工場長

平成21年6月

取締役製造部長就任

平成25年6月

専務取締役就任製造担当(現任)

常務取締役

営業部長

佐々木   博

昭和28年3月1日生

昭和50年4月

当社入社

(注)2

32

平成14年4月

大阪支店長

平成18年6月

取締役大阪支店長就任

平成21年6月

常務取締役営業部長就任(現任)

常務取締役

第二営業部長

木 戸 俊 明

昭和29年3月5日生

昭和53年4月

当社入社

(注)2

11

平成15年4月

営業企画室長

平成18年6月

取締役営業企画室長就任

平成21年6月

常務取締役営業企画部長就任

平成24年4月

常務取締役第二営業部長(現任)

取締役

開発研究所長

高 良 寛 人

昭和30年11月12日生

昭和54年4月

当社入社

(注)2

22

平成15年4月

開発研究所長

平成18年6月

取締役開発研究所長就任(現任)

取締役

海外事業部長

源 田 晴 信

昭和25年2月9日生

昭和49年2月

当社入社

(注)2

1

平成13年10月

Tigerflex Corporation
取締役社長

平成16年8月

Tigerpoly (Thailand) Ltd.
取締役社長

平成20年10月

Tigerpoly Manufacturing, Inc.取締役社長

平成21年6月

取締役就任

平成25年4月

取締役海外事業部長(現任)

取締役

総務部長

寺 村 定 雄

昭和29年7月1日生

昭和53年4月

当社入社

(注)2

11

平成16年4月

商品調達室長

平成23年4月

購買部長

平成23年6月

取締役購買部長就任

平成25年6月

取締役総務部長(現任)

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

 

田 村 洋 一

昭和29年10月2日生

昭和52年4月

当社入社

(注)3

19

平成17年4月

静岡工場長

平成26年6月

監査役就任(現任)

監査役

 

大 川   治

昭和44年11月15日生

平成8年4月

弁護士登録

(注)4

13

平成8年4月

堂島法律事務所入所

平成15年6月

監査役就任(現任)

平成21年10月

弁護士法人堂島法律事務所設立
社員弁護士就任(現任)

監査役

 

薩 摩 嘉 則

昭和33年6月16日生

平成5年7月

薩摩会計事務所開設

(注)5
 

6

平成18年6月

監査役就任(現任)

平成23年6月

監査法人彌榮会計社
代表社員就任(現任)

1,626

 

(注) 1 監査役大川治及び薩摩嘉則は、社外監査役であります。

2 取締役の任期は、平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査役田村洋一の任期は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役大川治の任期は、平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役薩摩嘉則の任期は、平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 専務取締役澤田宏治は、代表取締役会長澤田博行の長男であります。

7 監査役大川治及び薩摩嘉則は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社では、取締役会と監査役会を設置しております。当社グループの経営に関わる重要事項に関しましては、取締役会の意思決定の迅速化と効率化を確保するため、代表取締役他役付取締役によって構成される「経営会議」にて事前に審議された提言を踏まえて決議する体制を敷いております。

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役8名(社外取締役は選任されておりません。)で構成され、毎月開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。「取締役会規定」に従い法定事項、当社及び当社グループの経営に関する重要事項等について審議・決定を行うほか、取締役が業務執行状況の報告を定期的に行っております。また、監査役も出席し、必要に応じて意見を述べております。

監査役会は、有価証券報告書提出日現在、監査役3名で構成されており、内2名が社外監査役であります。経営の適法性・効率性についてチェックする機関とし、「監査役会規定」に従い原則として3ヶ月に1回開催しております。監査役会の機能強化のため、監査役と取締役会との連携の強化、監査役の重要会議への出席などにより、効率的な内部統制システムを構築しております。

定時株主総会については、その機能を強化するために集中日を避けて開催し、株主との対話の充実化を図っております。

当社が現体制を採用する理由は、当社の企業規模からすれば、会社の意思決定と業務執行を分離せずに、当社事業に精通した社内の人材により取締役会を構成したほうが、迅速な意思決定・業務執行が行え、経営効率の維持・向上が図れると考えておりますが、客観的な経営判断を下すためには、会社内の指揮系統や慣行にとらわれない社外の公正な立場からの意見・指摘が有益であると思っております。また、経営の監視については、2名の社外監査役(弁護士・公認会計士各1名)を含む監査役3名が、その役割を果たしておりますが、第三者の立場からの意見・指摘は、さらなる経営の健全性・透明性の維持・強化に寄与するものと考えております。

 

 

ロ  会社の機関・内部統制の関係

 


 

ハ  リスク管理体制の整備の状況

当社グループにおいて発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うために、「リスク管理規定」を定めております。

 

② 内部監査及び監査役監査

当社は「内部監査規定」により、経営の合理化・能率化及び職務の適正な遂行を図ることを目的として監査室(人員2名)を設置しております。監査室は社長の命により、会計監査・業務監査・内部統制・子会社等に対する経営監査・監査資料の収集・その他特命事項に関する事項を職務としております。

常勤監査役は、重要な会議への出席、社内の監査室及び会計監査人との連携により情報を入手するとともに、取締役会への出席等を通じ監督機能を果たしております。また、年2回実施される会計監査人との報告会にも出席し、具体的な決算上の課題について意見交換しております。

 

③ 社外取締役及び社外監査役

社外取締役は、人選等で難航し、現時点では選任しておりません。社外監査役は2名であり、提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、経営の健全性を確保しその透明性を上げるために、社外の視点で、取締役に対し率直に発言、質問、意見具申等ができる専門家を選任しております。

 

 

監査役の大川治は弁護士法人堂島法律事務所の社員弁護士であり、法律の専門家として高度な専門的知識を有しており、取締役会及び監査役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しております。また、当社株式13,200株を保有しており、法律・紛争案件が生じた時、当社は同事務所へ法律面での相談をすることがありますが、人的関係及びその他の利害関係はありません。

監査役の薩摩嘉則は薩摩会計事務所の所長であり、会計の専門家として高度な専門的知識を有しており、取締役会及び監査役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しております。また、当社株式6,600株を保有しており、一部の連結子会社の顧問会計士として会計の専門的な指導を受けておりますが、人的関係及びその他の利害関係はありません。なお、監査法人彌榮会計社代表社員及び株式会社阪神調剤薬局社外監査役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

④  役員の報酬等
イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 

役員区分

報酬等の総額
(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる
役員の員数
(名)

基本報酬

ストック
オプション

賞与

取締役
(社外取締役を除く。)

108,581

90,881

17,700

10

監査役
(社外監査役を除く。)

15,103

12,603

2,500

1

社外役員

9,789

8,589

1,200

2

 

 

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

 

総額(千円)

対象となる役員の
員数(名)

内容

38,682

4

使用人部分給料及び使用人部分賞与

 

 

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬等は、月額報酬と賞与から構成されていますが、月額報酬については株主総会においてご承認いただいた報酬等の総額の範囲内で、職位ごとの役割の大きさや責任範囲等に基づき、従業員とのバランスを考慮して支給する基本方針の下に、当社の経営会議の審議を経て、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。賞与については、会社業績等を勘案し月額報酬と同様に当社の経営会議の審議を経て、賞与総額を株主総会に諮り、承認後、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。

 

⑤  株式の保有状況
イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        36銘柄

貸借対照表計上額の合計額  1,635,069千円

 

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 

(前事業年度)

 特定投資株式

 

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

470,080

262,304

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

クリヤマホールディングス㈱

193,106

217,051

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

信越化学工業㈱

31,500

196,875

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

㈱ダスキン

102,948

193,336

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

本田技研工業㈱

48,410

172,097

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

㈱京都銀行

125,814

115,497

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

因幡電機産業㈱

29,000

80,968

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

JSR㈱

20,000

38,240

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

東芝テック㈱

60,201

33,411

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

㈱カワタ

94,000

32,618

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

日本輸送機㈱

80,000

31,680

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

日本ゼオン㈱

25,000

24,350

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

49,000

21,707

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

三菱電機㈱

18,000

13,626

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

㈱カネカ

25,000

13,625

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

㈱ダイフク

17,142

13,216

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

㈱日立製作所

21,000

11,403

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

三菱重工業㈱

20,000

10,700

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

三菱UFJリース㈱

20,000

9,940

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

㈱岡三証券グループ

10,000

8,840

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

住友化学㈱

30,000

8,790

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱

10,000

6,830

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

キャノン㈱

1,500

5,100

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

 

 

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

DIC㈱

25,000

4,950

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

㈱みずほフィナンシャルグループ

14,800

2,945

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

鈴木金属工業㈱

15,000

1,890

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

ニッタ㈱

1,000

1,778

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

第一生命保険㈱

14

1,771

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

キャノンマーケティングジャパン㈱

1,100

1,523

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

三菱自動車工業㈱

5,000

490

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

 

 

(注)  JSR㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

 

(当事業年度)

 特定投資株式

 

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

470,080

266,535

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

クリヤマホールディングス㈱

193,106

206,623

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

㈱ダスキン

103,658

205,140

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

信越化学工業㈱

31,500

185,787

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

本田技研工業㈱

50,839

184,752

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

㈱京都銀行

125,814

107,193

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

因幡電機産業㈱

29,000

96,280

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

ニチユ三菱フォークリフト㈱

80,000

58,000

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

JSR㈱

20,000

38,260

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

東芝テック㈱

60,201

35,337

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

㈱カワタ

94,000

27,918

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

日本ゼオン㈱

25,000

23,350

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

㈱ダイフク

17,937

22,888

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

49,000

22,834

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

三菱電機㈱

18,000

20,916

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

㈱日立製作所

21,000

16,002

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

㈱カネカ

25,000

15,650

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

三菱重工業㈱

20,000

11,940

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

住友化学㈱

30,000

11,430

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

 

 

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

三菱UFJリース㈱

20,000

10,120

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

㈱岡三証券グループ

10,000

8,690

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱

10,000

8,660

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

DIC㈱

25,000

6,775

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

キャノン㈱

1,500

4,786

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

鈴木金属工業㈱

15,000

3,120

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

㈱みずほフィナンシャルグループ

14,800

3,019

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

第一生命保険㈱

1,400

2,100

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

ニッタ㈱

1,000

1,924

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

キャノンマーケティングジャパン㈱

1,100

1,558

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

三菱自動車工業㈱

500

540

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

 

 

(注)  JSR㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

 

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

 

 

⑥  会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

当社の会計監査を行った公認会計士は、有限責任監査法人トーマツの関口浩一及び生越栄美子の各氏であり、監査補助者は、公認会計士4名、その他6名であります。

また、継続関与年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。

 

⑦ その他

イ 責任限定契約

当社は、社外監査役との間において、会社法第427条第1項に基づき、会社法423条1項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、5百万円又は会社法425条1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

ロ 取締役の定数

当社は取締役12名以内を置く旨を定款に定めております。

ハ 取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

ニ 中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

ホ 自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

ヘ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

 

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(千円)

非監査業務に
基づく報酬(千円)

監査証明業務に
基づく報酬(千円)

非監査業務に
基づく報酬(千円)

提出会社

26,000

26,000

連結子会社

26,000

26,000

 

 

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の海外連結子会社は、一部を除き、当社の会計監査人と同一のネットワークであるデロイトトウシュトーマツに属している各国の会計事務所の監査を受けており、その監査業務に係る報酬等および非監査業務(税務コンサルティング等)に係る報酬等を支払っております。

当連結会計年度

当社の海外連結子会社は、一部を除き、当社の会計監査人と同一のネットワークであるデロイトトウシュトーマツに属している各国の会計事務所の監査を受けており、その監査業務に係る報酬等および非監査業務(税務コンサルティング等)に係る報酬等を支払っております。

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

 

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。また、会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

 





出典: タイガースポリマー株式会社、2014-03-31 期 有価証券報告書