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セクション一覧

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

 当連結会計年度における研究開発活動といたしましては、電子材料関係の付加価値の高い各種誘導体を合成し、営業部門と協力し新しいニーズの把握と市場開拓を行っております。また、環境に優しい材料開発も重要テーマととらえ新素材開発に注力しております。

 これらの研究開発活動に要した費用は、当連結会計年度におきましては376百万円となっており、その概要は以下のとおりであります。

・テルペン化学製品事業

(1)電子材料分野といたしましては、レジスト材料用反応性アクリルモノマーの合成技術を確立し、品質の安定化と合理化を推進しながら企業化を進めております。また、新規アクリルモノマー類も営業部門と協力し、コーティング剤や特殊接着剤等の高付加価値市場への開拓を進めております。

(2)環境対応分野といたしましては、生分解性可塑剤としてポリ乳酸と相溶性のよい素材の開発を進め、ユーザーへサンプル出荷を行っております。また、ユーザーと共同で、ポリ乳酸/テルペン樹脂の複合材料の実用化を見据えた開発検討をスタートさせました。

(3)粘・接着剤用樹脂の分野においては、新しいUV硬化性素材としてのUV型接着剤組成物、UV硬化型粘着剤に使用される樹脂の開発を進め、その応用面での評価方法、物性測定などの周辺技術の蓄積を行っております。

 上記研究開発を遂行するために、独自の評価方法の確立、高度分析機器の導入と有効活用、近隣大学との技術連携、特許戦略の策定等により研究開発の精度とスピードアップをはかっております。なお、当事業に要した費用は277百万円であります。

 

・接着剤事業

(1)一般の包装用ホットメルト接着剤のコストダウンと生産性の効率改善を図る目的で研究を続けて参りましたが、同時に従来の欠点であった糸曳き性等も改善する検討を加えてほぼ終了致しました。今後、営業部門と協力し、新品番への置き換えを促進する予定であります。

(2)家具等の木工製品用に開発中でありました反応性耐熱型ホットメルトを、その他のアセンブリー分野及び特殊テープ等の粘着製品分野へも展開すべく市場開拓を始めました。その早期開発のため、大学との共同研究を継続しております。

(3)各種ホットメルト接着剤の生産合理化の研究につきましては、生産の効率化を向上させ得る装置の開発を機械メーカーと共に進めており、その基本的技術に目処がつきました。今後はこれらのスケールアップを行い、現場生産に耐え得るシステムの構築を図る検討を行います。

なお、当事業に要した費用は97百万円であります。

 

・ラミネート事業

印刷面にフィルムをラミネートして光沢を賦与する事業につきましては、環境問題改善のため印刷インキに使用される溶剤が植物油系へと急速に変化しつつあり、この対応が急務となっております。ヒートシール層の接着性を従来より大きく引き上げるべく種々のベースポリマーによる組成改良研究を継続いたしております。

なお、当事業に要した費用は1百万円であります。

 

7【財政状態及び経営成績の分析】

(1)財政状態の分析

①流動資産

 当連結会計年度末における流動資産の残高は、10,779百万円(前連結会計年度末は10,365百万円)となり、414百万円の増加となりました。前渡金の減少(201百万円から119百万円へ81百万円の減)がありましたが、現金及び預金の増加(2,288百万円から2,448百万円へ159百万円の増)と、たな卸資産の増加(3,655百万円から3,982百万円へ327百万円の増)が主な要因であります。

②固定資産

 当連結会計年度末における固定資産の残高は、7,138百万円(前連結会計年度末は7,826百万円)となり、688百万円の減少となりました。有形固定資産の減少(6,386百万円から6,216百万円へ170百万円の減)、投資有価証券の減少(828百万円から724百万円へ104百万円の減)、保険積立金の減少(320百万円から70百万円へ249百万円の減)及び繰延税金資産の減少(130百万円から6百万円へ124百万円の減)が主な要因であります。

③流動負債

 当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,649百万円(前連結会計年度末は4,253百万円)となり、603百万円の減少となりました。買掛金の増加(678百万円から797百万円へ118百万円の増)がありましたが、短期借入金の減少(2,550百万円から2,000百万円へ550百万円の減)及び1年内返済予定の長期借入金の減少(236百万円から59百万円へ177百万円の減)が主な要因であります。

④固定負債

 当連結会計年度末における固定負債の残高は、451百万円(前連結会計年度末は683百万円)となり、231百万円の減少となりました。役員退職慰労引当金の取崩しによる260百万円の減少が主な要因であります。

⑤資本及び剰余金

 当連結会計年度末における資本及び剰余金の残高は13,816百万円(前連結会計年度末は13,255百万円)となり、561百万円の増加となりました。利益剰余金の増加554百万円が主な要因であります。

 

(2)経営成績の分析

①売上高

 売上高は前連結会計年度に比べ539百万円増加の9,929百万円(前連結会計年度比105.7%)となりました。これは、テルペン化学製品部門とラミネート部門の増収によるものであります。

②営業利益

 営業利益は前連結会計年度に比べ164百万円減少の993百万円(前連結会計年度比85.8%)となりました。これは、売上総利益は156百万円増加いたしましたが、減価償却費及び役員退職金の増加にともなう、販売費及び一般管理費の増加が主な要因であります。

③経常利益

 経常利益は前連結会計年度に比べ12百万円増加の1,099百万円(前連結会計年度比101.1%)となりました。これは、営業外収益として補助金収入39百万円及び損害保険金収入16百万円並びに組合投資運用益21百万円等があったことと、営業外費用として為替差損等が発生しなかったこと等が主な要因であります。

④税金等調整前当期純利益

 税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ55百万円増加の1,182百万円(前連結会計年度比104.9%)となりました。これは、保険積立金の取崩しによる保険金収入が主な要因であります。

⑤当期純利益

 当期純利益は前連結会計年度に比べ29百万円増加の685百万円(前連結会計年度比104.5%)となりました。

 

 





出典: ヤスハラケミカル株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書