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第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
 当事業年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を継続する製造業を中心とした設備投資の増加や、雇用環境の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の低所得者向け住宅ローン(サブプライムローン)問題に端を発した世界的な金融市場の混乱や、原油価格の高止まりが、原材料価格をはじめ各種商品市況に大きな影響を及ぼし、景気の先行きに不透明感を残す状態となっております。
 当社が関係しております粘着・接着・香料・ラミネート業界におきましては、国内外における需要は総じて順調に増加いたしましたが、原材料価格の上昇が企業収益を圧迫する主要因となっております。
 このような経済情勢のなかで、当社といたしましては、時代の変化と顧客ニーズを的確に把握し、新製品の開発・新規用途の開拓並びに国内外市場での販売活動を積極的に推進してまいりました。
 製造部門におきましては、品質保証体制の維持・強化並びに一層の生産効率アップ、コスト低減等をはかるとともに、福山工場を本格的に稼動させるなど、全社をあげて企業体質強化に努めてまいりました。
 以上の結果、売上高は11,197百万円(前年同期比98.6%)となり、営業利益は699百万円(前年同期比70.2%)、経常利益は655百万円(前年同期比62.0%)、当期純利益は395百万円(前年同期比58.0%)となりました。
 事業部門別の業績は次のとおりであります。
・粘着・接着用樹脂部門
 ホットメルト接着剤用変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂及び粘着テープ用テルペン樹脂は、国内・輸出共に好調に推移いたしました。その結果、当部門全体の売上高は、4,810百万円(前年同期比106.5%)、営業利益は958百万円(前年同期比108.8%)となりました。
・化成品部門
 合成香料、溶剤、洗浄剤、機能化学品用途などのテルペン誘導化学品は価格競争の中で幾分落ち込み、更に、電子材料用溶剤も低迷いたしました。その結果、当部門全体の売上高は、2,520百万円(前年同期比94.3%)、営業利益は74百万円(前年同期比22.8%)となりました。
・ホットメルト接着剤部門
 包装用及び食品容器用ホットメルトは低迷いたしましたが、自動車シーリング用途、衣料・生活用品用途は好調に推移いたしました。その結果、当部門全体の売上高は、2,273百万円(前年同期比102.9%)、営業利益は148百万円(前年同期比83.9%)となりました。
・ラミネート品部門
 当部門の主力製品であります製本向け光沢加工紙用の「ヒロタックⅡ」は、海外で好調に推移いたしましたが、国内は価格競争もあり伸び悩み、低迷いたしました。その結果、当部門全体の売上高は、1,349百万円(前年同期比98.4%)、営業利益は39百万円(前年同期比31.4%)となりました。
・その他部門
 水処理機器関係の品番変更に伴うユーザーの在庫調整と、販売方針の見直しによりラミネート品の転売を中止したため、大幅に減少いたしました。その結果、当部門全体の売上高は、244百万円(前年同期比41.6%)、営業利益は8百万円(前年同期比76.6%)となりました。
 当事業年度における国内売上高は8,774百万円となりました。海外売上高は2,422百万円となり売上高に占める割合は21.6%となっております。
(注) 記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは788百万円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローも206百万円の収入となりましたが、投資活動によるキャッシュ・フローは1,389百万円の支出となり、前事業年度末に比べ426百万円減少し2,015百万円となりました。
 また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果、得られた資金は788百万円(前期は557百万円の支出)となりました。
 たな卸資産の増加1,018百万円及び法人税等の支払額453百万円等がありましたが、税引前当期純利益635百万円及び減価償却費810百万円の計上並びに売上債権の減少605百万円等があり、788百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果、使用した資金は1,389百万円(前期は225百万円の支出)となりました。
 有形固定資産の取得による支出1,398百万円等があり、1,389百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果、得られた資金は206百万円(前期は428百万円の収入)となりました。
 配当金の支払額127百万円及び長期借入金の返済による支出165百万円等がありましたが、短期借入金の借入による収入が400百万円あり、206百万円の収入となりました。
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
 当事業年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別
金額(千円)
前年同期比(%)
粘着・接着用樹脂部門
5,257,300
106.4
化成品部門
2,654,274
94.7
ホットメルト接着剤部門
2,824,164
100.8
ラミネート品部門
1,317,166
93.2
合計
12,052,906
100.8
 (注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)商品仕入実績
 当事業年度における商品仕入実績は190,748千円ありましたが、仕入品目が多岐にわたり、事業部門別に分類することが困難であるため記載を省略しております。
 なお、金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注状況
 当社は主として見込生産によっているため、該当事項はありません。
(4)販売実績
 当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別
金額(千円)
前年同期比(%)
粘着・接着用樹脂部門
4,810,134
106.5
化成品部門
2,520,205
94.3
ホットメルト接着剤部門
2,273,525
102.9
ラミネート品部門
1,349,460
98.4
その他部門
244,021
41.6
合計
11,197,347
98.6
 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主要な輸出先、輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。
なお、( )内は総販売実績に対する輸出販売高の割合であります。
輸出先
前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
金額(千円)
割合(%)
金額(千円)
割合(%)
東南アジア
1,358,321
61.3
1,494,873
61.7
欧州
484,402
21.8
582,123
24.0
北米
320,026
14.4
278,623
11.5
その他
55,610
2.5
67,043
2.8
合計
2,218,360
(19.5%)
100.0
2,422,663
(21.6%)
100.0
3【対処すべき課題】
(1)当社の現状の認識について
 当社は、粘着・接着用樹脂、化成品、ホットメルト接着剤、ラミネート品及び商品の製造・販売を主な事業内容として活動しております。
 米国サブプライムローン問題に端を発した国際的な金融不安に伴う株式市場の低迷と円高による企業業績の不透明感、さらに原油高を始めとした原材料高騰に伴う消費者物価のインフレ傾向など、個人消費に力強さが戻るまでには至らず、先行きは楽観できる状態ではありません。さらに福山工場に完成した主要2設備の本格稼動に伴う減価償却費の負担が大きく増加するものと認識しております。
(2)当面の対処すべき課題の内容
 当社は、国内外市場での積極的な販売活動、新しい市場の開拓を強力に推進するとともに、高付加価値製品の研究開発に努める一方、既存工場の生産効率アップと福山工場の稼動率アップによる採算性向上をはかります。さらに企業としての社会的責任を果たすべく、内部統制システムを充実させて、品質保証体制の維持・強化をはじめ、今まで以上に企業体質の強化・収益の拡大に全社をあげて鋭意努力いたしてまいります。
(3)対処方法
 上記、課題に対処するため、次の方針で事業活動を推進しております。
① 重点化
 天然物由来のテルペン資源を効率的に活用させるため、高付加価値製品の開発、新規市場の開拓を推進してまいります。
② グローバル化
 欧米及び東南アジア市場等海外輸出を強力に押し進めるとともに、当社製品の特異性が活かせる分野において販売の強化及び拡大をはかります。
③ 内部統制システムの充実
 コンプライアンス及びリスク管理の強化を始めとした内部統制システムの充実をはかります。
④ 環境・品質管理の徹底化
 化学物質の管理及びその他の環境問題に対して適切に対処してまいります。また、高品質製品を安定供給し、顧客より信頼される企業として、より一層の努力をいたします。
(4)具体的な取組状況等
 前項に基づき、具体的には次のように事業活動に取り組んでおります。
① 重点化
 当社はテルペンという天然原料を出発とした製品を世の中に供給しております。当社製品は他の石油系製品と比べて、環境に優しく、リサイクルも容易であり、当社の経営戦略上、最重要アイテムであります。環境に関連する事業としましては、塩化ビニル代替製品としてのラップフィルムや、このところ伸展してきておりますUV硬化型粘着・接着剤への対応、リサイクルに関連する事業としましては、発泡スチロール、防湿用包装紙関係に注力し、地球環境への意識の高揚に伴って、これらの事業を重点的に発展させて行こうと考えております。
② グローバル化
 当社の主力製品であります粘着・接着用樹脂、ホットメルト接着剤及びラミネート品を欧米及び東南アジア市場に対して拡販をはかります。
③ 内部統制システムの充実
 当社の継続的な発展と、企業価値の増大をはかるため、管理部門、営業部門及び生産部門が一体となって内部統制システムを構築しているほか、内部監査体制の拡充による社内牽制機能を強化いたしております。
④ 環境・品質管理の徹底化
 環境・品質管理への重点的取り組みとしまして、ISO(国際標準化機構)認証取得があげられます。ISO9001につきましては、当社の新居浜工場、高木工場、鵜飼工場及び総領工場が認証取得いたしております。
 さらに、新居浜工場及び鵜飼工場は、環境対応強化の取り組みとしてISO14001を認証取得いたしており、そのシステムの定着をはかっております。
4【事業等のリスク】
 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1)会社が採っている特異な経営方針
 当社の主要原材料であるテルペン類は、その全量を輸入に頼っております。仕入価格は国際市況によって影響を受けることがあり、また、その輸入に際して為替変動の影響を受けます。このため、テルペン原料の備蓄量の拡大をはかっております。
(2)為替相場の変動について
 当事業年度における海外売上高の割合は21.6%となっており、当該取引においては、そのほとんどを外貨建てで行っております。したがって、為替レートの変動によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)研究開発について
 当社は新製品の開発にあたっては、市場や開発製品を慎重に選択した上で、効率的な研究開発活動に努めておりますが、必ずしも投入した資源に見合うだけの新製品を継続的に開発できる保証はありません。したがって、将来の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)投資有価証券の評価損について
 当社では、時価のある株式を保有しているため、株式市場の変動に伴い、評価損が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)退職給付債務について
 当社の従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率にもとづいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合には、退職給付債務及び費用が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)固定資産の減損会計適用による影響について
 当社では、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)自然災害等について
 地震や台風等の自然災害が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)製造物責任による影響について
 製品の品質維持には万全の体制で取り組んでおりますが、当社が製造・販売する製品の予期せぬ欠陥に起因して、顧客及び第三者に対して損害を与えた場合、発生する損失すべてを製造物責任賠償保険によって補填できない可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)訴訟などの影響について
 現在係争中の訴訟事件はありませんが、将来において当社の事業活動に関して、重要な訴訟等が提起された場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
5【経営上の重要な契約等】
 該当事項はありません。
6【研究開発活動】
 当事業年度における研究開発活動といたしましては、天然物由来のテルペンを活かせる高付加価値分野を創造し、ニッチ分野のトップを目指すという基本戦略のもと、新規材料の開発、新規市場の開拓、既存製品のシェア確保のための技術支援に注力しております。
 粘着・接着用樹脂部門、化成品部門につきましては、電子・光材料分野、環境関連分野、ライフサイエンス分野を成長分野と捉え,中期研究計画に沿った研究開発活動を行っております。
 また、ホットメルト接着剤部門、ラミネート部門につきましては、高性能・高機能化製品の開発を進めております。
 これらの研究開発活動に要した費用は、326百万円となっており、その概要は以下のとおりであります。
・粘着・接着用樹脂部門
(1)粘着・接着剤用の新規材料といたしまして高度水添テルペン樹脂を開発し、環境対応型製品として伸展してきておりますUV硬化型粘着・接着剤への採用ををめざしております。
(2)耐熱性、耐候性に優れる高度水添テルペン樹脂の特長をいかし、液晶導光板や光学レンズに使用される光学用ポリマーの改質剤として、新市場への展開を進めております。
(3)既存製品の高付加価値分野への展開支援として、次世代光学用粘着剤の改質用途に応用検討しております。
 なお、当事業に要した費用は91百万円であります。
・化成品部門
(1)電子・光学分野で、低硬化収縮率で低吸水率のコーティング剤、特殊接着剤の需要が高まる中で、テルペンをスタート原料としたテルペン系アクリルモノマーを開発し、試作品供試段階にあります。
(2)電子部品等を製造する際に溶剤として使用されるテルペンアルコールのシェア確保をはかるとともに、次世代ペースト溶剤の合成検討を行っております。
(3)ライフサイエンス分野の研究テーマとして、テルペン高沸部から生理活性のある有効成分の分離・精製を行い、新規市場の探索を行っております。
(4)環境問題、省資源の見地から、石油系溶剤の代替としてテルペン溶剤の検討を行っております。
 なお、当事業に要した費用は135百万円であります。
・ホットメルト接着剤部門
 新規ホットメルト接着剤につきましては、高耐熱性等の高機能性をもつ接着剤を開発中であります。
 なお、当事業に要した費用は83百万円であります。
・ラミネート品部門
 光沢用ラミネートフィルムにつきましては、そのヒートシール接着強度を改良する研究をもとに、安定した品質を得ることができるようになりました。
 なお、当事業に要した費用は15百万円であります。
7【財政状態及び経営成績の分析】
 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況」に記載しているとおりであります。
 当社は、退職給付引当金、税効果会計、貸倒引当金等の偶発事象などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
 売上高は前事業年度に比べ160百万円減少の11,197百万円(前年同期比98.6%)となりました。これは、粘着・接着用樹脂部門が前事業年度に比べ293百万円増加の4,810百万円(前年同期比106.5%)となりましたが、化成品部門が前事業年度に比べ153百万円減少の2,520百万円(前年同期比94.3%)及びその他部門が前事業年度に比べ342百万円減少の244百万円(前年同期比41.6%)となったことが主な要因であります。
② 営業利益
 営業利益は前事業年度に比べ297百万円減少の699百万円(前年同期比70.2%)となりました。これは、福山工場の稼動に伴い減価償却費が265百万円増加したことが主な要因であります。
③ 経常利益
 経常利益は前事業年度に比べ401百万円減少の655百万円(前年同期比62.0%)となりました。これは、為替差益の計上がなく営業外収益が31百万円減少し60百万円(前年同期比66.0%)となり、また、為替差損の計上により営業外費用が72百万円増加し103百万円(前年同期比334.0%)となったことが主な要因であります。
④ 当期純利益
 当期純利益は前事業年度に比べ286百万円減少の395百万円(前年同期比58.0%)となりました。これは、前述の要因とともに、前事業年度は投資有価証券売却益等の計上があり、当事業年度は特別利益が76百万円減少し、投資有価証券評価損の計上により特別損失が前事業年度に比べ17百万円増加し20百万円(前年同期比677.7%)となったことが主な要因であります。
(3)当事業年度の財政状態の分析
① 流動資産
 当事業年度末における流動資産の残高は、11,646百万円(前事業年度末は11,806百万円)となり、159百万円の減少となりました。たな卸資産の増加(4,679百万円から5,697百万円へ1,018百万円の増)がありましたが、受取手形の減少(898百万円から677百万円へ220百万円の減)、売掛金の減少(2,874百万円から2,489百万円へ384百万円の減)及び有価証券の減少(662百万円から344百万円へ317百万円の減)等が主な要因であります。
② 固定資産
 当事業年度末における固定資産の残高は、8,661百万円(前事業年度末は8,434百万円)となり、226百万円の増加となりました。投資その他の資産の減少(957百万円から791百万円へ165百万円の減)がありましたが、福山工場の生産設備等の取得により有形固定資産の増加(7,435百万円から7,840百万円へ405百万円の増)が主な要因であります。
③ 流動負債
 当事業年度末における流動負債の残高は、4,367百万円(前事業年度末は4,385百万円)となり、18百万円の減少となりました。短期借入金の増加(2,000百万円から2,400百万円へ400百万円の増)がありましたが、未払金の減少(959百万円から734百万円へ224百万円の減)及び未払法人税等の減少(224百万円から18百万円へ205百万円の減)が主な要因であります。
④ 固定負債
 当事業年度末における固定負債の残高は、862百万円(前事業年度末は911百万円)となり、48百万円の減少となりました。役員退職慰労引当金の増加(221百万円から248百万円へ26百万円の増)がありましたが、長期借入金の減少(483百万円から424百万円へ59百万円の減)が主な要因であります。
⑤ 純資産
 当事業年度末における純資産の残高は15,078百万円(前事業年度末は14,943百万円)となり、134百万円の増加となりました。その他有価証券評価差額金の減少(269百万円から136百万円へ132百万円の減)がありましたが、利益剰余金の増加(11,292百万円から11,559百万円へ267百万円の増)が主な要因であります。




出典: ヤスハラケミカル株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書