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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
22,000,000
22,000,000
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数
(株)
(平成20年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成20年6月20日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
10,839,663
10,839,663
東京証券取引所
市場第二部
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
10,839,663
10,839,663
(2)【新株予約権等の状況】
 該当事項はありません。
(3)【ライツプランの内容】
 該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式総数増減数
(千株)
発行済株式総数残高(千株)
資本金増減額(千円)
資本金残高(千円)
資本準備金増減額(千円)
資本準備金残高(千円)
平成9年5月20日
(注)
1,806
10,839
1,789,567
1,728,997
 (注) 株式分割 1株につき1.20株
(5)【所有者別状況】
 
平成20年3月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満株式の状況
(株)
政府及び地方公共団体
金融機関
金融商品取引業者
その他の法人
外国法人等
個人その他
個人以外
個人
株主数(人)
13
11
64
6
2
2,795
2,891
所有株式数(単元)
15,832
48
25,925
3,274
4
63,174
108,257
13,963
所有株式数の割合(%)
14.63
0.04
23.95
3.02
0.00
58.36
100.00
 (注)1.自己株式194,447株は、「個人その他」に1,944単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。
2.「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が7単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
 
平成20年3月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
ワイエス興産有限会社
広島県府中市高木町424−5
1,230
11.35
安原禎二
広島県府中市
1,191
10.99
株式会社中国銀行
岡山県岡山市丸の内1丁目15−20
531
4.90
槇本 通
広島県府中市
504
4.65
ヤスハラケミカル
取引先持株会
広島県府中市高木町1080
488
4.51
沖津妙子
広島県福山市
466
4.30
有限会社宗江
広島県府中市府川町260−9
373
3.45
有限会社マキ
広島県府中市目崎町70−1
373
3.45
ヤスハラケミカル
従業員持株会
広島県府中市高木町1080
356
3.28
敷田憲治
広島県福山市
348
3.21
5,863
54.09
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
 
平成20年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式  194,400
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式 10,631,300
106,313
同上
単元未満株式
普通株式   13,963
同上
発行済株式総数
10,839,663
総株主の議決権
106,313
 (注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個が含まれております。
②【自己株式等】
 
平成20年3月31日現在
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義所有株式数(株)
他人名義所有株式数(株)
所有株式数の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
ヤスハラケミカル株式会社
広島県府中市高木町1080番地
194,400
194,400
1.79
194,400
194,400
1.79
(8)【ストックオプション制度の内容】
 該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
 
(1)【株主総会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
409
323,891
当期間における取得自己株式
300
183,932
 (注) 当期間における取得自己株式には、平成20年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
64
48,512
保有自己株式数
194,447
194,747
 (注) 当期間における取得自己株式には、平成20年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、化学品業界における急速な技術革新に対応した積極的な設備投資・研究開発投資を行い新製品・新技術の開発・量産化に努め会社の競争力を維持・強化するとともに、適正な配当の継続を根幹としております。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり12円の配当(うち中間配当金6円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は32.3%となります。
 内部留保資金につきましては、生産設備投資、研究開発活動の充実など、将来、事業拡大のための資金需要に備え、経営体質の充実強化に有効活用してまいりたいと考えております。
 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
平成19年10月29日
取締役会決議
63,872
6.00
平成20年6月19日
定時株主総会決議
63,871
6.00
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第46期
第47期
第48期
第49期
第50期
決算年月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
最高(円)
848
973
1,167
1,074
1,008
最低(円)
620
742
840
945
614
 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成19年10月
11月
12月
平成20年1月
2月
3月
最高(円)
801
780
806
799
755
720
最低(円)
735
680
703
705
711
614
 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数(千株)
取締役社長
(代表取締役)
 
安原 禎二
昭和28年7月28日生
昭和54年6月
当社入社
昭和61年7月
ワイエス興産有限会社設立
 
代表取締役社長就任(現任)
昭和62年3月
取締役就任
平成4年6月
常務取締役就任
 
管理本部長委嘱
平成8年6月
専務取締役就任
平成8年8月
購買部・営業部担当委嘱
平成10年6月
当社代表取締役専務就任
平成12年6月
当社代表取締役社長就任(現任)
(注)3
1,191
常務取締役
 
沖津 弘之
昭和22年11月19日生
昭和58年4月
当社入社
昭和62年3月
取締役就任 開発部長委嘱
平成4年6月
常務取締役就任(現任)
 
生産本部長委嘱
平成8年8月
生産本部担当兼本社工場長兼技術部長委嘱
平成9年4月
生産本部担当兼高木工場長兼技術部長委嘱
平成10年5月
生産本部担当委嘱
平成11年8月
技術部担当委嘱
平成13年4月
営業部・技術部統括委嘱(現任)
(注)3
157
取締役
購買部長
敷田 憲治
昭和39年9月12日生
平成11年4月
当社入社
平成11年6月
取締役就任(現任)
平成11年7月
経営企画室長委嘱
平成12年4月
海外部長委嘱
平成17年4月
購買部長委嘱(現任)
(注)3
348
取締役
生産本部長
山本 正憲
昭和18年6月17日生
平成15年11月
当社入社
 
福山工場建設プロジェクトリーダー就任
平成16年4月
福山工場長就任
平成18年5月
生産本部長委嘱(現任)
平成18年6月
取締役就任(現任)
(注)3
2

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数(千株)
常勤監査役
 
大嶋 勉
昭和19年1月21日生
昭和44年1月
当社入社
昭和55年12月
総務課長
平成4年4月
総務部長
平成8年6月
取締役就任 総務部長委嘱
平成18年5月
社長付委嘱
平成18年6月
常勤監査役就任(現任)
(注)4
14
監査役
 
前岡 良
昭和23年2月24日生
昭和45年4月
松田公認会計士事務所入所
昭和46年1月
同事務所退所
昭和46年2月
前岡税理士事務所入所
昭和63年9月
同事務所退所
昭和63年9月
井本税理士事務所入所
平成6年3月
同事務所退所
平成6年3月
在間税理士事務所入所
平成6年6月
当社監査役就任(現任)
(注)4
監査役
 
内林 誠之
昭和24年5月12日生
昭和51年4月
大阪地方裁判所裁判官(判事補)任官
昭和54年4月
松山地方裁判所等裁判官任官
昭和56年3月
同退官
昭和56年5月
弁護士開業
平成6年6月
当社監査役就任(現任)
(注)4
2
       
 
1,716
 (注)1.監査役前岡良及び内林誠之は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
2.取締役社長安原禎二は常務取締役沖津弘之の義弟であります。
3.平成20年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.平成19年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
 コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、当社は企業価値の最大化をはかる観点から経営判断の迅速化・経営の効率化をすすめるとともに、経営の透明性の観点から経営チェック機能の充実並びに適時適切な情報開示を重要課題としております。
(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
① 当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織、その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
 当社組織はスタッフ部門が会社のトップと直結することにより、指揮系統の煩雑化を防ぎ、迅速な対応と指揮の徹底化をはかっております。
 公正で透明性の高い経営を実現するために、重要な業務執行に関する意思決定機関であり、代表取締役及び取締役の業務執行に関する監督機関である取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催して、その審議を経て執行決定を行っております。
 さらに、3名の監査役(弁護士を含む2名は社外監査役)が、取締役の業務執行の状況を客観的な立場から監査しております。
② 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
 当社の監査役2名は社外監査役であり、内1名は当社の株主でありますが、取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は社外取締役を選任しておりません。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
 当社は客観的な内部監査を行うべく、業務ラインから独立した監査室を設置し、専任者1名を配しています。監査室は会社の最適な経営に役立てるため、社内各部に対する内部監査を実施し、コンプライアンスやリスク管理等に関する業務運営状況の適切性や資産の健全性を検証します。また、これらの結果に基づき関連部署に提言・是正勧告を行っております。
 内部監査結果は書面にて会社トップ(含監査役)に配布するとともに、適宜意見交換を行い、連携を強化することにより監査業務の品質及び効率を高めております。
 監査役監査は常勤監査役を中心として、取締役会への出席、重要書類の閲覧、本社、工場の各部門に対してヒアリングを行う等により実施しております。
 また、監査役は会計監査人から監査計画及び監査報告書について充分な説明を受けるとともに、監査上の重要ポイントについて意見交換を行い効率的な業務遂行をはかっております。
④ 会計監査の状況
 当社の会計監査業務を執行した会計監査人は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 世良 敏昭
指定社員 業務執行社員 家元 清文
・所属する監査法人
監査法人トーマツ
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名 会計士補等6名 その他1名
(3)役員報酬の内容
 当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりであります。
区分
報酬
退職慰労金
支給人員(名)
支給額(千円)
支給人員(名)
支給額(千円)
取締役
5
133,688
監査役
3
11,940
合計
8
145,628
(注)1.使用人兼務役員の使用人給与相当額は22,700千円であり、上記金額には含まれておりません。
2.上記報酬等の額には、役員退職慰労引当金の当事業年度増加額(取締役26,018千円、監査役540千円)が含まれております。
(4)監査報酬の内容
 当社が監査法人トーマツと締結した監査契約に基づく監査報酬は以下のとおりであります。
公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬 11,000千円
(5)責任限定契約の内容の概要
 当社と社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、5百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(6)取締役の定数
 当社の取締役は5名以内とする旨定款に定めております。
(7)取締役の選任の決議要件
 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
(8)株主総会の特別決議要件
 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(9)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
 当社は、会社法第165条第2項の規定により、機動的な資本政策を可能にするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨及び株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(10)監査役の責任免除
 当社は、取締役会の決議によって、監査役(監査役であったものを含む。)の会社法第423条第1項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。




出典: ヤスハラケミカル株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書