有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

※1. 担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ)担保提供資産

※1. 担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ)担保提供資産

建物

113,658千円

構築物

108,788千円

機械及び装置

121,783千円

土地

929,653千円

1,273,883千円

建物

103,621千円

構築物

91,466千円

機械及び装置

65,882千円

土地

929,653千円

1,190,623千円

(ロ)上記のうち工場財団設定分

(ロ)上記のうち工場財団設定分

建物

113,658千円

構築物

108,788千円

機械及び装置

121,783千円

土地

929,653千円

1,273,883千円

建物

103,621千円

構築物

91,466千円

機械及び装置

65,882千円

土地

929,653千円

1,190,623千円

(ハ)上記の担保提供資産に対応する債務

(ハ)上記の担保提供資産に対応する債務

1年内返済予定の長期借入金

119,196千円

長期借入金

113,283千円

1年内返済予定の長期借入金

113,283千円

 

 

このうちの工場財団抵当による対応債務の内訳

このうちの工場財団抵当による対応債務の内訳

1年内返済予定の長期借入金

119,196千円

長期借入金

113,283千円

1年内返済予定の長期借入金

113,283千円

 

 

  

———————— 

※2. 固定資産の取得価額から国庫補助金等による圧縮記帳額411,125千円を控除しており、その内訳は次のとおりであります。

建物

411,125千円

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1.製品他勘定払出高の内訳

※1.製品他勘定払出高の内訳

販売費及び一般管理費

3,224千円

販売費及び一般管理費

3,913千円

※2.商品他勘定払出高の内訳

※2.商品他勘定払出高の内訳

販売費及び一般管理費

5,397千円

販売費及び一般管理費

9,916千円

※3.通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額 

※3.通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額 

製品売上原価

16,901千円

商品売上原価

154千円

製品売上原価

7,787千円

 

 

※4.販売費及び一般管理費

 販売費に属する費用のおおよその割合は44%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は56%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※4.販売費及び一般管理費

 販売費に属する費用のおおよその割合は41%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は59%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

荷造運賃

373,463千円

役員報酬

 113,260千円

従業員給与手当

310,725千円

賞与

58,934千円

賞与引当金繰入額

32,157千円

退職給付費用

14,107千円

役員退職慰労引当金繰入額

18,210千円

法定福利厚生費

 61,725千円

研究開発費

249,864千円

減価償却費

154,297千円

荷造運賃

390,596千円

役員報酬

 124,475千円

従業員給与手当

314,376千円

賞与

90,071千円

賞与引当金繰入額

34,425千円

退職給付費用

13,165千円

役員退職慰労引当金繰入額

37,728千円

法定福利厚生費

 69,333千円

研究開発費

319,053千円

減価償却費

貸倒引当金繰入額

144,869千円

4,407千円

※5.研究開発費の総額

一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費               254,071千円

※5.研究開発費の総額

一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費               325,089千円

※6.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

固定資産除却損

※6.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

固定資産除却損

機械及び装置

1,332千円

車両運搬具

38千円

工具、器具及び備品

979千円

2,350千円

機械及び装置

261千円

工具、器具及び備品

158千円

420千円

固定資産売却損 

建物

791千円

土地

22,389千円

 

23,181千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式

数(株)

当事業年度増加株

式数(株)

当事業年度減少株

式数(株)

当事業年度末株式

数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,839,663

10,839,663

合計

10,839,663

10,839,663

自己株式

 

 

 

 

普通株式

195,844

367,847

563,691

合計

195,844

367,847

563,691

(注)普通株式の自己株式の増加367,847株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加367,500株、単元未満株式の買取りによる増加347株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月18日

定時株主総会

普通株式

63,862

6.00

平成21年3月31日

平成21年6月19日

平成21年10月30日

取締役会

普通株式

63,862

6.00

平成21年9月30日

平成21年11月30日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月17日

定時株主総会

普通株式

61,655

利益剰余金

6.00

平成22年3月31日

平成22年6月18日

当事業年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式

数(株)

当事業年度増加株

式数(株)

当事業年度減少株

式数(株)

当事業年度末株式

数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,839,663

10,839,663

合計

10,839,663

10,839,663

自己株式

 

 

 

 

普通株式

563,691

30

563,721

合計

563,691

30

563,721

(注)普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加30株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月17日

定時株主総会

普通株式

61,655

6.00

平成22年3月31日

平成22年6月18日

平成22年10月29日

取締役会

普通株式

61,655

6.00

平成22年9月30日

平成22年11月30日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月16日

定時株主総会

普通株式

61,655

利益剰余金

6.00

平成23年3月31日

平成23年6月17日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成22年3月31日現在)

(平成23年3月31日現在)

現金及び預金勘定

2,565,861千円

有価証券勘定

346,196千円

2,912,057千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△147,695千円

株式、債券及びリスクを伴う投資信託

△101,241千円

現金及び現金同等物

2,663,120千円

現金及び預金勘定

1,869,087千円

有価証券勘定

285,273千円

2,154,360千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△147,786千円

株式、債券及びリスクを伴う投資信託

△101,372千円

現金及び現金同等物

1,905,201千円

(金融商品関係)

  前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。

 また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

 借入金は、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)を目的としたものであります。 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2. 参照)。 

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

2,565,861

2,565,861

(2)受取手形

363,397

363,397

(3)売掛金

2,363,449

2,363,449

(4)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

533,621

533,621

資産計

5,826,329

5,826,329

(1)買掛金

648,283

648,283

(2)短期借入金

1,800,000

1,800,000

(3)1年内返済予定の長期借入金

149,196

151,415

2,219

(4)未払法人税等

309,934

309,934

(5)長期借入金

175,783

175,877

94

負債計

3,083,197

3,085,511

2,313

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負 債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(4)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)1年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 区分

貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

6,972

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

(1)現金及び預金

2,564,023

(2)受取手形

363,397

(3)売掛金

2,363,449

(4)投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

    その他

13,461

合計

5,290,870

13,461

4.長期借入金の決算日後の返済予定額

  附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。 

 

(追加情報)

 当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

 

  当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。

 また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

 借入金は、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)を目的としたものであります。 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成23年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2. 参照)。 

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,869,087

1,869,087

(2)受取手形

131,952

131,952

(3)売掛金

2,709,494

2,709,494

(4)有価証券及び投資有価証券

909,625

909,625

資産計

5,620,159

5,620,159

(1)買掛金

632,963

632,963

(2)短期借入金

1,800,000

1,800,000

(3)未払法人税等

403,472

403,472

(4)長期借入金

175,783

176,209

426

負債計

3,012,218

3,012,644

426

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

 また、MMF及び割引商工債券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 

負 債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 なお、長期借入金には1年内返済予定の金額を含めて記載しております。 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 区分

貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

6,972

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

(1)現金及び預金

1,866,348

(2)受取手形

131,952

(3)売掛金

2,709,494

(4)投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

    その他

106,981

合計

4,707,795

106,981

4.長期借入金の決算日後の返済予定額

  附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成22年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

414,158

235,922

178,236

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

13,461

13,461

小計

427,620

249,384

178,236

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

106,001

171,405

△65,403

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

106,001

171,405

△65,403

合計

533,621

420,789

112,832

 (注) 非上場株式(貸借対照表計上額 6,972千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2. 減損処理を行った有価証券

 当事業年度において、投資有価証券について6,458千円(その他有価証券で時価のある株式)の減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、定量的な回復可能性の判断を行い、必要と認められた額について減損処理を行っております。 

 

当事業年度(平成23年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

367,209

221,153

146,055

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

367,209

221,153

146,055

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

150,161

223,809

△73,647

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

44,968

44,968

② 社債

③ その他

151,372

151,372

(3)その他

195,913

197,422

△1,509

小計

542,416

617,572

△75,156

合計

909,625

838,726

70,899

 (注) 非上場株式(貸借対照表計上額 6,972千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2. 当事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

売却原価(千円)

売却額(千円)

売却損益(千円)

101,241

101,241

 

3. 減損処理を行った有価証券

 当事業年度末において該当する銘柄がないため、減損処理を行っておりません。

 なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、定量的な回復可能性の判断を行い、必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)及び当事業年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

 当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度

 当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。さらに当社は中小企業退職金共済事業団に加入し、退職一時金制度の退職給付債務の一助としております。

2.退職給付債務に関する事項

 

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

(1)退職給付債務(千円)

△1,509,240

△1,448,878

(2)年金資産(千円)

1,367,736

1,288,259

(3)未積立退職給付債務(千円)(1)+(2)

△141,503

△160,618

(4)未認識数理計算上の差異(千円)

14,863

22,214

(5)未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)

△40,545

(6)貸借対照表計上額純額(千円)

(3)+(4)+(5)

△167,184

△138,404

3.退職給付費用に関する事項

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

退職給付費用

 

 

(1)勤務費用(千円)

76,981

76,981

(2)利息費用(千円)

31,218

30,184

(3)期待運用収益(減算)(千円)

△16,631

△16,025

(4)未認識過去勤務債務の処理額(千円)

△40,545

△40,545

(5)数理計算上の差異の処理額(千円)

6,194

3,061

(6)退職給付費用(千円)

(1)+(2)+(3)+(4)+(5)

57,217

53,658

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

(1)割引率(%)

2.0

2.0

(2)期待運用収益率(%)

1.2

1.2

(3)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

期間定額基準

(4)数理計算上の差異の処理年数(年)

10

10

(5)過去勤務債務の処理年数(年)

5

5

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

 該当事項はありません。

当事業年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産〈流動〉

繰延税金資産〈流動〉

未払事業税

31,173千円

未払社会保険料

6,015千円

賞与引当金

51,033千円

貸倒引当金

989千円

棚卸資産評価損

6,890千円

 

96,102千円

 

未払事業税

44,717千円

未払社会保険料

7,166千円

未払不動産取得税

2,682千円

賞与引当金

56,014千円

貸倒引当金

2,207千円

棚卸資産評価損

3,146千円

 

115,935千円

 

繰延税金資産〈流動〉の純額

96,102千円

 

繰延税金資産〈流動〉の純額

115,935千円

 

繰延税金資産〈固定〉

繰延税金資産〈固定〉

退職給付引当金

67,542千円

役員退職慰労引当金

115,401千円

有価証券評価損

6,063千円

 

189,006千円

 

退職給付引当金

55,915千円

役員退職慰労引当金

128,607千円

有価証券評価損

6,063千円

 

190,585千円

 

繰延税金負債〈固定〉

 

その他有価証券評価差額

△45,584千円

 

△45,584千円

繰延税金資産〈固定〉の純額

143,422千円

 

繰延税金負債〈固定〉

 

その他有価証券評価差額

△28,643千円

 

△28,643千円

繰延税金資産〈固定〉の純額

161,942千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(持分法損益等)

 持分法を適用した場合の投資損益につきましては、前期及び当期は関連会社がありませんので記載しておりません。

(資産除去債務関係)

 当事業年度末(平成23年3月31日)

  該当事項はありません。 

  

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当事業年度(自平成22年4月1日  至平成23年3月31日)

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、事業の内容や製品別のセグメントから構成されており、「テルペン化学製品事業」、「ホットメルト接着剤事業」及び「ラミネート品事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「テルペン化学製品事業」は、粘着・接着用樹脂及び化成品の製造・販売を行っており、「ホットメルト接着剤事業」は当社が製造している粘着・接着用樹脂等を使用しホットメルト型の接着剤を製造・販売しております。「ラミネート品事業」は当社が製造しているホットメルト接着剤等を使用して、光沢加工用等のラミネート品を製造・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前事業年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

テルペン化学製品

ホットメルト接着剤

ラミネート品

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,369,517

2,275,005

739,176

10,383,700

176,455

10,560,155

セグメント間の内部売上高又は振替高

616,530

322,757

939,287

939,287

7,986,047

2,597,763

739,176

11,322,988

176,455

11,499,443

セグメント利益

1,063,013

218,440

93,496

1,374,950

29,878

1,404,829

セグメント資産

4,763,360

1,041,595

699,405

6,504,362

2,040

6,506,402

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

569,387

85,368

26,675

681,432

424

681,857

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

116,813

12,800

7,944

137,557

137,557

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水処理機器等を含んでおります。

 

 当事業年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

テルペン化学製品

ホットメルト接着剤

ラミネート品

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,425,213

2,391,362

674,746

11,491,321

199,780

11,691,101

セグメント間の内部売上高又は振替高

280,385

151,508

431,893

431,893

8,705,598

2,542,870

674,746

11,923,215

199,780

12,122,995

セグメント利益

1,710,380

179,883

32,129

1,922,392

40,145

1,962,538

セグメント資産

4,458,194

1,056,146

682,216

6,196,557

1,702

6,198,260

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

502,383

82,775

27,874

613,033

337

613,371

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

248,171

97,330

10,684

356,186

356,186

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水処理機器等を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円) 

売上高

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

11,322,988

11,923,215 

「その他」の区分の売上高

176,455

199,780 

セグメント間取引消去

△939,287

△431,893 

財務諸表の売上高

10,560,155

11,691,101 

 

(単位:千円) 

利益

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

1,374,950

1,922,392 

「その他」の区分の利益

29,878

40,145 

全社費用(注)

△486,926

△581,852 

財務諸表の営業利益

917,902

1,380,686 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

 

(単位:千円) 

資産

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

6,504,362

6,196,557 

「その他」の区分の資産

2,040

1,702 

全社資産(注)

195,171

186,738 

財務諸表の資産合計

6,701,574

6,384,998 

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない主に本社有形固定資産であります。 

 

(単位:千円)

 

その他の項目

 

報告セグメント計

その他

調整額

財務諸表計上額

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

減価償却費

681,432

613,033

424

337

15,613

13,832

 697,470

627,203 

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

137,557 

356,186 

 

 

13,654 

 5,399

151,212 

361,586 

 

【関連情報】

当事業年度(自平成22年4月1日  至平成23年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

テルペン化学製品

ホットメルト接着剤

ラミネート品

その他

合計

外部顧客への売上高

 8,425,213

 2,391,362

674,746 

199,780 

11,691,101 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

欧州

北米

その他

合計

9,695,280

 1,544,263

 222,886

196,674 

31,997 

11,691,101 

 

(2)有形固定資産

 貸借対照表の有形固定資産の全額が本邦に所在しているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度(自平成22年4月1日  至平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度(自平成22年4月1日  至平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度(自平成22年4月1日  至平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

(追加情報)

当事業年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日) 

当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しております。 

【関連当事者情報】

前事業年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

 該当事項はありません。

当事業年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

1,474.88

1株当たり当期純利益

46.87

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり純資産額

1,540.56

1株当たり当期純利益

80.11

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(千円)

497,995

823,247

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

497,995

823,247

期中平均株式数(株)

10,625,111

10,275,959

    2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度末

(平成22年3月31日)

当事業年度末

(平成23年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

15,155,776

15,830,700

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

普通株式に係る期末純資産額(千円)

15,155,776

15,830,700

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

10,275,972

10,275,942

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

株式会社寺岡製作所

214,208

81,399

東海旅客鉄道株式会社

100

65,900

株式会社中国銀行

49,666

46,884

日本精化株式会社

76,000

39,596

株式会社オリバー

29,000

39,150

アイカ工業株式会社

30,000

32,700

朝日印刷株式会社

16,000

29,280

横浜ゴム株式会社

70,963

28,598

株式会社JSP

17,400

26,709

綜研化学株式会社

20,000

18,500

株式会社広島銀行

40,000

14,440

リョービ株式会社

39,930

13,296

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

33,400

12,825

株式会社エフピコ

2,800

12,222

DCMJapanホールディングス株式会社

24,000

12,192

その他(19銘柄)

178,632

50,649

842,099

524,343

【債券】

銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

有価証券

その他有価証券

第933回割引商工債券

45,550

45,531

第938回割引商工債券

25,600

25,589

割引商工債券(9銘柄)

30,270

30,250

小計

101,420

101,372

投資有価証券

 

その他有価証券

 

ユーロ円建てリバース・フローター債 

50,000

50,000

広島県公債

45,000

44,968

小計 

95,000

94,968

196,420

196,340

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(千口)

貸借対照表計上額

(千円)

有価証券

その他有価証券

(証券投資信託受益証券)

 

 

マネーマネジメントファンド(3銘柄)

183,901

183,901

小計

183,901

183,901

投資有価証券

その他有価証券

中国・四国インデックスファンド

2

12,012

小計

2

12,012

183,903

195,913

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,700,674

32,300

40,026

2,692,948

1,692,083

67,091

1,000,865

構築物

2,578,447

47,062

2,625,510

2,002,448

100,349

623,061

機械及び装置

10,465,595

145,288

28,486

10,582,397

9,714,776

355,010

867,621

車両運搬具

73,286

33,703

106,989

79,997

14,443

26,992

工具、器具及び備品

1,088,728

103,231

10,598

1,181,362

1,043,384

86,634

137,977

土地

3,751,581

40,869

3,710,711

3,710,711

建設仮勘定

359,171

544,501

603,999

299,673

299,673

有形固定資産計

21,017,484

906,087

723,980

21,199,592

14,532,689

623,529

6,666,902

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

工業用水道施設利用権

2,777

2,777

2,547

38

230

電話加入権

1,700

1,700

1,700

ソフトウエア

87,937

87,937

85,178

2,337

2,758

下水道施設分担金

19,661

19,661

6,581

1,297

13,080

無形固定資産計

112,077

112,077

94,307

3,673

17,769

長期前払費用

78,292

4,517

15,013

67,796

60,316

4,155

7,480

繰延資産

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定(千円)

福山工場

269,336

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,800,000

1,800,000

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

149,196

143,283

1.5

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

175,783

32,500

1.6

平成24年〜26年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

2,124,979

1,975,783

 (注)1.平均利率は当期末残高にかかる加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

長期借入金

20,000

10,000

2,500

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

16,538

7,129

2,722

20,946

賞与引当金

141,210

156,390

141,210

156,390

役員退職慰労引当金

285,646

37,728

5,040

318,335

 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

2,738

預金の種類

 

当座預金

387,737

普通預金

384,761

定期預金

1,091,113

別段預金

2,735

小計

1,866,348

合計

1,869,087

ロ.受取手形

 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

千代田洋紙株式会社

43,846

オルガノ株式会社

28,191

日本フィルター株式会社

9,479

栄和産業株式会社

6,798

オプトケミカル株式会社

5,032

その他

38,603

合計

131,952

 期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成23年4月

39,057

5月

35,602

6月

24,371

7月

23,656

8月

9,264

9月以降

合計

131,952

ハ.売掛金

 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ヘンケルジャパン株式会社

211,079

横浜ゴム株式会社

176,319

アイカ工業株式会社

160,117

高砂香料工業株式会社

106,328

佐藤化学工業株式会社

98,491

その他

1,957,157

合計

2,709,494

 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

2,363,449

12,190,950

11,844,905

2,709,494

81.4

76

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ.商品及び製品

区分

金額(千円)

商品

 

水処理装置

21,052

その他

326

小計

21,378

製品

 

粘着・接着用樹脂 

794,407

化成品 

379,658

ホットメルト接着剤 

184,858

ラミネート品 

44,960

 小計

1,403,885

 合計

1,425,264

ホ.仕掛品

区分

金額(千円)

テルペン類

675,744

ホットメルト接着剤

26,105

ラミネート品

17,307

合計

719,157

ヘ.原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

テルペン類 

3,900,974

有機薬品 

273,647

ホットメルト原料 

112,814

ラミネート用フィルム 

22,759

無機薬品 

6,561

小計

 4,316,758

貯蔵品 

 

劣化触媒資産 

58,404

その他 

50,105

 小計

108,510

 合計

4,425,268

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社明成商会

72,387

東レインターナショナル株式会社

65,078

住友商事ケミカル株式会社

57,916

蝶理株式会社

49,696

大銑産業株式会社

44,472

その他

343,412

合計

632,963

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報

 

第1四半期

自平成22年4月1日

至平成22年6月30日

第2四半期

自平成22年7月1日

至平成22年9月30日

第3四半期

自平成22年10月1日

至平成22年12月31日

第4四半期

自平成23年1月1日

至平成23年3月31日

売上高(千円)

2,836,846

2,822,379

2,961,176

3,070,699

税引前四半期純利益金額

(千円) 

291,012

358,488

329,440

389,547

四半期純利益金額

(千円) 

161,114

213,657

239,066

209,408

1株当たり四半期純利益金額(円)

15.68

20.79

23.27

20.37





出典: ヤスハラケミカル株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書