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セクション一覧
【重要な会計方針】

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

 時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

 主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

  定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          31年、38年

機械及び装置     8年

(2)無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

  従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

  数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

(4)役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

【注記事項】
(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

建物

103,621千円

(103,621千円)

千円

(千円)

構築物

91,466千円

(91,466千円)

千円

(千円)

機械及び装置

65,882千円

(65,882千円)

千円

(千円)

土地

929,653千円

(929,653千円)

千円

(千円)

1,190,623千円

(1,190,623千円)

千円

(千円)

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

113,283千円

(113,283千円)

千円

(千円)

 上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※2 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

建物

411,125千円

411,125千円

(損益計算書関係)

※1 製品他勘定払出高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

販売費及び一般管理費

3,913千円

 2,149千円

 

※2 商品他勘定払出高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日) 

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

販売費及び一般管理費

9,916千円

千円

 

※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日) 

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

製品売上原価

7,787千円

51,428千円

※4 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度43%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度57%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

荷造運賃

390,596千円

345,095千円

役員報酬

 124,475千円

 132,700千円

従業員給与手当

314,376千円

290,839千円

賞与

90,071千円

88,683千円

賞与引当金繰入額

34,425千円

 32,848千円

退職給付費用

13,165千円

22,543千円

役員退職慰労引当金繰入額

37,728千円

43,200千円

法定福利厚生費

 69,333千円

 69,403千円

研究開発費

319,053千円

243,208千円

減価償却費

貸倒引当金繰入額

144,869千円

4,407千円

60,778千円

千円

  

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日) 

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

 

325,089千円

254,658千円

  

※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日) 

車両運搬具

千円

 349千円

 

※7 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

固定資産除去損

 

 

建物

千円

3,859千円

機械及び装置

261千円

千円

工具、器具及び備品

158千円

81千円

420千円

3,940千円

固定資産売却損

 

 

建物

791千円

千円

車両運搬具

千円

45千円

土地

22,389千円

千円

23,181千円

45千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,839,663

10,839,663

合計

10,839,663

10,839,663

自己株式

 

 

 

 

普通株式

563,691

30

563,721

合計

563,691

30

563,721

(注)普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加30株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月17日

定時株主総会

普通株式

61,655

6.00

平成22年3月31日

平成22年6月18日

平成22年10月29日

取締役会

普通株式

61,655

6.00

平成22年9月30日

平成22年11月30日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月16日

定時株主総会

普通株式

61,655

利益剰余金

6.00

平成23年3月31日

平成23年6月17日

当事業年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,839,663

10,839,663

合計

10,839,663

10,839,663

自己株式

 

 

 

 

普通株式

563,721

149

563,870

合計

563,721

149

563,870

(注)普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加149株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月16日

定時株主総会

普通株式

61,655

6.00

平成23年3月31日

平成23年6月17日

平成23年10月28日

取締役会

普通株式

61,655

6.00

平成23年9月30日

平成23年11月30日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月19日

定時株主総会

普通株式

61,654

利益剰余金

6.00

平成24年3月31日

平成24年6月20日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当事業年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

 

現金及び預金勘定

1,869,087千円

1,615,531千円

 

有価証券勘定

285,273千円

184,042千円

 

2,154,360千円

1,799,574千円

 

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△147,786千円

△147,817千円

 

株式、債券及びリスクを伴う投資信託

△101,372千円

千円

 

 現金及び現金同等物

1,905,201千円

1,651,757千円

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。

 また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

 借入金は、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)を目的としたものであります。 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2. 参照)。 

 

 前事業年度(平成23年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,869,087

1,869,087

(2)受取手形

131,952

131,952

(3)売掛金

2,709,494

2,709,494

(4)有価証券及び投資有価証券

909,625

909,625

資産計

5,620,159

5,620,159

(1)買掛金

632,963

632,963

(2)短期借入金

1,800,000

1,800,000

(3)未払法人税等

403,472

403,472

(4)長期借入金

175,783

176,209

426

負債計

3,012,218

3,012,644

426

 

 当事業年度(平成24年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,615,531

1,615,531

(2)受取手形

6,743

6,743

(3)売掛金

2,548,472

2,548,472

(4)有価証券及び投資有価証券

799,967

799,967

資産計

4,970,714

4,970,714

(1)買掛金

489,439

489,439

(2)短期借入金

4,100,000

4,100,000

(3)未払法人税等

445,983

445,983

(4)長期借入金

32,500

32,432

△67

負債計

5,067,922

5,067,855

△67

 

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

 また、MMF及び割引商工債券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 

負 債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 なお、長期借入金には1年内返済予定の金額を含めて記載しております。 

 

 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 区分

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日) 

非上場株式

6,972

6,972

 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

 3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成23年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

(1)現金及び預金

1,866,348

(2)受取手形

131,952

(3)売掛金

2,709,494

(4)投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

    その他

106,981

合計

4,707,795

106,981

 

当事業年度(平成24年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

(1)現金及び預金

1,613,811

(2)受取手形

6,743

(3)売掛金

2,548,472

(4)投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

    その他

12,945

50,000

合計

4,169,027

12,945

50,000

 

4.長期借入金の決算日後の返済予定額

附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(平成23年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

367,209

221,153

146,055

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

367,209

221,153

146,055

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

150,161

223,809

△73,647

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

44,968

44,968

② 社債

③ その他

151,372

151,372

(3)その他

195,913

197,422

△1,509

小計

542,416

617,572

△75,156

合計

909,625

838,726

70,899

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 6,972千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(平成24年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

427,456

258,490

168,965

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

427,456

258,490

168,965

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

117,837

189,855

△72,017

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

50,000

50,000

(3)その他

204,673

207,459

△2,786

小計

372,511

447,314

△74,803

合計

799,967

705,805

94,161

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 6,972千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

101,241

(3)その他

合計

101,241

当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

44,968

②  社債

③  その他

177,205

17

(3)その他

合計

222,174

17

3. 減損処理を行った有価証券

当事業年度において該当する銘柄がないため、減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。さらに当社は中小企業退職金共済事業団に加入し、退職一時金制度の退職給付債務の一助としております。

2.退職給付債務に関する事項

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

(1)退職給付債務(千円)

△1,448,878

△1,363,768

(2)年金資産(千円)

1,288,259

1,208,274

(3)未積立退職給付債務(千円)(1)+(2)

△160,618

△155,493

(4)未認識数理計算上の差異(千円)

22,214

△7,389

(5)未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)

(6)貸借対照表計上額純額(千円)

(3)+(4)+(5)

△138,404

△162,883

3.退職給付費用に関する事項

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

退職給付費用

 

 

(1)勤務費用(千円)

76,981

76,981

(2)利息費用(千円)

30,184

28,977

(3)期待運用収益(減算)(千円)

△16,025

△15,112

(4)未認識過去勤務債務の処理額(千円)

△40,545

(5)数理計算上の差異の処理額(千円)

3,061

4,576

(6)退職給付費用(千円)

(1)+(2)+(3)+(4)+(5)

53,658

95,423

 4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

 

(2)割引率

前事業年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当事業年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

2.0

2.0

 

(3)期待運用収益率

前事業年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当事業年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

1.2

1.2

 

(4)数理計算上の差異の処理年数

10年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。) 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

繰延税金資産〈流動〉

 

 

 

未払事業税

44,717千円

 

50,764千円

未払社会保険料

7,166千円

 

7,450千円

未払不動産取得税

2,682千円

 

千円

賞与引当金

56,014千円

 

53,237千円

貸倒引当金

2,207千円

 

663千円

棚卸資産評価損

3,146千円

 

19,419千円

繰延税金資産〈流動〉計

115,935千円

 

131,535千円

繰延税金資産〈流動〉の純額

115,935千円

 

131,535千円

繰延税金資産〈固定〉

 

 

 

退職給付引当金

55,915千円

 

57,628千円

役員退職慰労引当金

128,607千円

 

127,911千円

有価証券評価損

6,063千円

 

5,309千円

繰延税金資産〈固定〉計

190,585千円

 

190,849千円

繰延税金負債〈固定〉

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△28,643千円

 

△33,314千円

繰延税金負債〈固定〉計

△28,643千円

 

△33,314千円

繰延税金資産〈固定〉の純額

161,942千円

 

157,534千円

  

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

40.4

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.2

住民税均等割

 

0.5

試験研究に係る法人税の特別控除額

 

△2.1

法人税の留保金課税

 

3.2

税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正

 

2.3

その他

 

1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

45.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.4%から平成24年4月1日に開始する事業年度から平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.7%に、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.3%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産は40,030千円減少(繰延税金負債は8,482千円減少)し、法人税等調整額が36,275千円、その他有価証券評価差額金が4,726千円、それぞれ増加しております。

(持分法損益等)

 持分法を適用した場合の投資損益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。

(資産除去債務関係)

 該当事項はありません。  

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、事業の内容や製品別のセグメントから構成されており、「テルペン化学製品事業」、「ホットメルト接着剤事業」及び「ラミネート品事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「テルペン化学製品事業」は、粘着・接着用樹脂及び化成品の製造・販売を行っており、「ホットメルト接着剤事業」は当社が製造している粘着・接着用樹脂等を使用しホットメルト型の接着剤を製造・販売しております。「ラミネート品事業」は当社が製造しているホットメルト接着剤等を使用して、光沢加工用等のラミネート品を製造・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前事業年度(自平成22年4月1日  至平成23年3月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

テルペン化学製品

ホットメルト接着剤

ラミネート品

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,425,213

2,391,362

674,746

11,491,321

199,780

11,691,101

セグメント間の内部売上高又は振替高

280,385

151,508

431,893

431,893

8,705,598

2,542,870

674,746

11,923,215

199,780

12,122,995

セグメント利益

1,710,380

179,883

32,129

1,922,392

40,145

1,962,538

セグメント資産

4,458,194

1,056,146

682,216

6,196,557

1,702

6,198,260

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

502,383

82,775

27,874

613,033

337

613,371

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

248,171

97,330

10,684

356,186

356,186

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水処理機器等を含んでおります。

 

当事業年度(自平成23年4月1日  至平成24年3月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

テルペン化学製品

ホットメルト接着剤

ラミネート品

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,274,343

2,225,368

547,840

12,047,552

29,523

12,077,076

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,274,343

2,225,368

547,840

12,047,552

29,523

12,077,076

セグメント利益又は損失(△)

2,254,015

72,641

△59,480

2,267,176

7,728

2,274,904

セグメント資産

4,263,103

1,006,982

666,523

5,936,609

5,936,609

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

436,435

90,681

25,582

552,699

552,699

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

201,064

29,759

6,916

237,741

237,741

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水処理機器等を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円) 

売上高

 前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

11,923,215 

12,047,552

「その他」の区分の売上高

199,780 

29,523

セグメント間取引消去

△431,893 

財務諸表の売上高

11,691,101 

12,077,076

 

(単位:千円) 

利益

 前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

1,922,392

2,267,176

「その他」の区分の利益

40,145

7,728

全社費用(注)

△581,852

△689,363

財務諸表の営業利益

1,380,686

1,585,541

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

 

(単位:千円) 

資産

 前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

6,196,557 

5,936,609

「その他」の区分の資産

1,702 

全社資産(注)

186,738 

366,487

財務諸表の資産合計

6,384,998 

6,303,096

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない主に本社有形固定資産であります。 

 

 

(単位:千円)

その他の項目 

報告セグメント計

その他 

調整額 

財務諸表計上額 

 

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

減価償却費

613,033

552,699

337

13,832

56,101

627,203 

608,801

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

356,186 

237,741

 

 5,399

318,630

361,586 

556,371

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。 

【関連情報】

Ⅰ 前事業年度(自平成22年4月1日  至平成23年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

(単位:千円)

 

テルペン化学製品

ホットメルト接着剤

ラミネート品

その他

合計

外部顧客への売上高

 8,425,213

 2,391,362

674,746 

199,780 

11,691,101 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

(単位:千円)

日本

アジア

欧州

北米

その他

合計

9,695,280

 1,544,263

 222,886

196,674 

31,997 

11,691,101 

 

(2)有形固定資産

 貸借対照表の有形固定資産の全額が本邦に所在しているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がないため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当事業年度(自平成23年4月1日  至平成24年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

(単位:千円)

 

テルペン化学製品

ホットメルト接着剤

ラミネート品

その他

合計

外部顧客への売上高

 9,274,343

 2,225,368

547,840 

29,523 

12,077,076 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

(単位:千円)

日本

アジア

欧州

北米

その他

合計

9,873,855

 1,596,822

 244,828

315,279 

46,290 

12,077,076 

 

(2)有形固定資産

 貸借対照表の有形固定資産の全額が本邦に所在しているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり純資産額

1,540.56

1株当たり当期純利益

80.11

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり純資産額

1,614.44

1株当たり当期純利益

84.06

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(千円)

823,247

863,822

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

823,247

863,822

期中平均株式数(株)

10,275,959

10,275,883

    2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度末

(平成23年3月31日)

当事業年度末

(平成24年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

15,830,700

16,589,698

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

普通株式に係る期末純資産額(千円)

15,830,700

16,589,698

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

10,275,942

10,275,793

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

株式会社寺岡製作所

218,514

81,724

東海旅客鉄道株式会社

100

68,200

株式会社中国銀行

49,666

55,576

横浜ゴム株式会社

74,896

44,638

日本精化株式会社

76,000

44,004

アイカ工業株式会社

30,000

35,640

朝日印刷株式会社

16,000

31,200

株式会社オリバー

29,000

30,450

株式会社JSP

17,400

21,489

DCMJapanホールディングス株式会社

24,000

15,768

その他(24銘柄)

315,462

123,576

851,038

552,266

【債券】

銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

 

その他有価証券

 

ユーロ円建てリバース・フローター債 

50,000

50,000

50,000

50,000

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(千口)

貸借対照表計上額

(千円)

有価証券

その他有価証券

(証券投資信託受益証券)

 

 

マネーマネジメントファンド(3銘柄)

184,042

184,042

小計

184,042

184,042

投資有価証券

その他有価証券

中国・四国インデックスファンド

2

12,945

DIAM J−REITオープン

1

7,684

小計

 3

20,630

184,046

204,673

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,692,948

19,996

27,046

2,685,897

1,733,262

64,366

952,635

構築物

2,625,510

39,785

2,665,295

2,092,072

89,624

573,223

機械及び装置

10,582,397

138,794

10,721,191

10,032,745

317,969

688,445

車両運搬具

106,989

10,550

8,734

108,806

86,782

14,578

22,023

工具、器具及び備品

1,181,362

88,997

28,077

1,242,281

1,100,697

85,308

141,584

土地

3,710,711

24,589

3,686,121

3,686,121

建設仮勘定

299,673

153,909

400,448

53,135

53,135

有形固定資産計

21,199,592

452,034

488,896

21,162,729

15,045,560

571,847

6,117,168

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

工業用水道施設利用権

2,777

2,777

2,568

21

209

電話加入権

1,700

1,700

1,700

ソフトウエア

87,937

258,247

346,184

120,800

35,622

225,383

下水道施設分担金

19,661

19,661

7,892

1,310

11,769

無形固定資産計

112,077

258,247

370,324

131,261

36,953

239,063

長期前払費用

67,796

11,478

6,365

72,909

64,798

4,482

8,110

繰延資産

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア(千円)

本社

256,000

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,800,000

4,100,000

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

143,283

20,000

1.6

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

32,500

12,500

1.6

平成25〜26年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

1,975,783

4,132,500

 (注)1.平均利率は当期末残高にかかる加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

長期借入金

10,000

2,500

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

20,946

2,555

5,250

2,839

15,412

賞与引当金

156,390

160,722

156,390

160,722

役員退職慰労引当金

318,335

43,200

361,535

 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

1,720

預金の種類

 

当座預金

340,566

普通預金

179,082

定期預金

1,091,583

別段預金

2,579

小計

1,613,811

合計

1,615,531

ロ.受取手形

 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

オルガノ株式会社

6,743

合計

6,743

 期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成24年4月

5月

6,025

6月

718

7月

8月

9月以降

合計

6,743

ハ.売掛金

 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

横浜ゴム株式会社

194,630

アイカ工業株式会社

169,406

高砂香料工業株式会社

93,566

佐藤化学工業株式会社

93,206

日東ライフテック株式会社

91,310

その他

1,906,350

合計

2,548,472

 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

366

2,709,494

12,591,405

12,752,426

2,548,472

83.3

76

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ.商品及び製品

区分

金額(千円)

製品

 

粘着・接着用樹脂 

1,077,139

化成品 

360,215

ホットメルト接着剤 

201,703

ラミネート品 

49,679

 合計

1,688,738

ホ.仕掛品

区分

金額(千円)

テルペン類

943,177

ホットメルト接着剤

34,783

ラミネート品

9,546

合計

987,507

ヘ.原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

テルペン類 

7,273,203

基礎化学品原料

110,121

ポリマー類

110,893

タッキファイヤー類

19,888

添加剤

32,845

原反

8,497

その他

1,133

小計

 7,556,582

貯蔵品 

 

劣化触媒資産 

62,468

その他 

40,803

 小計

103,271

 合計

7,659,853

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

大銑産業株式会社

93,433

住友商事ケミカル株式会社

50,621

蝶理株式会社

50,260

東レインターナショナル株式会社 

34,170

三井物産ケミカル株式会社 

27,322

その他

233,630

合計

489,439

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

3,445,941

6,396,446

9,250,715

12,077,076

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

511,758

891,564

1,260,428

1,588,291

四半期(当期)純利益金額(千円)

261,658

489,094

726,253

863,822

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

25.46

47.60

70.68

84.06

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

25.46

22.13

23.08

13.38

 





出典: ヤスハラケミカル株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書