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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策等により、企業収益の改善や雇用情勢の持ち直しが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外におきましては、中国をはじめとする新興国の景気減速や英国のEU離脱、米国新政権の政策動向等による為替相場や株式市場の混乱など世界経済への影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 当社が関係しております粘着・接着・香料・電子材料・ラミネート業界におきましては、市場の低迷や継続的な原材料高、企業間における価格競争の激化等、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。

 このような経済情勢のなかで、当社といたしましては、市場ニーズの変化を把握し、高付加価値製品の研究・開発に努めるとともに、国内外の新規市場の開拓を強力に推進してまいりました。また、業務や生産の効率化、合理化等により生産性の向上をはかり、その一環として平成28年6月に福山工場の化成品製造設備が完成するなど、全力で企業体質の強化に取り組んでまいりました。

 この結果、当事業年度の業績は、売上高12,247百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益1,192百万円(同15.4%増)、経常利益1,245百万円(同22.4%増)、当期純利益832百万円(同1,200.0%増)となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

①テルペン化学製品

 粘着・接着用樹脂においては、生活用品用途の水添テルペン樹脂が低調であったものの、自動車用品用途のテルペンフェノール樹脂及び粘着剤用途のテルペン樹脂が輸出を中心に好調に推移したことにより増収となりました。化成品においては、木工用途のワックスが低調であったものの、香料分野の好調に加え、土木用途及び電子材料用途の化学品が好調に推移したことにより増収となりました。この結果、当事業全体の売上高は9,439百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益1,733百万円(同8.3%増)となりました。

②ホットメルト接着剤

 ホットメルト接着剤においては、自動車部品用途の接着剤が低調であったものの、生活用品用途の粘着剤及び食品用途の接着剤が好調に推移したことにより増収となりました。この結果、当事業全体の売上高は2,422百万円(同1.7%増)、営業利益212百万円(同112.4%増)となりました。

③ラミネート品

 ラミネート品においては、光沢化工紙用ラミネートフィルムが低調に推移したことにより減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は385百万円(同16.7%減)、営業利益16百万円(同58.4%減)となりました。

 

 当事業年度における国内売上高は8,641百万円となりました。海外売上高は3,606百万円となり売上高に占める割合は29.4%となっております。

(注)記載金額には消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フロー

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは2,783百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは2,054百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは363百万円の支出となり、前事業年度末に比べ335百万円増加し3,508百万円となりました。

 

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において営業活動の結果得られた資金は2,783百万円(前年同期は1,767百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益及びたな卸資産の増減額によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は2,054百万円(前年同期は892百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入及び有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において財務活動の結果使用した資金は363百万円(前年同期は769百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

前年同期比(%)

テルペン化学製品(千円)

9,579,417

107.5

ホットメルト接着剤(千円)

2,456,860

104.4

ラミネート品(千円)

383,748

84.2

合計(千円)

12,420,025

106.0

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)商品仕入実績

 該当事項はありません。

(3)受注状況

 当社は主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4)販売実績

 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

前年同期比(%)

テルペン化学製品(千円)

9,439,387

109.0

ホットメルト接着剤(千円)

2,422,369

101.7

ラミネート品(千円)

385,520

83.3

合計(千円)

12,247,277

106.5

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

 当社は「自然の恵みと科学技術を融合させる独創企業として、産業と生活の向上につながる活動領域をひろげます。」という基本理念のもと、テルペン化学で培った創造と挑戦の精神をもって、自然界の無限の可能性を引き出し、高品質・高付加価値製品の安定供給を通じて、社会の発展、便利な暮らし、心豊かな暮らしに貢献していきたいと考えております。

 

(2)経営戦略等

 当社は粘着・接着業界の発展と共に長い年月を歩んできましたが、近年の世界情勢は大変厳しいものとなり、輸入品の攻勢等で激しい過当競争が続いております。一方、地球単位で環境問題がクローズアップされ、21世紀における企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。

 この点当社は、将来の枯渇が心配される石油資源とは異なり、植物が太陽の恵みをもとに繰り返し作り出すことができる再生可能なテルペンという天然原料を出発とした製品を世の中に供給しております。これらは他の石油系製品と比べて環境に優しく、当社の経営戦略上、最重要アイテムであることは言うまでもありません。

当社の製品は、粘着・接着剤、ゴム・プラスチックの改質材、香料原料、洗浄剤、電子材料、医薬原料などあらゆる分野の製品に応用され、社会の基盤や暮らしを支えています。さらに今後テルペンは、環境・エネルギー関連分野、情報技術関連分野およびライフサイエンス分野への応用が期待されています。

当社はこれまでに培ってきた基盤技術を発展させ、これら新しい分野への応用に積極的に取り組み、テルペンの可能性を未来へとつなげてまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、株主利益重視の観点からROE(株主資本利益率)及び投下資本の運用効率・収益性を測る指標としてROA(総資産利益率)を重視しております。いずれも長期的な目標値をROE5%、ROA5%とし、事業収益力の向上のため、売上増進、コストダウンに努めてまいります。

 

(4)経営環境

 今後の見通しにつきましては、国内においては企業業績や雇用情勢の改善により、景気は緩やかな回復基調が続くものと見込まれますが、一方で為替や原油価格の動向などにより先行きの不透明感も残ります。また、世界経済は中国経済の動向、米国の経済政策の影響や欧州等の不安定な政情の懸念が高まっており、今後も不安定な状況が続くものと予想されます。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 このような状況において当社は、国内外市場での新たな取引先の開拓、既存取引先との関係強化を強力に推進するとともに、高付加価値製品の研究・開発に注力し、新規分野への展開に努める所存でございます。また、生産効率の改善、業務の効率化を図り、収益性の向上に取り組みます。更に、人材の育成を経営の重要課題の一つと考え、社員の知識・技術の向上や意識改革を図り、一人ひとりの持続的成長と企業体質の更なる強化に鋭意努力していく所存でございます。

 

(6)対処方針

上記、課題に対処するため、次の方針で事業活動を推進しております。

① 高付加価値市場への展開

 天然物由来のテルペン資源を効率的に活用させるため、高付加価値製品の開発、新規市場の開拓を推進してまいります。

② グローバル化

 欧米及び東南アジア市場等海外輸出を強力に推し進めるとともに、当社製品の特異性が活かせる分野において販売の強化及び拡大をはかります。

③ 内部統制システムの充実

 コンプライアンス及びリスク管理の強化をはじめとした内部統制システムの充実をはかります。

④ 環境・品質管理の徹底化

 化学物質の管理及びその他の環境問題に対して適切に対処してまいります。また、高品質製品を安定供給し、顧客より信頼される企業として、より一層の努力をいたします。

 

(7)具体的な取組状況等

前項に基づき、具体的には次のように事業活動に取り組んでおります。

① 高付加価値市場への展開

 自動車、医療などの高付加価値分野や、環境対応や再生可能資源率など、天然由来資源の価値が認められる分野の開拓に注力しています。

② グローバル化

 当社の主力製品でありますテルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品を欧米及び東南アジア市場に対して拡販をはかります。

③ 内部統制システムの充実

 当社の継続的な発展と、企業価値の増大をはかるため、管理部門、営業部門及び生産部門が一体となって内部統制システムを構築しているほか、内部監査体制の拡充による社内牽制機能を強化しております。

④ 環境・品質管理の徹底化

 環境・品質管理への重点的取り組みとしまして、ISO(国際標準化機構)認証取得があげられます。ISO9001につきましては、当社の新居浜工場、福山工場、鵜飼工場及び総領工場が認証取得しております。
 さらに、新居浜工場、福山工場及び鵜飼工場は、環境対応強化の取り組みとしてISO14001を認証取得しており、そのシステムの定着をはかっております。

 

4【事業等のリスク】

 

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれに限られるものではありません。

(1)会社が採っている特異な経営方針

 当社の主要原材料であるテルペン類は、その全量を輸入に頼っております。仕入価格は国際市況によって影響を受けることがあり、また、その輸入に際して為替相場の変動の影響を受けます。このため、テルペン原料の備蓄量の安定的な確保をはかっております。

(2)為替相場の変動について

 当事業年度における海外売上高の割合は29.4%となっており、当該取引においては、そのほとんどを外貨建てで行っております。したがって、為替相場の変動によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)研究開発について

 当社は、新製品の開発にあたって、市場や開発製品を慎重に選択したうえで、効率的な研究開発活動に努めておりますが、必ずしも投入した資源に見合うだけの新製品を継続的に開発できる保証はありません。したがって、将来の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)投資有価証券の評価損について

 当社は、時価のある株式を保有しているため、株式市場の変動に伴い、評価損が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)退職給付債務について

 当社の従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合には、退職給付債務及び費用が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)固定資産の減損会計適用による影響について

 当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)自然災害等について

 地震や台風等の自然災害が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)製造物責任による影響について

 製品の品質維持には万全の体制で取り組んでおりますが、当社が製造・販売する製品の予期せぬ欠陥に起因して、顧客及び第三者に対して損害を与えた場合、発生する損失すべてを製造物責任賠償保険によって補填できない可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)訴訟などの影響について

 現在係争中の訴訟事件はありませんが、将来において当社の事業活動に関して、重要な訴訟等が提起された場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

6【研究開発活動】

当事業年度における研究開発活動といたしましては、天然物由来のテルペンを活かせる高付加価値分野を創造し、ニッチ分野のトップを目指すという基本戦略のもと、新規材料の開発及び既存製品の新規市場への展開のための技術支援に積極的に注力いたしました。

テルペン化学製品につきましては、電子・光学材料分野、環境関連分野、ライフサイエンス分野を成長分野と捉え、中期計画に沿った研究開発活動を行っております。

また、ホットメルト接着剤、ラミネート品につきましては、既存製品の改良及び高性能・高機能化製品の開発を進めております。

これらの研究開発活動に要した費用は、199百万円となっており、その概要は以下のとおりであります。

 

(1)テルペン化学製品

・新規材料として、耐熱性、耐候性に優れる水添テルペン樹脂の開発に注力し、次世代粘着・接着剤用途などをはじめとした電子・光学・環境材料分野への展開を進めております。

・既存製品の高付加価値分野への展開支援として製品の改良を行い、光学材料分野をはじめとしたテルペンの性能を活かせるニッチ分野への展開を進めております。

・テルペンを原料とした新規テルペン化合物の可能性について電子・光学・環境・ライフサイエンス分野において市場探索の結果に基づき開発検討を進めております。

・ライフサイエンス分野の研究テーマとして、テルペン高沸部から生理活性のある有効成分の分離・精製を行い、新規市場の探索を行っております。

・新規テルペン原料の探索を行い、顧客ニーズに合わせた展開をはかるべく検討を行っております。

 なお、当事業に要した費用は198百万円であります。

 

(2)ホットメルト接着剤

・ラミネート用接着剤においては、各国の食品容器規制に適応する製品の開発を行い、市場展開をはかっております。また、高機能添加剤を配合し、機能性フィルム用接着剤として、フィルム、シートメーカーとの取り組みを進めております。

・エラストマー加工技術を活かした新規高機能接着剤を食品、日用品、建材分野への用途開発及び市場展開をはかっております。

・加熱安定性の良好なオレフィン系包装用ホットメルト接着剤として、新たに高速ライン用、環境配慮型の新製品を開発及び市場展開をはかっております。また、荷崩れを防止するパレタイズ用、飲料のストロー付け用の市場展開をはかっております。

・高温押出用イージーピール接着剤を開発し、販売活動を行っております。種々の樹脂シート・フィルムに良好な接着性を有し、共押出加工、EVA系接着剤代替として市場展開をはかっております。

・食品用A−PET容器蓋材向けに接着性を向上させた、ホットメルトシーラントを開発し、ユーザーでの使用も始まっております。今後もA−PET容器の市場は広がることが予想され、更なる展開が期待できます。

 なお、当事業に要した費用は0.8百万円であります。

 

(3)ラミネート品

・ストライプラミネーション技術を活用した新製品を自動車関連、医療用途、日用品用途に展開し、採用に向けた活動を進めております。

・我社の押出コーティング樹脂をフィルム、不織布、紙などに塗工し、各素材に接着性を付与し、高機能素材として各分野に展開をはかっております。

・市場ニーズに合わせた品質向上に注力し、顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。

 なお、当事業に要した費用は0百万円であります。

 

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況」に記載しているとおりであります。

 当社は、退職給付引当金、税効果会計、貸倒引当金等の偶発事象などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)当事業年度の経営成績の分析

① 売上高

 売上高は前事業年度に比べ743百万円増加し12,247百万円(前年同期比6.5%増)となりました。これは、ラミネート品が前事業年度に比べ77百万円減少し385百万円(前年同期比16.7%減)となった一方、テルペン化学製品が前事業年度に比べ778百万円増加し9,439百万円(同9.0%増)となったことが主な要因であります。

② 営業利益

 営業利益は前事業年度に比べ158百万円増加し1,192百万円(同15.4%増)となりました。これは、売上高が増加したことと、コスト削減による利益率の向上等が主な要因であります。

③ 経常利益

 経常利益は前事業年度に比べ228百万円増加し1,245百万円(同22.4%増)となりました。これは、営業利益と同様の要因によるものであります。

④ 当期純利益

 当期純利益は前事業年度に比べ768百万円増加し832百万円(同1,200%増)となりました。これは、前事業年度において、事業環境の悪化により収益性が低下したホットメルト事業における生産設備等について減損損失を特別損失に計上したことが主な要因であります。

(3)当事業年度の財政状態の分析

 資産、負債及び純資産の状況

 当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ944百万円増加し21,678百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が減少したものの、現金及び預金や投資有価証券が増加したことによるものであります。

 負債につきましては、前事業年度末に比べ149百万円増加し3,574百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済がありましたが、未払法人税等や退職給付引当金、賞与引当金の増加によるものであります。

 純資産につきましては、前事業年度末に比べ795百万円増加し18,103百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

 

(4)当事業年度のキャッシュ・フローの分析

 当事業年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。





出典: ヤスハラケミカル株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書