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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,223,589

4,759,695

売掛金

2,107,473

2,296,720

有価証券

400,044

製品

1,949,087

1,929,713

仕掛品

1,064,590

952,501

原材料及び貯蔵品

4,708,353

3,535,864

前渡金

86,095

223,936

前払費用

25,087

41,118

繰延税金資産

61,062

112,583

その他

66,928

5,863

貸倒引当金

2,107

2,296

流動資産合計

13,690,206

13,855,700

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,499,513

2,841,511

減価償却累計額

1,791,346

1,828,543

建物(純額)

708,167

1,012,968

構築物

2,770,011

2,853,350

減価償却累計額

2,348,833

2,326,212

構築物(純額)

421,178

527,138

機械及び装置

10,794,253

10,332,906

減価償却累計額

10,551,630

9,203,783

機械及び装置(純額)

242,623

1,129,123

車両運搬具

112,283

111,332

減価償却累計額

110,750

103,078

車両運搬具(純額)

1,532

8,253

工具、器具及び備品

1,253,402

1,217,358

減価償却累計額

1,188,826

1,162,395

工具、器具及び備品(純額)

64,575

54,962

土地

3,223,142

3,223,142

建設仮勘定

1,028,643

2,200

有形固定資産合計

5,689,862

5,957,788

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

36,116

30,376

その他

8,352

7,020

無形固定資産合計

44,468

37,397

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

676,581

1,107,867

出資金

100

100

長期前払費用

3,702

3,541

繰延税金資産

280,776

256,345

その他

360,342

468,935

貸倒引当金

12,857

9,642

投資その他の資産合計

1,308,645

1,827,148

固定資産合計

7,042,976

7,822,334

資産合計

20,733,182

21,678,035

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

440,475

493,039

短期借入金

600,000

600,000

1年内返済予定の長期借入金

239,988

239,988

未払金

469,008

437,563

未払費用

12

未払法人税等

184,469

300,344

預り金

31,719

26,228

賞与引当金

118,791

182,072

その他

21,619

96,849

流動負債合計

2,106,082

2,376,085

固定負債

 

 

長期借入金

480,036

240,048

退職給付引当金

366,960

467,030

役員退職慰労引当金

460,425

480,607

その他

11,923

11,124

固定負債合計

1,319,345

1,198,810

負債合計

3,425,428

3,574,895

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,789,567

1,789,567

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,728,997

1,728,997

その他資本剰余金

 

 

自己株式処分差益

16

16

資本剰余金合計

1,729,013

1,729,013

利益剰余金

 

 

利益準備金

138,000

138,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

13,827,000

13,767,000

繰越利益剰余金

19,497

788,812

利益剰余金合計

13,984,497

14,693,812

自己株式

391,622

391,792

株主資本合計

17,111,455

17,820,600

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

196,299

282,538

評価・換算差額等合計

196,299

282,538

純資産合計

17,307,754

18,103,139

負債純資産合計

20,733,182

21,678,035

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

11,504,129

12,247,277

売上原価

 

 

製品期首たな卸高

1,771,642

1,949,087

当期製品製造原価

※4 8,957,374

※4 9,230,169

合計

10,729,017

11,179,256

他勘定払出高

※1 1,509

※1 6,469

製品期末たな卸高

1,949,087

1,929,713

製品売上原価

※2 8,778,420

※2 9,243,073

売上総利益

2,725,709

3,004,203

販売費及び一般管理費

※3,※4 1,692,425

※3,※4 1,811,982

営業利益

1,033,283

1,192,220

営業外収益

 

 

受取利息

16,324

14,815

受取配当金

17,007

22,987

受取家賃

17,296

17,899

その他

22,252

29,843

営業外収益合計

72,881

85,546

営業外費用

 

 

支払利息

8,985

6,828

為替差損

73,879

18,339

手形売却損

5,378

6,623

その他

376

277

営業外費用合計

88,619

32,068

経常利益

1,017,545

1,245,698

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 936

投資有価証券償還益

5,653

特別利益合計

6,589

特別損失

 

 

固定資産処分損

※6 1,276

※6 4,220

減損損失

※7 680,620

※7 27,000

特別損失合計

681,897

31,220

税引前当期純利益

335,648

1,221,067

法人税、住民税及び事業税

374,631

453,318

法人税等調整額

103,033

64,865

法人税等合計

271,598

388,453

当期純利益

64,049

832,614

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

6,178,551

69.4

6,251,923

68.5

Ⅱ 労務費

 

1,218,442

13.7

1,201,336

13.2

Ⅲ 経費

※1

1,502,452

16.9

1,665,341

18.3

当期総製造費用

 

8,899,446

100.0

9,118,602

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

1,122,909

 

1,064,590

 

合計

 

10,022,355

 

10,183,193

 

他勘定払出高

※2

389

 

522

 

期末仕掛品たな卸高

 

1,064,590

 

952,501

 

当期製品製造原価

 

8,957,374

 

9,230,169

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算を採用しております。

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

減価償却費(千円)

295,744

432,778

電力費(千円)

197,325

190,710

包装費(千円)

217,508

202,066

修繕費(千円)

276,811

258,531

燃料費(千円)

71,779

51,202

 

   ※2.他勘定払出高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

販売費及び一般管理費(千円)

389

522

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

自己株式処分差益

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,789,567

1,728,997

16

1,729,013

138,000

13,337,000

568,748

14,043,748

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

490,000

490,000

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

123,301

123,301

当期純利益

 

 

 

 

 

 

64,049

64,049

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

490,000

549,251

59,251

当期末残高

1,789,567

1,728,997

16

1,729,013

138,000

13,827,000

19,497

13,984,497

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

391,507

17,170,822

294,973

294,973

17,465,795

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

123,301

 

 

123,301

当期純利益

 

64,049

 

 

64,049

自己株式の取得

114

114

 

 

114

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

98,674

98,674

98,674

当期変動額合計

114

59,366

98,674

98,674

158,040

当期末残高

391,622

17,111,455

196,299

196,299

17,307,754

 

当事業年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

自己株式処分差益

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,789,567

1,728,997

16

1,729,013

138,000

13,827,000

19,497

13,984,497

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

60,000

60,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

123,299

123,299

当期純利益

 

 

 

 

 

 

832,614

832,614

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

60,000

769,315

709,315

当期末残高

1,789,567

1,728,997

16

1,729,013

138,000

13,767,000

788,812

14,693,812

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

391,622

17,111,455

196,299

196,299

17,307,754

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

123,299

 

 

123,299

当期純利益

 

832,614

 

 

832,614

自己株式の取得

169

169

 

 

169

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

86,239

86,239

86,239

当期変動額合計

169

709,145

86,239

86,239

795,384

当期末残高

391,792

17,820,600

282,538

282,538

18,103,139

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

335,648

1,221,067

減価償却費

394,225

488,641

減損損失

680,620

27,000

貸倒引当金の増減額(△は減少)

34

3,025

退職給付引当金の増減額(△は減少)

68,702

100,070

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

22,623

20,182

賞与引当金の増減額(△は減少)

29,139

63,281

受取利息及び受取配当金

33,332

37,803

支払利息

8,985

6,828

為替差損益(△は益)

53,619

29,711

投資有価証券償還損益(△は益)

5,653

固定資産売却損益(△は益)

936

固定資産処分損益(△は益)

1,276

4,220

売上債権の増減額(△は増加)

34,183

189,247

たな卸資産の増減額(△は増加)

911,731

1,303,951

前渡金の増減額(△は増加)

33,474

137,840

仕入債務の増減額(△は減少)

18,432

52,563

未払消費税等の増減額(△は減少)

91,138

75,644

その他

71,886

94,112

小計

2,271,044

3,112,768

利息及び配当金の受取額

33,196

36,977

利息の支払額

8,857

6,734

法人税等の支払額

528,327

359,601

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,767,055

2,783,409

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

100,404

800,596

有形固定資産の取得による支出

711,940

826,550

有形固定資産の売却による収入

1,298

無形固定資産の取得による支出

3,670

19,526

投資有価証券の取得による支出

7,593

323,042

投資有価証券の償還による収入

50,000

21,423

保険積立金の積立による支出

118,607

107,367

投資活動によるキャッシュ・フロー

892,216

2,054,361

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

400,000

長期借入金の返済による支出

248,988

239,988

自己株式の純増減額(△は増加)

114

169

配当金の支払額

120,707

123,713

財務活動によるキャッシュ・フロー

769,809

363,871

現金及び現金同等物に係る換算差額

53,619

29,711

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

51,410

335,464

現金及び現金同等物の期首残高

3,121,547

3,172,957

現金及び現金同等物の期末残高

3,172,957

3,508,422

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

 時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

 主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          31年、38年

機械及び装置     8年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9,245千円増加しております。

 

(表示方法の変更)

 

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」及び「雑収入」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた9,179千円及び「営業外収益」の「雑収入」に表示していた13,073千円は、「その他」22,252千円として組み替えております。

 

 前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「雑損失」は、金銭的重要性が乏しいため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」として表示しております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」376千円は、「その他」として組み替えております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、建物411,125千円であり、貸借対照表計

上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定払出高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

販売費及び一般管理費

1,509千円

6,469千円

 

※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

製品売上原価

35,642千円

64,516千円

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度41%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度59%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

荷造運賃

351,605千円

357,199千円

役員報酬

139,250千円

152,920千円

従業員給料手当

287,757千円

307,242千円

賞与

75,142千円

70,881千円

賞与引当金繰入額

29,492千円

51,172千円

退職給付費用

32,534千円

41,493千円

役員退職慰労引当金繰入額

22,623千円

24,927千円

法定福利費

71,288千円

78,815千円

研究開発費

187,059千円

193,780千円

減価償却費

77,539千円

41,279千円

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

  

194,715千円

199,534千円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

車両運搬具

−千円

936千円

 

※6 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物

1,079千円

132千円

構築物

−千円

0千円

機械及び装置

22千円

3,861千円

車両運搬具

0千円

0千円

工具、器具及び備品

174千円

225千円

1,276千円

4,220千円

 

※7 減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産の概要

場所

用途

種類

金額(千円)

広島県府中市

ホットメルト接着剤

製造設備

機械及び装置、建物及び

土地等

606,253

広島県庄原市

ホットメルト接着剤

製造設備

機械及び装置、建物及び

土地等

74,367

 

(2)減損損失を認識するに至った経緯

 鵜飼工場(広島県府中市)及び総領工場(広島県庄原市)で製造しておりますホットメルト事業の営業利益が継続してマイナスであることから、両工場の償却資産のうちホットメルト事業に係る資産を備忘価額まで、土地につきましても同様に売却可能額までそれぞれ減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、鵜飼工場が機械及び装置81,668千円、建物183,798千円、土地317,663千円及びその他23,123千円、総領工場が機械及び装置39,428千円、建物14,657千円、土地18,973千円及びその他1,307千円であります。

 

(3)グルーピングの方法

 当社は原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額の算定方法につきましては、正味売却価額によっております。なお、正味売却価額は、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産の概要

場所

用途

種類

金額(千円)

愛媛県新居浜市

新規テルペン樹脂

製造設備

建設仮勘定

27,000

 

(2)減損損失を認識するに至った経緯

 新居浜工場の新規テルペン樹脂製造設備につきましては、基本設計費として建設仮勘定に計上しておりました。その後、建設に向けて検討した結果、投資の規模や対象商品の市場需要などを鑑み、投資回収の目処が立たず、近年中の建設は実行できないものであると判断したことから全額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(3)グルーピングの方法

 当社は原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は、使用価値により測定いたしますが、当該建設仮勘定については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,839,663

10,839,663

合計

10,839,663

10,839,663

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

564,453

144

564,597

合計

564,453

144

564,597

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加144株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月16日

定時株主総会

普通株式

61,651

6.00

平成27年3月31日

平成27年6月17日

平成27年10月30日

取締役会

普通株式

61,650

6.00

平成27年9月30日

平成27年11月30日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月16日

定時株主総会

普通株式

61,650

利益剰余金

6.00

平成28年3月31日

平成28年6月17日

 

当事業年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,839,663

10,839,663

合計

10,839,663

10,839,663

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

564,597

268

564,865

合計

564,597

268

564,865

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加268株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月16日

定時株主総会

普通株式

61,650

6.00

平成28年3月31日

平成28年6月17日

平成28年10月28日

取締役会

普通株式

61,649

6.00

平成28年9月30日

平成28年11月30日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月15日

定時株主総会

普通株式

61,648

利益剰余金

6.00

平成29年3月31日

平成29年6月16日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

 

現金及び預金勘定

3,223,589千円

4,759,695千円

 

有価証券勘定

400,044千円

−千円

 

  計

3,623,634千円

4,759,695千円

 

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△450,676千円

△1,251,273千円

 

現金及び現金同等物

3,172,957千円

3,508,422千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、余剰資金の運用目的のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部の外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、債権管理規程に従い、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 外貨建ての営業債権債務については、定期的に為替相場等を把握しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を確認しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告や入出金予測に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2. 参照)。

 

 前事業年度(平成28年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

3,223,589

3,223,589

(2)売掛金

2,107,473

2,107,473

(3)有価証券及び投資有価証券

1,069,653

1,069,653

資産計

6,400,716

6,400,716

(1)買掛金

440,475

440,475

(2)短期借入金

600,000

600,000

(3)未払金

469,008

469,008

(4)未払法人税等

184,469

184,469

(5)長期借入金

720,024

722,596

2,572

負債計

2,413,976

2,416,549

2,572

 

 当事業年度(平成29年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

4,759,695

4,759,695

(2)売掛金

2,296,720

2,296,720

(3)有価証券及び投資有価証券

1,100,895

1,100,895

資産計

8,157,310

8,157,310

(1)買掛金

493,039

493,039

(2)短期借入金

600,000

600,000

(3)未払金

437,563

437,563

(4)未払法人税等

300,344

300,344

(5)長期借入金

480,036

480,408

372

負債計

2,310,983

2,311,355

372

 

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

 また、フリーファイナンシャルファンドは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

負 債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 なお、長期借入金には1年内返済予定の金額を含めて記載しております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 区分

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

非上場株式

6,972

6,972

 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

(1)現金及び預金

3,223,589

(2)売掛金

2,107,473

(3)投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

    その他

20,681

合計

5,351,744

 

当事業年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

(1)現金及び預金

4,759,695

(2)売掛金

2,296,720

(3)投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

    その他

95,176

94,530

合計

7,056,415

95,176

94,530

 

4.有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

600,000

長期借入金

239,988

239,988

240,048

合計

839,988

239,988

240,048

 

当事業年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

600,000

長期借入金

239,988

240,048

合計

839,988

240,048

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(平成28年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

555,749

271,053

284,696

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

31,308

23,985

7,322

小計

587,057

295,038

292,019

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

82,551

92,288

△9,736

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

400,044

400,044

小計

482,595

492,332

△9,736

合計

1,069,653

787,370

282,282

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 6,972千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(平成29年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

790,826

370,720

420,105

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

790,826

370,720

420,105

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

310,068

323,878

△13,809

小計

310,068

323,878

△13,809

合計

1,100,895

694,598

406,296

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 6,972千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度

 該当事項はありません。

 

当事業年度

 該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。さらに当社は中小企業退職金共済事業団に加入し、退職一時金制度の一助としております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,742,902

千円

1,957,544

千円

勤務費用

89,822

千円

101,754

千円

利息費用

14,876

千円

4,482

千円

数理計算上の差異の発生額

184,229

千円

△178,612

千円

退職給付の支払額

△74,286

千円

△58,904

千円

退職給付債務の期末残高

1,957,544

千円

1,826,265

千円

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

年金資産の期首残高

1,261,554

千円

1,262,940

千円

期待運用収益

14,850

千円

14,878

千円

数理計算上の差異の発生額

1,959

千円

△6,911

千円

事業主からの拠出額

45,651

千円

41,464

千円

退職給付の支払額

△61,074

千円

△41,585

千円

年金資産の期末残高

1,262,940

千円

1,270,786

千円

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,957,544

千円

1,826,265

千円

年金資産

△1,262,940

千円

△1,270,786

千円

 

694,604

千円

555,479

千円

非積立型制度の退職給付債務

千円

千円

未積立退職給付債務

694,604

千円

555,479

千円

未認識数理計算上の差異

△327,644

千円

△88,448

千円

未認識過去勤務費用

千円

千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

366,960

千円

467,030

千円

 

 

 

 

 

退職給付引当金

366,960

千円

467,030

千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

366,960

千円

467,030

千円

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

勤務費用

89,822

千円

101,754

千円

利息費用

14,876

千円

4,482

千円

期待運用収益

△14,850

千円

△14,878

千円

数理計算上の差異の費用処理額

37,716

千円

67,494

千円

過去勤務費用の費用処理額

千円

千円

確定給付制度に係る退職給付費用

127,565

千円

158,853

千円

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

債券

 

17

17

株式

 

2

3

生命保険一般勘定

 

65

65

その他

 

16

15

合 計

 

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

割引率

0.1%〜0.3

0.1%〜0.3

長期期待運用収益率

1.0%〜1.2

1.0%〜1.2

予想昇給率

1.8

2.1

 

3.確定拠出制度

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

10,938千円

 

19,800千円

貸倒引当金

646千円

 

704千円

投資有価証券評価損

24,880千円

 

24,880千円

ゴルフ会員権評価損

4,873千円

 

3,655千円

未払事業税

13,020千円

 

16,934千円

賞与引当金

31,777千円

 

48,616千円

未払社会保険料

4,679千円

 

7,261千円

減価償却超過額

5,448千円

 

−千円

減損損失

211,828千円

 

193,814千円

退職給付引当金

111,776千円

 

142,257千円

役員退職慰労引当金

140,245千円

 

146,393千円

その他

−千円

 

19,444千円

繰延税金資産 小計

560,115千円

 

623,763千円

評価性引当額

△132,293千円

 

△131,075千円

繰延税金資産 計

427,822千円

 

492,687千円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△85,983千円

 

△123,757千円

繰延税金負債 計

△85,983千円

 

△123,757千円

繰延税金資産の純額

341,838千円

 

368,929千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

32.8%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人

(調整)

 

 

税等の負担率との間の差異が法定実効税率

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6%

 

の100分の5以下であるため注記を省略し

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3%

 

ております。

住民税均等割

2.4%

 

 

試験研究に係る法人税の特別控除額

△9.1%

 

 

生産性向上設備等に係る法人税の特別控除額

△0.8%

 

 

法人税の留保金課税

13.5%

 

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

8.0%

 

 

評価性引当額の増減

32.9%

 

 

その他

0.9%

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

80.9%

 

 

 

 

(持分法損益等)

持分法を適用した場合の投資損益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。

(資産除去債務関係)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、事業の内容や製品別のセグメントから構成されており、「テルペン化学製品事業」、「ホットメルト接着剤事業」及び「ラミネート品事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「テルペン化学製品事業」は、粘着・接着用樹脂及び化成品の製造・販売を行っており、「ホットメルト接着剤事業」は当社が製造している粘着・接着用樹脂等を使用しホットメルト型の接着剤を製造・販売しております。「ラミネート品事業」は当社が製造しているホットメルト接着剤等を使用して、光沢化工紙用等のラミネート品を製造・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は帳簿価額に基づいております。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度のセグメント利益が、「テルペン化学製品

事業」で9,245千円増加しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

テルペン化学製品

ホットメルト接着剤

ラミネート品

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,660,437

2,381,002

462,689

11,504,129

11,504,129

セグメント間の内部売上高又は振替高

358,700

108,596

467,297

467,297

9,019,138

2,489,599

462,689

11,971,426

11,971,426

セグメント利益

1,600,455

100,244

39,637

1,740,337

1,740,337

セグメント資産

13,761,125

1,080,612

664,960

15,506,698

15,506,698

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

255,946

48,177

13,271

317,396

317,396

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

663,299

69,460

3,814

736,574

736,574

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

当事業年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

テルペン化学製品

ホットメルト接着剤

ラミネート品

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,439,387

2,422,369

385,520

12,247,277

12,247,277

セグメント間の内部売上高又は振替高

337,083

81,442

418,526

418,526

9,776,471

2,503,811

385,520

12,665,803

12,665,803

セグメント利益

1,733,384

212,901

16,473

1,962,759

1,962,759

セグメント資産

12,960,254

1,180,693

652,843

14,793,792

14,793,792

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

437,673

2,316

9,244

449,234

449,234

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

702,560

28,218

11,370

742,150

742,150

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

11,971,426

12,665,803

「その他」の区分の売上高

セグメント間取引消去

△467,297

△418,526

財務諸表の売上高

11,504,129

12,247,277

 

(単位:千円)

 

利益

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

1,740,337

1,962,759

「その他」の区分の利益

全社費用(注)

△707,053

△770,538

財務諸表の営業利益

1,033,283

1,192,220

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:千円)

 

資産

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

15,506,698

14,793,792

「その他」の区分の資産

全社資産(注)

5,226,484

6,884,243

財務諸表の資産合計

20,733,182

21,678,035

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない主に現金及び預金であります。

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

財務諸表計上額

前事業

年度

当事業

年度

前事業

年度

当事業

年度

前事業

年度

当事業

年度

前事業

年度

当事業

年度

減価償却費

317,396

449,234

76,829

39,407

394,225

488,641

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

736,574

742,150

5,446

35,473

742,021

777,623

(注)1. 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

2. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

【関連情報】

前事業年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

テルペン化学製品

ホットメルト接着剤

ラミネート品

その他

合計

外部顧客への売上高

8,660,437

2,381,002

462,689

11,504,129

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

欧州

北米

その他

合計

8,345,952

2,683,680

138,053

332,977

3,465

11,504,129

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 貸借対照表の有形固定資産の全額が本邦に所在しているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

テルペン化学製品

ホットメルト接着剤

ラミネート品

その他

合計

外部顧客への売上高

9,439,387

2,422,369

385,520

12,247,277

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

欧州

北米

その他

合計

8,641,154

3,057,461

169,417

379,244

12,247,277

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 貸借対照表の有形固定資産の全額が本邦に所在しているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

テルペン化学

製品

ホットメルト

接着剤

ラミネート品

その他

全社・消去

合計

減損損失

680,620

680,620

 

当事業年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

テルペン化学

製品

ホットメルト

接着剤

ラミネート品

その他

全社・消去

合計

減損損失

27,000

27,000

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

1,684.44円

1,761.90円

1株当たり当期純利益金額

6.23円

81.03円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益金額(千円)

64,049

832,614

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

64,049

832,614

普通株式の期中平均株式数(株)

10,275,097

10,274,879

   3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

17,307,754

18,103,139

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

17,307,754

18,103,139

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

10,275,066

10,274,798

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,499,513

352,545

10,547

2,841,511

1,828,543

47,612

1,012,968

構築物

2,770,011

169,409

86,069

2,853,350

2,326,212

63,448

527,138

機械及び装置

10,794,253

1,205,013

1,666,360

10,332,906

9,203,783

314,651

1,129,123

車両運搬具

112,283

8,565

9,515

111,332

103,078

1,482

8,253

工具、器具及び備品

1,253,402

20,063

56,107

1,217,358

1,162,395

29,450

54,962

土地

3,223,142

3,223,142

3,223,142

建設仮勘定

1,028,643

715,632

1,742,075

(27,000)

2,200

2,200

有形固定資産計

21,681,250

2,471,228

3,570,675

(27,000)

20,581,802

14,624,014

456,645

5,957,788

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

301,711

21,470

323,181

292,804

27,209

30,376

その他

24,140

24,140

17,119

1,331

7,020

無形固定資産計

325,851

21,470

347,321

309,924

28,541

37,397

長期前払費用

82,057

3,294

85,352

81,810

3,455

3,541

繰延資産

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物

増加額(千円)

福山工場

339,300

機械及び装置

増加額(千円)

福山工場

1,160,893

減少額(千円)

高木工場

1,652,910

2.建設仮勘定の当期増加額は、福山工場の化成品製造設備の取得664,077千円等であり、当期減少額は、主に各資産科目への振替額であります。

3.「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

600,000

600,000

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

239,988

239,988

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

480,036

240,048

0.6

平成31年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

1,320,024

1,080,036

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

長期借入金

240,048

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

14,964

2,296

3,214

2,107

11,938

賞与引当金

118,791

182,072

118,791

182,072

役員退職慰労引当金

460,425

24,927

4,745

480,607

 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

 当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

953

預金

 

当座預金

982,168

普通預金

687,001

定期預金

3,082,079

別段預金

7,492

小計

4,758,741

合計

4,759,695

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

横浜ゴム株式会社

286,721

株式会社ニトムズ

224,615

株式会社日本触媒

128,592

アイカ工業株式会社

107,647

高砂香料工業株式会社

100,778

その他

1,448,364

合計

2,296,720

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

2,107,473

13,022,930

12,833,683

2,296,720

84.8

62

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ.製品

区分

金額(千円)

粘着・接着用樹脂

1,174,796

化成品

476,068

ホットメルト接着剤

242,095

ラミネート品

36,752

 合計

1,929,713

 

ニ.仕掛品

区分

金額(千円)

テルペン類

930,903

ホットメルト接着剤

18,407

ラミネート品

3,190

合計

952,501

 

ホ.原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

テルペン類

3,203,532

基礎化学品原料

101,496

ポリマー類

64,811

タッキファイヤー類

25,559

添加剤

22,822

原反

10,581

その他

5,337

小計

3,434,141

貯蔵品

 

劣化触媒資産

64,304

その他

37,419

 小計

101,723

 合計

3,535,864

 

 

 

② 投資その他の資産

イ.投資有価証券

区分

金額(千円)

株式

797,798

その他

310,068

合計

1,107,867

 

③ 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

蝶理株式会社

63,567

住友商事ケミカル株式会社

46,343

三井物産ケミカル株式会社

37,968

日本ポリエチレン株式会社

32,712

大銑産業株式会社

29,033

その他

283,414

合計

493,039

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

2,961,498

5,858,418

9,021,656

12,247,277

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

89,117

346,796

988,316

1,221,067

四半期(当期)純利益金額(千円)

86,869

276,983

743,448

832,614

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

8.45

26.96

72.36

81.03

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

8.45

18.51

45.40

8.67

 





出典: ヤスハラケミカル株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書