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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(千円)

22,716,201

21,122,041

16,750,142

23,970,162

24,569,906

24,346,857

経常利益

(千円)

1,106,665

1,215,620

923,826

521,248

1,335,551

2,314,095

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

349,836

727,615

627,777

18,603

1,072,964

1,794,470

包括利益

(千円)

338,255

963,082

986,899

137,956

1,007,340

1,821,011

純資産額

(千円)

19,307,023

19,860,701

20,133,318

19,918,521

20,394,406

21,623,652

総資産額

(千円)

26,437,012

26,690,400

27,895,425

29,035,116

28,931,751

30,113,139

1株当たり純資産額

(円)

636.73

654.99

663.98

656.90

665.09

713.14

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

11.54

24.00

20.70

0.61

35.39

59.18

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

73.0

74.4

72.2

67.9

69.7

71.8

自己資本利益率

(%)

1.81

3.72

3.14

0.09

5.38

8.59

株価収益率

(倍)

28.78

14.84

23.04

35.47

19.96

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

429,357

2,228,981

941,105

774,664

1,956,679

2,893,823

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

154,261

1,748,629

708,734

201,312

1,540,584

1,674,239

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

334,980

410,379

363,902

278,006

368,288

641,735

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

427,317

531,839

448,520

790,783

817,753

1,361,047

従業員数

(人)

493

493

498

565

585

590

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第45期、第46期、第47期、第49期、第50期については潜在株式が存在しないため、第48期については1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第48期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4.第47期は、決算期変更により平成25年4月1日から平成25年12月31日までの9ヶ月間となっております。

5.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(千円)

21,532,414

19,877,192

15,154,189

19,995,105

19,432,677

18,893,324

経常利益

(千円)

1,306,915

1,421,363

906,720

765,041

867,330

1,511,742

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

202,268

932,802

611,756

329,662

654,891

1,063,524

資本金

(千円)

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

発行済株式総数

(株)

30,743,604

30,743,604

30,743,604

30,743,604

30,743,604

30,743,604

純資産額

(千円)

19,569,579

20,137,297

20,527,767

19,994,136

20,135,111

20,892,913

総資産額

(千円)

26,521,056

26,764,676

27,607,331

27,153,880

26,570,369

27,453,658

1株当たり純資産額

(円)

645.38

664.11

676.99

659.40

664.05

689.04

1株当たり配当額

(円)

13.00

12.00

9.00

12.00

12.00

12.00

(うち1株当たり中間配当額)

(5.50)

(6.00)

(6.00)

(6.00)

(6.00)

(6.00)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

6.67

30.76

20.18

10.87

21.60

35.07

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

73.8

75.2

74.4

73.6

75.8

76.1

自己資本利益率

(%)

1.02

4.70

3.01

1.63

3.26

5.18

株価収益率

(倍)

11.57

23.64

58.11

33.67

配当性向

(%)

194.9

39.0

44.6

110.4

55.6

34.2

従業員数

(人)

425

425

431

434

454

457

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第45期の1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当2円を含んでおります。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第46期、第47期、第49期、第50期については潜在株式が存在しないため、第45期、第48期については1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第45期及び第48期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

5.第47期は、決算期変更により平成25年4月1日から平成25年12月31日までの9ヶ月間となっております。

 

 

2【沿革】

昭和26年4月

昭和37年5月

昭和43年1月

兵庫県神戸市に星光化学工業㈱設立

星光化学工業㈱において印刷インキ用樹脂生産・販売開始

製紙用化学薬品の製造・販売を目的として東京都中央区に大日本インキ化学工業㈱(現DIC㈱)とHercules Incorporated(米国)の折半出資による合弁会社ディック・ハーキュレス㈱(現星光PMC㈱)を設立

昭和43年3月

大日本インキ化学工業㈱(現DIC㈱)への生産委託(湿潤紙力増強剤及び撥水剤)及びHercules Incorporatedからの製品輸入(消泡剤)により販売開始

昭和44年9月

千葉県市原市に千葉工場を新設

昭和44年10月

千葉工場において生産開始(湿潤紙力増強剤及び消泡剤)

昭和45年10月

千葉工場において中性サイズ剤(インキのにじみ防止剤)生産開始

昭和47年3月

昭和50年6月

ロジンエマルジョンサイズ剤をHercules Incorporatedからの製品輸入により販売開始

星光化学工業㈱において記録材料用樹脂生産・販売開始

昭和52年4月

昭和53年3月

宮城県仙台市に仙台営業所を新設

星光化学工業㈱において兵庫県加古郡播磨町に播磨工場を新設

昭和54年5月

千葉工場内にロジンエマルジョンサイズ剤工場新設、製造開始

昭和55年4月

静岡県富士市に富士営業所を新設

昭和55年7月

兵庫県尼崎市に大阪営業所を新設

昭和55年12月

東京都千代田区外神田二丁目16番2号に本社を移転

昭和57年12月

北海道苫小牧市に北海道営業所を新設

昭和60年3月

千葉県市原市に研究所(現市原研究所)を新設

昭和63年11月

岡山県倉敷市に水島工場を新設

 

昭和63年12月

愛媛県川之江市(現四国中央市)に四国営業所を新設

星光化学工業㈱において茨城県龍ヶ崎市に竜ヶ崎工場を新設

平成元年12月

愛知県小牧市に名古屋営業所を新設

 

山口県岩国市に岩国営業所を新設

平成4年9月

大日本インキ化学工業㈱(現DIC㈱)はHercules Incorporatedの所有する当社持分を買い取り合弁解消

Hercules Incorporatedとの間に技術使用権契約締結

平成4年10月

商号を日本ピー・エム・シー㈱に変更

平成4年11月

宮城県石巻市に仙台営業所(現東北営業所)を移転

平成6年3月

第三者割当増資(1,359,000千円)実施

平成7年12月

東京都千代田区外神田六丁目2番8号に本社を移転

平成8年7月

商号を日本PMC㈱に変更

 

本店を東京都千代田区に移転

平成8年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

 

平成10年12月

公募増資(1,208,000千円)実施

星光化学工業㈱において茨城県岩井市(現坂東市)に岩井工場を新設

平成11年6月

平成13年4月

千葉県千葉市緑区に千葉研究所を新設

星光化学工業㈱がミサワセラミックス㈱の化成品事業部門を統合、静岡県富士郡芝川町(現富士宮市)に静岡工場を取得

平成14年5月

株式1株を2株に分割

平成15年4月

日本PMC㈱を存続会社として星光化学工業㈱と合併し、商号を星光PMC㈱に変更

東京都中央区日本橋本町三丁目3番6号に本社を移転

旧星光化学工業㈱の樹脂事業部門を新設分割の方法により100%子会社(商号:星光ポリマー㈱)として設立

星光ポリマー㈱において兵庫県明石市に明石営業所及び明石研究室(現明石研究所)を新設

平成16年1月

埼玉工場(埼玉県川口市)を廃止

新潟製造所(新潟県新潟市)を廃止

平成16年3月

苫小牧製造所(北海道苫小牧市)を廃止

 

 

平成17年4月

兵庫県明石市に大阪営業所を移転し、名称を関西営業所に変更

 

中国における生産拠点として江蘇省張家港市に100%子会社、星光精細化工(張家港)有限公司を設立

平成18年3月

中国における販売拠点として上海市に100%子会社、星悦精細化工商貿(上海)有限公司を設立

平成18年6月

岩国営業所(山口県岩国市)を廃止

平成18年10月

100%子会社、星光ポリマー㈱を吸収合併

平成21年9月

名古屋営業所(愛知県小牧市)を廃止

 

四国営業所(愛媛県四国中央市)を廃止

平成22年2月

茨城県坂東市に岩井研究所を新設

平成22年6月

北海道営業所(北海道苫小牧市)を廃止

平成23年4月

宮城県仙台市に東北営業所を移転

平成23年9月

石巻製造所(宮城県石巻市)を廃止

平成24年1月

東京証券取引所市場第一部に銘柄指定

平成26年4月

平成28年1月

KJケミカルズ株式会社(東京都中央区)の発行済株式90%を取得し、子会社化

KJケミカルズ株式会社(東京都中央区)の発行済株式10%を取得し、完全子会社化

 

3【事業の内容】

 当社は、連結子会社3社を有し、DIC株式会社の連結子会社であるとともに、そのグループ各社と業務上、下図の取引関係を有しております。当社グループ(当社及び当社の子会社)は、製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、及び化成品の製造販売を主な事業としております。

 当社グループの事業内容は、次の通りであります。

製紙用薬品事業…………………………

この事業の主な製品は、サイズ剤・紙力増強剤(注)であり、当社において製造・販売しております。中国におきましては、星光精細化工(張家港)有限公司において製造・販売しております。星悦精細化工商貿(上海)有限公司において営業活動を行っております。

印刷インキ用・記録材料用樹脂事業…

この事業の主な製品は、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂であり、当社において製造・販売しております。中国におきましては、星悦精細化工商貿(上海)有限公司において仕入・販売しております。

化成品事業………………………………

この事業の主な製品は、機能性モノマーであり、KJケミカルズ株式会社において製造・販売しております。

 

・当社の親会社であるDIC株式会社は、印刷インキ、有機顔料、合成樹脂等の製造販売を行っております。

・当社は、同社との間に、製紙用薬品及び印刷インキ用・記録材料用樹脂の同社への販売、原材料の仕入等の取引があります。また、同社に対し、DICグループ内の資金融通システムを通じて資金の貸付を行っております。

・当社は、連結子会社である星悦精細化工商貿(上海)有限公司に対し、製品を販売しております。また、連結子会社である星光精細化工(張家港)有限公司から製品を仕入れ、当社で販売しております。更に、連結子会社であるKJケミカルズ株式会社から原材料を仕入れ、当社で使用しております。

事業の系統図は、次の通りであります。

0101010_001.png

(注)サイズ剤……紙に耐水性を付与する目的で使用され、例えば筆記用紙、PPC用紙、インクジェット用紙などの印刷用紙、液体容器に使用されます。

紙力増強剤…乾燥紙力増強剤は紙の乾燥時の強度を高める目的で使用され、紙・板紙の製造時に広く使われます。湿潤紙力増強剤は、紙を水に浸した時の紙力低下を補う目的で、ティッシュペーパーや紙タオルに使用されます。

4【関係会社の状況】

(1)親会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

DIC株式会社

東京都中央区

96,557

化学品製造業

54.52

製・商品の販売先、原材料・商品の仕入先、資金の貸付先、工場経費及び業務の委託費支出先。

役員の兼任なし。

 (注)有価証券報告書を提出しております。

(2)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

KJケミカルズ

株式会社(注)2

東京都中央区

350百万円

化成品事業

100.0

原材料等の仕入先。

役員の兼任あり。

星光精細化工

(張家港)有限公司

中国江蘇省

張家港市

US$14,500千

製紙用薬品事業

100.0

製品の仕入先。

資金の貸付先。

役員の兼任あり。

星悦精細化工商貿(上海)有限公司

中国上海市

US$4,500千

製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業

100.0

製品の販売先。

原材料等の仕入先。

資金の貸付先。

役員の兼任あり。

 (注)1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.KJケミカルズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメントの化成品事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成28年12月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

製紙用薬品事業

 

331

印刷インキ用・記録材料用樹脂事業

 

153

化成品事業

 

77

全社(共通)

 

29

合計

 

590

 (注)1.従業員数には、雇用期間に定めのある者のうち、フルタイムで就業している者を含めております。

2.全社(共通)には、当社の総務、経理等管理部門及び経営企画部門の従業員数を記載しております。

 

(2)提出会社の状況

平成28年12月31日現在

 

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

457

42.5

18.6

7,062

 

セグメントの名称

従業員数(人)

製紙用薬品事業

 

275

印刷インキ用・記録材料用樹脂事業

 

153

全社(共通)

 

29

合計

 

457

 (注)1.従業員数は、当社から子会社への出向者を除く就業人員数であり、雇用期間に定めのある者のうち、フルタイムで就業している者を含めております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)には、総務、経理等管理部門及び経営企画部門の従業員数を記載しております。

(3)労働組合の状況

当社の労働組合は、当社の親会社であるDIC株式会社の労働組合である「DIC労働組合」の「星光PMC支部」として、基本的にDIC株式会社と一体の運営がなされており、DIC株式会社労使間の交渉結果に従うこととなります。しかし、交渉結果が当社の経営状況から受け容れ難い内容である場合には、当社は必要に応じて適宜同支部と個別の協定を結ぶ等の運用を行っております。





出典: 星光PMC株式会社、2016-12-31 期 有価証券報告書