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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に改善の遅れもみられますが、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されております。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。このような環境の中、当社グループはグループ全体の企業価値向上を目的として、当連結会計年度より新たに第5次中期経営計画を策定いたしました。平成29年1月には当社グループのブランドをグローバルブランドに成長させるべく、米国のジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ企業の海外展開を始動し、平成29年2月には全社の基幹システムの入替を行い、ポイントサービスなどの顧客サービスを改定いたしました。

 また、当連結会計年度の経営成績については、前第3四半期連結会計期間から新たに株式会社シーズ・ラボが連結対象となり、前年同期と比較して連結売上高と各段階利益が通期寄与したことに加え、ラボラボブランドの売上高が引き続き国内外で拡大した結果、売上高は42,916百万円(前期比8.8%増)、営業利益は8,566百万円(前期比4.6%増)、経常利益は8,766百万円(前期比7.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,988百万円(前期比13.2%増)となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度より、「化粧品事業」「健康食品事業」「エステ・サロン事業」から「化粧品事業」と「健康食品事業」を合わせた「ドクターシーラボ事業」と「エステ・サロン事業」へ報告セグメントの区分を変更しております。

<ドクターシーラボ事業>

 ドクターシーラボ事業においては、ドクターシーラボブランド・ラボラボブランド・ジェノマーブランドで構成される3つの化粧品ブランドと健康食品を販売しております。ドクターシーラボブランドは、アクアコラーゲンゲルシリーズに続く第2の柱を育てるべく、「VC100エッセンスローション」を中心としたVC100シリーズの展開を行い、中でも「VC100ゲル」「VC100ホットピールクレンジングゲル」は、発売開始以来、好調な売れ行きとなりました。

 ラボラボブランドは、当連結会計年度を通じて好調な売れ行きで、インバウンド需要の恩恵を最も受けた「スーパー毛穴ローション」が、化粧品全体の売上高増加に大きく貢献いたしました。

 ジェノマーブランドは、ブランド誕生から15周年を迎えたことを記念して商品リニューアルを実施し、アンチエイジングブランドとしての認知度の強化・定着化を図っております。

 健康食品については、当連結会計年度において売れ筋商品である「美禅食」の新味としてカカオ味を発売したとともに、新商品として「美禅食ゼリー」を発売し、広告宣伝費を積極的に投下したことにより、好調な売上となりました。

 以上により、ドクターシーラボ事業の売上高は、40,255百万円(前期比5.4%増)、営業利益は8,152百万円(前期比1.5%増)となりました。

 

<エステ・サロン事業>

 エステ・サロン事業においては、既存店舗では首都圏及び大阪の店舗を中心に契約数が順調に増加した一方で、当連結会計年度における新店舗の出店が仙台店と上野店の2店舗と、当初の計画よりも遅れたことにより、売上高が計画よりも下回って推移しました。しかしながら各店舗における物品販売にも引き続き力を入れたことにより、一店舗当たりの増収と収益性の向上に寄与いたしました。

 以上により、エステ・サロン事業の売上高は、2,661百万円(前期比113.2%増)、営業利益は428百万円(前期比168.2%増)となりました。なお、エステ・サロン事業は前第3四半期連結会計年度より開始しております。

 

 次にドクターシーラボ事業を販路別に見ますと、通信販売においては例年以上に福袋の拡販を行うなど、アクアコラーゲンゲルを含めたセット商品の販売を積極的に推し進めてまいりました。中でも「VC100エッセンスローション」とアクアコラーゲンゲルとのセット販売が好調で、購入単価の引上げにも繋げることができました。しかしながら、新規顧客の獲得が想定よりも少なかったことに加え、前連結会計年度に獲得した新規顧客の継続顧客化が進まなかったことにより、期初予想を下回る結果となりました。なお、当第3四半期連結会計期間からステップアップ割引制度を廃止し、ポイント制度に一本化いたしました。この結果、当第3四半期連結会計期間より、旧ステップアップ割引制度による売上値引が計上されなくなりました。以上により、通信販売の売上高は22,878百万円となり、前年同期と比較して3.5%減少いたしました。

 卸売販売においては、中華圏のお客様に特に人気がある「スーパー毛穴ローション」のインバウンド効果により、前年同期を大幅に上回る売上高となりました。また、当社の顧客層において、相対的に顧客割合が少ない20代後半から30代前半の顧客層を開拓すべく、幅広い世代から人気が高い「VC100エッセンスローション」と新商品「VC100ゲル」を中心としたVC100シリーズの店頭展開を強化し、販促活動を積極化したことにより順調に売上高が推移いたしました。以上により、卸売販売の売上高は9,808百万円となり、前年同期と比較して13.7%増加いたしました。

 対面型店舗販売では、当連結会計年度において5店舗の閉店をした一方で5店舗の新規開店を行いました。外国人観光客のインバウンド需要を取り込むべく、銀座・新宿・池袋エリアの百貨店の販売に注力したことに加え、観光客が多い沖縄県の「沖縄アウトレットモールあしびなー」へ新規出店を行いました。施策については、お客様の満足度向上のために継続的なお手入れ会を実施してきたことに加え、来店客数及び来店回数の増加を目的として、来店客へのプレゼント贈呈や、商品の試用・カウンセリングをご提供する機会を多く設けるなどの施策を積極的に行ってまいりました。以上により、対面型店舗販売の売上高は、4,030百万円となり、前年同期と比較して3.2%増加いたしました。

 海外においては、当社グループのブランドをグローバルブランドへと成長させるべく、米国のジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ企業主導の海外展開を、平成29年1月より始動いたしました。なお、3月には中華圏のインフルエンサーに向けたPRイベントをジョンソン・エンド・ジョンソンが開催したことにより、認知度の向上とともに出荷額が大きく増加いたしました。海外地域の売上高について、当第2四半期連結会計期間までは当社グループからの海外出荷額で計上し、「スーパー毛穴ローション」が出荷額の大半を占めました。当第3四半期連結会計期間以降は、ジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ企業の販売額に対する一定のロイヤリティ収入が収益の柱となっております。以上により、海外の売上高は3,537百万円となり、前年同期と比較して79.7%増加いたしました。

 

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,678百万円増加し、当連結会計年度末には21,508百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により取得した資金は4,985百万円となりました。これは主にたな卸資産の増加933百万円、法人税等の支払4,285百万円が資金の減少要因となった一方、主な増加要因としては税金等調整前当期純利益が9,040百万円計上されたことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により支出した資金は、633百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出266百万円と無形固定資産の取得による支出352百万円が資金の減少要因となったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により支出した資金は2,171百万円となりました。これは主に配当金の支払2,142百万円が資金の減少要因となったことによります。

 

2【生産、仕入及び販売の状況】

 (1)生産実績

 生産実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

前年同期比(%)

ドクターシーラボ事業(千円)

9,266,237

129.6

エステ・サロン事業(千円)

合計(千円)

9,266,237

129.6

 (注)1.金額は仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 (2)商品仕入実績

 商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

前年同期比(%)

ドクターシーラボ事業(千円)

276,783

82.9

エステ・サロン事業(千円)

234,793

200.0

合計(千円)

511,576

113.3

 (注)1.金額は仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 (3)販売実績

① セグメント別販売実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

前年同期比(%)

ドクターシーラボ事業(千円)

40,255,068

105.4

エステ・サロン事業(千円)

2,661,245

213.2

合計(千円)

42,916,313

108.8

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 経路別販売実績

販売経路別

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

前年同期比(%)

通信販売(千円)

22,878,029

96.5

卸売販売(千円)

9,808,274

113.7

対面型店舗販売(千円)

4,030,928

103.2

海外(千円)

3,537,835

179.7

エステ・サロン(千円)

2,661,245

213.2

合計(千円)

42,916,313

108.8

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、

次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

㈱井田両国堂

5,046,438

12.8

4,793,495

11.2

 

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社グループは、「メディカル発想で全ての人々に美と健康をお届けします。」という経営理念のもと、グループ企業を通して化粧品、健康食品といった商品に加え、エステティック・サロンなどのサービスを提供することで、お客様の日常において欠かすことのできない存在価値の高い企業グループに成長していくことで、健康な生活を送ることのできる豊かな社会に貢献することを目指しております。

 

(2) 経営戦略等

 化粧品、健康食品の販売を行うドクターシーラボ事業が有する、クリニックの現場から生まれたブランド価値とこれまでに蓄積した顧客データベースを活用し、エステ・サロン事業、新たに開始するOTC医薬品事業との連携を強化することで、それぞれの事業を伸長させると同時に、グループ全体の事業領域を拡大していく計画です。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、2019年7月期を最終年度とする中期経営計画を2016年9月に発表し、最終年度でグループ売上高490億円、営業利益110億円、親会社株主に帰属する当期純利益75億円、ROE20%を達成することを目標としております。

 

(4) 経営環境

 国内における化粧品市場の規模は横ばいの状態が続いており、日本の人口動態を勘案しても、大きな改善の兆しは今後見込めないものと考えております。さらに、お客様の嗜好の多様化が顕著となっていることから、単一サービスや単一ブランド展開のみでは、中長期的にお客様の需要に応えることが難しくなるものと認識しております。

 こうした環境の下、当社グループは第5次中期経営計画の方針に則り、既存事業を安定成長をさせるとともに、新規事業・新規ブランドの展開、さらにはジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ企業主導の下、海外の事業拡大についても取り組んでまいります。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 ドクターシーラボ事業においては、お客様の年齢層やお悩みに応じた商品提案を可能にするべく、オールインワンゲル商品の強化のみならず、VC100シリーズの充実、販路の特性に合致した商品の開発などを行ってまいります。

 また、資本業務提携契約を締結したジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ企業と協力関係を強化し、海外における展開としては、アジア地域でのブランドの認知度を早期に向上させ、アジア各国の進出地域での存在感を高めるだけではなく、旅行者を訴求対象としたトラベルリテールを強化すべく相互に連携した施策を実施していく予定です。さらにアジア地域以外の地域への進出も模索し、グローバルブランドへ成長する基盤を構築してまいります。

 国内における協力関係としては、双方の強みを生かした新商品の開発にも取り組み、国内、海外でブランド価値を高める商品展開を進めてまいります。

 エステ・サロン事業については、増加する需要に対応するための店舗数の拡大や満足度の高い施術提供を可能にするエステティシャンの確保育成が課題と認識しており、店舗開発部門の強化と教育部門の充実を図っております。

 OTC事業においては、通信販売を通した商品販売等の準備を推進してきました。その結果、今秋での商品発売が可能な状況となっており、今後は、お客様のご要望にお応えできる商品数の充実を図るため、商品の企画開発に力を注いでまいります。

 

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)製商品の企画開発について

当社グループの取扱う製商品は、人が本来備えている「自然治癒力」に着目したスキンケア化粧品をルーツとしておりますが、平成11年2月の法人化以降、当社グループはメイキャップ化粧品、健康食品、美容機器へと取扱品目を拡大してまいりました。現在、製商品の企画開発及び市場マーケティングは、マーケティング部及び研究開発部が中心に行っており、製品に関しては企画、仕様書等の作成、決定を行い、また商品に関しては、製造業者等から持込まれる提案商品の企画検討及び改良検討を行っております。

現在、当社グループの取扱う製商品は化粧品から健康食品、美容機器と多岐にわたっております。これら製商品の企画から開発、製商品化への期間につきましては、短いものは数ヶ月間でありますが、長いものでは数年にわたります。従いまして、新製商品の企画開発期間が当初の計画より長引くような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

わが国の化粧品市場はすでに飽和状態となっておりますものの、健康や自然成分に対する意識の高まりに伴い、敏感肌用化粧品及び肌にやさしい化粧品に対する需要は拡大しております。当社グループは設立以来、メディカルコスメ(注)を標榜し、一般のお客様はもちろんのこと、敏感肌のお客様及び肌にやさしい化粧品を望まれるお客様に対して当社グループ製商品の良さを訴求し、業績を拡大してまいりましたが、新規参入業者が今後も増え続けることが予想されます。従いまして、類似商品の登場等により当社グループ製商品の競争力が相対的に低下するような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(注)メディカルコスメとは

メディカルコスメとは、雑誌等のマスコミで紹介される際には「国内および海外の皮膚科医・皮膚科学に携わる専門医自身、もしくはその協力者により開発された製品」と定義され、同義として「ドクターズコスメ」と紹介される場合もあります。大半は敏感肌に悩むユーザーを対象に開発されていることから、訴求内容としては、肌にやさしい低刺激性を謳っており、一般的には敏感肌向け化粧品及び肌にやさしい化粧品ということができます。一方、当社グループは、もう一歩踏み込んだ形で定義付けを行っており、医療現場で治療と治療の間等にも使用されているコスメということを意識しております。

 

(2)製品の製造委託について

当社グループは、既存製品の製造を外部委託しております。また、一部製品については製造委託先から更に再委託先に製造が委託されており、その場合には、当社グループ、製造委託先、製造再委託先との間で役割分担と責任を定めた書面を締結しております。

さらに、当社グループは製商品の品質維持向上及び安全性の確保のために、製造委託先及び製造再委託先に対しましては、化粧品GMP(Good Manufacturing Practice)に準じた製造管理、品質管理、安全管理を徹底させるため、当社グループ研究開発部が取引先評価表及び化粧品GMPチェックリストを基に監査を実施し、品質、安全性の維持、改善に努めております。

当社グループはこのように製造委託先、製造再委託先の管理には万全を期すことによりリスクの低減を図っておりますが、万が一、製品の製造委託先もしくは製造再委託先との急な契約の解消や天災等による生産設備への被害など不測の事態が生じた際には、当社グループ製品の円滑な供給に支障を来すことが考えられ、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)ドクターシーラボ事業の法的規制について

当社グループにおいては、以下の法的規制の遵守を徹底しておりますが、万が一これらに抵触することがあった場合には行政処分の対象になることがあり、その場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

① 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

本法は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のために必要な規制を行うとともに、指定薬物の規制に関する措置を講ずるほか、医療上、特にその必要性が高い医薬品、医療機器及び再生医療等製品の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的とするものであります。

当社グループは、製商品の品質、有効性、安全性を確保するため、本法を順守した企画開発及び製造を行っております。また、広告表現については、本法のほか、不当景品類及び不当表示防止法に違反しないよう十分に留意しており、当社研究開発部におきまして、東京都健康安全研究センター 広域監視部 薬事監視指導課に、当社グループの広告宣伝物について相談を行い、不備の有無について十分な指導を仰いでおります。

当社グループは、万一これらに抵触することがあった場合、当社の業績に影響を与える可能性がございます。

(薬事法は、平成26年11月に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(略称 医薬品医療機器等法)に名称変更になりました。)

 

② 健康食品に関係する法令

 健康食品と呼ばれるものについては、法律上の定義はなく、広く健康の保持増進に資する食品として販売されるもの全般を指しています。そのうち、国の制度としては、国が定めた安全性や有効性に関する基準等を満たした保健機能食品制度があります。保健機能食品制度とは、いわゆる健康食品のうち、一定の条件を満たした食品を保健機能食品と称することを認める表示制度で、許可等を受けた特定の保健の目的に関する表示や栄養成分の機能に関する表示等を行います。保健機能食品ではない一般の食品については、保健機能食品と紛らわしい名称を用いること、栄養成分の機能や特定の保健の用途に適する旨の表示が禁止されています。

 また、健康食品は通常の食品と同様、食品表示法、食品衛生法、JAS法、健康増進法などの関係法令によって規制されています。

当社グループは健康食品の販売を行っており、関係法令、本制度による規制を受けるものであります。

 

③ 特定商取引に関する法律

本法は、特定商取引(訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引をいう)の公正化を図ることで、消費者の保護を目的とするものであり、クーリング・オフ等の規制を定めております。

当社グループは製商品を販売するにあたり、通信販売を主要な販売経路としており、本法による規制を受けるものであります。

 

④ 不当景品類及び不当表示防止法

本法は、消費者の利益を保護するため、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽ったり、消費者に誤認されたりする表示を行なうことを規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額、総額を制限するものであります。

当社グループは、販売促進活動の一環として「広告」による宣伝を積極的に行っており、また営業戦略の一環として、お客様に対し、本法の景品類に該当する販促品、商品等をご提供させていただいておりますので、本法の規制を受けるものであります。

本法に違反する行為に対しましては、当社の業績に影響を与える可能性がございます。

 

(4)海外における事業展開について

現地の市場動向や関連法令の有無・内容等に関する調査を行い、慎重な判断を行っておりますが、今後、予期しない法規制の変更、政情不安、労働問題、インフラ障害、テロ等による社会的混乱等のリスクが存在します。また、業務提携したジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ企業との当初の計画が、予定通りに進まなかった場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)商標権について

製商品に使用する商標につきましては、事前の先願登録調査で類似のものが存在しないことを確認して商標出願しておりますが、この出願商標の審査結果を待たずに先行して「使用」を開始する場合もあり、また、他社による商標の出願から公開までには約3ヶ月程かかるため、企画が進んでいる最中に商標権侵害といった事態が生じる可能性があります。

 

(6)特許権について

 製商品に関する特許につきましては、製造委託先に特許情報調査を依頼しておりますが、特許情報調査の結果を待たずして製商品を発売する場合もあり、また、特許出願から出願公開まで1年6ヶ月掛かるため、発売後に特許権侵害を回避する対策を講じる事態が生じる可能性があります。

 

(7)顧客情報管理について

現在、当社グループの主力の販売形態は通信販売であるため、多数の個人情報を保有しております。これら当社グループが知り得た会員情報等については、コンタクトセンター、店舗、ホームページサービス利用のお客様等の個人情報を格納するサーバに厳格にアクセス制限をかけた上で、社内ネットワークとも物理的に隔離することにより、社員といえども関係者以外はアクセスできないようにしております。

 さらに、個人情報保護法の施行に対応して社員教育の徹底等、万全の体制を敷いております。しかしながら、何らかの原因によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループに対する損害賠償請求の提起、信用失墜等が生じることにより、事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)エステ・サロン事業について

 エステ・サロン事業につきましては、割賦販売法、特定商取引に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報保護に関する法律等の規制がございます。当社グループでは、社員教育の実施や管理体制の構築等により、関係法令の遵守を徹底しておりますが、万一これらに抵触することになった場合には、行政処分の対象となることがあり、当社の業績に影響を与える可能性がございます。また、エステ・サロン事業において、人材の確保は重要課題のため、当社グループでは積極的に人材の確保に努めております。

 このほか、当社グループのエステ・サロン事業は、美容を目的としておりますので、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律、医療行為や医療類似行為に該当しないよう留意しサービス展開をしております。しかしながら、消費者保護の規制強化、あるいは将来的な法令解釈の拡大・変更等が生じた場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は「本当のスキンケアとは何か」を考え、肌が本来持っている力を高めることに着目して開発を行っております。毎日使うものだからこそ、安心してご使用いただける成分を選び、

① シンプルであること

② 肌に優しい成分であること

③ 肌のメカニズムを見つめること

の3本の基本理念に基づいております。

 また、お客様からのニーズに的確に応えるべく、アンケート、インターネット、雑誌、化粧品売り場等の調査を基に、商品の企画及び仕様の決定、また受託業者から持ち込まれる提案商品の企画検討及び改良を行っています。

 当連結会計年度における研究開発費の総額は210,103千円でした。

当社グループの具体的な研究開発活動をセグメント毎に示すと次の通りです。

 

(1)ドクターシーラボ事業

化粧品は「アクアコラーゲンゲル」を始め、スキンケア商品を中心に研究開発を行っております。現在、ブランドとしてドクターシーラボ、ジェノマー及びラボラボの3ブランドを製造販売しており、それぞれ年齢層や肌質に合わせ、より効果的なスキンケア商品の提供を目指しております。また、他社とのコラボレーション商品の製造販売も行っております。化粧品以外では、美容機器類および健康食品の研究開発を行っております。

 化粧品の商品カテゴリーとしては、一日中うるおい続けるハリのある素肌を目指す基本のスキンケア「ベーシックライン」、年齢を超えた理想肌を目指すエイジングケア「エンリッチリフトライン」、薬用有効成分がシミやソバカスにアプローチする「ホワイトCライン」、無添加にこだわった敏感肌のためのスキンケア「センシティブライン」、余分な皮脂を取り除いてすこやかな肌環境に整える「アクネレスライン」、皮脂や匂い予防の男性用スキンケア「メンズライン」、高浸透型ビタミンCのAPPSを配合した「VC100シリーズ」、あらゆる肌の悩みに対応できる機能性を追求した「スペシャルケア」、スキンケア効果を兼ね備えた「メイクアップ」、髪とボディを守る「ヘア&ボディケア」があります。

 化粧品の第19期の主な新商品及びリニューアル商品としては、ドクターシーラボブランドでは、トラネキサム酸を有効成分として配合した「薬用アクアコラーゲンゲル美白EX」。高浸透型ビタミンCのAPPSを配合した「VC100シリーズ」には「VC100ピーリングソープ」、「VC100ゲル」、「VC100エンリッチセラム」の3品をラインアップ。紫外線だけでなく、ブルーライトや近赤外線防御効果をプラスした日焼け止め「UV&WHITE モイスチャーミルク50+」、「UV&WHITE モイスチャーゲル50+」、「UV&WHITE エンリッチリフト50+」、「マイルドUV」。リフトケア効果をアップした「エンリッチリフトUPローション」、「4Dボトリウム エンリッチリフト」。リキッドタンククッション日本初採用の「パーフェクトクッションファンデーション」。ボディ専用の角質ケア「ボディスクラブ ゴールドハニー」などを販売しました。

 遺伝子レベルでエイジングを研究しているジェノマーブランドからは、エピジェネティクスという最新の遺伝子研究の観点から「フェイシャルフォーム」、「モーニングクリーム」、「ナイトアップクリーム」、「モイスチャーローション」、「3Dパワーセラム」などをリニューアルしました。

 メディカルコスメのエントリーブランド ラボラボからは「VC毛穴ゲル」をリニューアル上市しました。

 美容機器類の新商品としては、シーズ・ラボとの共同開発でオールインワン型美顔器「エステアップⅤ」を販売しました。

 健康食品の新商品としては、美禅食に「美禅食 カカオ味」、ローズピーチ風味の「美禅食ゼリー」をラインアップ。中高年の方向けに「モレスト」、「ボリュミン」を販売しました。

 

(2)エステ・サロン事業

 該当事項はありません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

 

(2)当連結会計年度の財政状態の分析

 当連結会計年度における総資産は、39,536百万円となり、前連結会計年度と比較して3,395百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,678百万円増加したことによります。

 また、負債合計は7,526百万円となり、前連結会計年度と比較して662百万円減少いたしました。

 純資産は32,009百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,058百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当の額が2,139百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益5,988百万円を計上したことによります。

 

(3)当連結会計年度の経営成績の分析

 当連結会計年度における経営成績につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」を参照ください。

 

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

 キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」を参照ください。

 

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」を参照ください。

 

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を資本財源の最優先事項と考えております。

 手元流動性につきましては、通常運転資金の2か月分を目安として、確保することとしており、当連結会計年度末の現預金残高は21,508百万円であり、十分に確保している状況であり、健全な財務状況と認識しております。

 





出典: 株式会社シーズ・ホールディングス、2017-07-31 期 有価証券報告書