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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年8月1日から平成29年7月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年8月1日から平成29年7月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年7月31日)

当連結会計年度

(平成29年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,829,693

21,508,565

受取手形及び売掛金

5,686,957

4,998,887

有価証券

233,511

138,968

商品及び製品

2,070,491

2,986,039

原材料及び貯蔵品

1,308,152

1,337,708

繰延税金資産

473,987

534,603

その他

822,679

949,208

貸倒引当金

61,224

25,118

流動資産合計

29,364,248

32,428,861

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,132,156

1,187,383

減価償却累計額

420,839

466,563

建物及び構築物(純額)

711,317

720,820

工具、器具及び備品

1,436,052

1,499,518

減価償却累計額

1,143,439

1,171,895

工具、器具及び備品(純額)

292,612

327,623

土地

1,315,861

1,315,861

その他

175,674

106,877

減価償却累計額

66,796

45,495

その他(純額)

108,878

61,382

有形固定資産合計

2,428,669

2,425,687

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

267,945

1,890,601

ソフトウエア仮勘定

933,738

43,579

のれん

2,180,217

1,889,521

その他

21,649

17,265

無形固定資産合計

3,403,551

3,840,967

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,000

129,410

敷金及び保証金

457,446

475,918

繰延税金資産

462,885

215,532

その他

39,416

40,228

貸倒引当金

20,534

20,534

投資その他の資産合計

944,213

840,553

固定資産合計

6,776,435

7,107,208

資産合計

36,140,684

39,536,070

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年7月31日)

当連結会計年度

(平成29年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

554,407

1,057,283

未払金

1,984,749

2,661,198

前受収益

1,161,666

821,666

未払法人税等

1,953,858

698,196

賞与引当金

153,923

175,895

ポイント引当金

149,199

231,917

その他

1,877,171

1,440,670

流動負債合計

7,834,976

7,086,828

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

187,944

261,145

その他

166,349

178,460

固定負債合計

354,294

439,605

負債合計

8,189,271

7,526,433

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,959,358

2,959,358

資本剰余金

3,436,758

3,436,758

利益剰余金

20,790,661

24,638,870

自己株式

230

株主資本合計

27,186,778

31,034,756

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

221

15,720

為替換算調整勘定

13,590

31,690

その他の包括利益累計額合計

13,368

47,411

非支配株主持分

778,002

927,468

純資産合計

27,951,412

32,009,636

負債純資産合計

36,140,684

39,536,070

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

 至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

 至 平成29年7月31日)

売上高

39,452,982

42,916,313

売上原価

7,746,259

9,142,612

売上総利益

31,706,723

33,773,700

販売費及び一般管理費

※1,※2 23,514,841

※1,※2 25,207,260

営業利益

8,191,881

8,566,440

営業外収益

 

 

受取利息

2,941

1,676

受取配当金

1,167

1,175

為替差益

110,289

受取手数料

32,613

34,780

商品破損受取賠償金

11,502

11,850

その他

29,372

45,732

営業外収益合計

77,596

205,505

営業外費用

 

 

支払利息

556

350

支払補償費

3,456

為替差損

89,787

その他

448

1,911

営業外費用合計

90,791

5,718

経常利益

8,178,687

8,766,227

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

58,185

固定資産売却益

※3 3,963

事業譲渡益

349,619

特別利益合計

58,185

353,582

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 33

固定資産除却損

※5 2,818

※5 13,211

減損損失

※6 24,778

※6 65,933

関係会社整理損

113,664

特別損失合計

141,261

79,178

税金等調整前当期純利益

8,095,610

9,040,631

法人税、住民税及び事業税

3,157,697

2,751,143

法人税等調整額

411,763

158,503

法人税等合計

2,745,934

2,909,646

当期純利益

5,349,676

6,130,984

非支配株主に帰属する当期純利益

60,292

142,824

親会社株主に帰属する当期純利益

5,289,384

5,988,160

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

 至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

 至 平成29年7月31日)

当期純利益

5,349,676

6,130,984

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

21,291

22,140

為替換算調整勘定

87,366

45,280

その他の包括利益合計

108,658

67,421

包括利益

5,241,017

6,198,405

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,180,630

6,048,939

非支配株主に係る包括利益

60,387

149,466

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,209,208

1,686,608

24,119,305

6,681,804

20,333,318

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

1,750,150

1,750,150

 

 

3,500,300

剰余金の配当

 

 

1,934,622

 

1,934,622

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,289,384

 

5,289,384

自己株式の取得

 

 

 

1,600

1,600

自己株式の消却

 

 

6,683,405

6,683,405

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,750,150

1,750,150

3,328,644

6,681,804

6,853,460

当期末残高

2,959,358

3,436,758

20,790,661

27,186,778

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

21,608

73,776

95,385

20,428,703

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

3,500,300

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,934,622

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

5,289,384

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,600

自己株式の消却

 

 

 

 

 

新株予約権の発行

 

 

 

131,950

 

131,950

新株予約権の行使

 

 

 

131,950

 

131,950

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

21,386

87,366

108,753

778,002

669,248

当期変動額合計

21,386

87,366

108,753

778,002

7,522,708

当期末残高

221

13,590

13,368

778,002

27,951,412

 

当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,959,358

3,436,758

20,790,661

27,186,778

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,139,951

 

2,139,951

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,988,160

 

5,988,160

自己株式の取得

 

 

 

230

230

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,848,209

230

3,847,978

当期末残高

2,959,358

3,436,758

24,638,870

230

31,034,756

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

221

13,590

13,368

778,002

27,951,412

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,139,951

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

5,988,160

自己株式の取得

 

 

 

 

230

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15,498

45,280

60,779

149,466

210,245

当期変動額合計

15,498

45,280

60,779

149,466

4,058,224

当期末残高

15,720

31,690

47,411

927,468

32,009,636

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

 至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

 至 平成29年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

8,095,610

9,040,631

減価償却費

345,882

468,981

長期前払費用償却額

6,891

1,523

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,779

36,105

賞与引当金の増減額(△は減少)

8,291

21,971

ポイント引当金の増減額(△は減少)

4,561

82,717

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

24,964

73,200

受取利息及び受取配当金

4,108

2,852

のれん償却額

145,347

290,695

支払利息

556

350

減損損失

24,778

65,933

投資有価証券売却損益(△は益)

58,185

固定資産除却損

2,818

13,211

固定資産売却損益(△は益)

3,929

関係会社整理損

113,664

事業譲渡損益(△は益)

349,619

売上債権の増減額(△は増加)

809,041

806,506

たな卸資産の増減額(△は増加)

367,057

933,810

仕入債務の増減額(△は減少)

134,425

475,813

前受収益の増減額(△は減少)

1,161,666

340,000

未払金の増減額(△は減少)

549,613

264,068

未払消費税等の増減額(△は減少)

48,626

448,675

預り金の増減額(△は減少)

6,356

2,353

その他

248,322

303,219

小計

9,916,676

9,268,047

利息及び配当金の受取額

4,050

2,852

利息の支払額

556

350

法人税等の支払額

2,869,078

4,285,077

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,051,092

4,985,472

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

241,672

266,814

無形固定資産の取得による支出

791,269

352,593

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,381,257

その他

274,150

13,868

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,140,049

633,275

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

1,600

230

新株予約権の発行による収入

131,950

新株予約権の行使による株式の発行による収入

3,368,350

配当金の支払額

1,937,633

2,142,477

その他

13,738

28,477

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,547,326

2,171,185

現金及び現金同等物に係る換算差額

123,976

497,860

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,334,393

2,678,871

現金及び現金同等物の期首残高

12,495,299

18,829,693

現金及び現金同等物の期末残高

18,829,693

21,508,565

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 8

連結子会社の名称

株式会社ドクターシーラボ

Dr.Ci:Labo Company Limited

喜莱博股份有限公司

Ci:Labo USA,Inc.

DR.CI:LABO PTE. LTD.

株式会社シーラボ・カスタマー・マーケティング

株式会社MDS

株式会社シーズ・ラボ

 

 (2)非連結子会社

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、株式会社ドクターシーラボ、株式会社MDS、株式会社シーラボ・カスタマー・マーケティング、株式会社シーズ・ラボの決算日は7月31日であります。また、Dr.Ci:Labo Company Limited、喜莱博股份有限公司、Ci:Labo USA,INC. 、DR.CI:LABO PTE. LTD. の決算日は6月30日であります。

 連結財務諸表作成にあたっては、Dr.Ci:Labo Company Limited、喜莱博股份有限公司、Ci:Labo USA,INC.、DR.CI:LABO PTE. LTD. は決算日現在の財務諸表を使用しております。

 ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

 時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

② たな卸資産

製品、商品、原材料、貯蔵品のうち生産販促物

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品(生産販促物を除く)

最終仕入原価法

(2)重要な固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし平成10年4月以降に取得した建物及び構築物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。

建物及び構築物   8年〜45年

工具、器具及び備品 2年〜15年

② 無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 連結会計年度末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ ポイント引当金

 将来のポイント使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末ポイント残高に応じた要積立額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ.退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定方式基準によっております。

ロ.数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。

ハ.小規模企業等における簡便法の採用

 一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務に基づき、当連結会計年度に発生していると認められる額を計上しております。なお、当連結会計年度末における退職給付債務の算定にあたっては、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法によって計上しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、8年間の定額法により償却を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

  至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

  至 平成29年7月31日)

広告宣伝費

5,722,783千円

5,851,378千円

販売促進費

3,556,197千円

3,300,543千円

給与手当

2,257,754千円

2,291,353千円

支払手数料

3,604,668千円

4,919,739千円

賞与引当金繰入額

153,923千円

174,531千円

退職給付費用

43,956千円

87,423千円

ポイント引当金繰入額

221,955千円

329,980千円

貸倒引当金繰入額

36,184千円

8,730千円

 

※2.一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

  至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

  至 平成29年7月31日)

187,013千円

210,103千円

なお、当期総製造費用に含まれる研究開発費はありません。

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

   車両運搬具

−千円

   車両運搬具

3,963千円

−千円

3,963千円

 

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

   建物及び構築物

−千円

   建物及び構築物

5千円

   工具、器具及び備品

−千円

   工具、器具及び備品

28千円

−千円

33千円

 

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

   建物及び構築物

1,213千円

   建物及び構築物

千円

   工具、器具及び備品

1,604千円

   工具、器具及び備品

1,042千円

   リース資産

−千円

   リース資産

12,168千円

2,818千円

13,211千円

 

※6.減損損失

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

(単位:千円)

 

用 途

種 類

金 額

場 所

店 舗

工具、器具及び備品

建物

1,718

北海道地区(2店舗)

店 舗

工具、器具及び備品

1,292

東北地区 (1店舗)

店 舗

工具、器具及び備品

建物及び構築物

10,784

関東地区 (12店舗)

店 舗

工具、器具及び備品

建物及び構築物

2,882

中部地区 (5店舗)

店 舗

工具、器具及び備品

建物及び構築物

8,100

関西地区 (9店舗)

 

 当社グループは原則として、事業用資産については事業区分をもとに、キャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。

 店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物が2,756千円、工具、器具及び備品が22,022千円であります。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

 当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

(単位:千円)

 

用 途

種 類

金 額

場 所

自社ECサイト

ソフトウエア仮勘定

50,790

東京都渋谷区

店 舗

工具、器具及び備品

3,926

北海道地区(1店舗)

店 舗

工具、器具及び備品

建物及び構築物

5,891

関東地区 (5店舗)

店 舗

工具、器具及び備品

912

関西地区 (1店舗)

処分予定資産

工具、器具及び備品

建物及び構築物

1,090

海外(香港)

処分予定資産

工具、器具及び備品

建物及び構築物

3,323

海外(台湾)

 

 当社グループは原則として、事業用資産については事業区分をもとに、キャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。

 本社については、株式会社ドクターシーラボのECサイトリニューアルに当たり、一部資産の機能性が失われたことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

 店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物が862千円、工具、器具及び備品が9,867千円であります。

 海外子会社については、当連結会計年度において米国のジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ企業主導の海外展開が始動したことに伴い、事業用資産の処分を予定しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

21,317千円

32,119千円

組替調整額

△58,164千円

千円

税効果調整前

△36,847千円

32,119千円

税効果額

15,555千円

△9,978千円

その他有価証券評価差額金

△21,291千円

22,140千円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△108,449千円

59,425千円

組替調整額

21,082千円

千円

税効果調整前

△87,366千円

59,425千円

税効果額

千円

△14,144千円

為替換算調整勘定

△87,366千円

45,280千円

その他の包括利益合計

△108,658千円

67,421千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2、4

25,427,300

26,877,300

3,669,345

48,635,255

合計

25,427,300

26,877,300

3,669,345

48,635,255

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、3、4

1,834,338

1,835,007

3,669,345

合計

1,834,338

1,835,007

3,669,345

  (注)1.当社は、平成27年8月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数増加のうち、25,427,300株は株式分割によるもので、1,450,000株は新株予約権の権利行使による新株の発行によるものです。

3.普通株式の自己株式数の増加のうち、1,834,338株は株式分割によるもので、669株は単元未満株式の買取りによるものです。

4.普通株式の発行済株式総数及び普通株式の自己株式数の減少3,669,345株は自己株式の消却によるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

(親会社)

 第6回新株予約権

(注)1、2

 普通株式

 −

 14,500

 14,500

 −

 合計

 普通株式

 −

 14,500

 14,500

 −

(注)1.第6回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

2.第6回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年10月21日

定時株主総会

普通株式

1,934,622

82

平成27年7月31日

平成27年10月22日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の

種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年10月26日

定時株主総会

普通株式

2,139,951

利益剰余金

44

平成28年7月31日

平成28年10月27日

(注)平成27年8月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

48,635,255

48,635,255

合計

48,635,255

48,635,255

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

70

70

合計

70

70

(注)普通株式の自己株式数の増加70株は、単元未満株式の買取りによるものです。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年10月26日

定時株主総会

普通株式

2,139,951

44

平成28年7月31日

平成28年10月27日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の

種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年10月20日

定時株主総会

普通株式

2,431,759

利益剰余金

50

平成29年7月31日

平成29年10月23日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

現金及び預金

18,829,693千円

21,508,565千円

現金及び現金同等物

18,829,693千円

21,508,565千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

  有形固定資産

  配送センター設備(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

  リース期間定額法を採用しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成28年7月31日)

当連結会計年度

(平成29年7月31日)

1年内

111,657

1年超

32,013

合計

143,671

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当企業集団は、資金運用については取締役会の決議を経て短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し運用しております。

 また、デリバティブ取引については、取引は行わない方針です。なお、当企業集団は、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行なっておりません。

 

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当企業集団の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

 有価証券及び投資有価証券につきましては、四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握し、市況を勘案し保有状況を見直しております。

 営業債務である買掛金、未払金は流動性リスクに晒されていますが、原則として1年以内の支払期日であり短期的に決済するものであります。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成28年7月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

18,829,693

18,829,693

(2)受取手形及び売掛金

5,686,957

 

 

  貸倒引当金

△61,224

 

 

 

5,625,732

5,625,732

(3)有価証券

233,511

233,511

資産計

24,688,937

24,688,937

(1)買掛金

554,407

554,407

(2)未払金

1,984,749

1,984,749

(3)未払法人税等

1,953,858

1,953,858

負債計

4,493,014

4,493,014

 

当連結会計年度(平成29年7月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

21,508,565

21,508,565

(2)受取手形及び売掛金

4,998,887

 

 

  貸倒引当金

△25,118

 

 

 

4,973,769

4,973,769

(3)有価証券

138,968

138,968

(4)投資有価証券

124,410

124,410

資産計

26,745,712

26,745,712

(1)買掛金

1,057,283

1,057,283

(2)未払金

2,661,198

2,661,198

(3)未払法人税等

698,196

698,196

負債計

4,416,679

4,416,679

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券、(4)投資有価証券

 これらの時価については、取引所の価格または金融機関から提示された価格によっております。

負 債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(平成28年7月31日)

当連結会計年度

(平成29年7月31日)

非上場株式

5,000

5,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

18,815,180

受取手形及び売掛金

5,686,957

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券のうち満期があるもの

その他

 

 

 

200,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

合計

24,702,137

 

当連結会計年度(平成29年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

21,504,533

受取手形及び売掛金

4,998,887

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券のうち満期があるもの

その他

 

 

 

 

 

 

124,410

 

 

 

 

 

 

合計

26,503,421

124,410

 

4.リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

12,426

12,588

7,612

合計

12,426

12,588

7,612

 

当連結会計年度(平成29年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

12,304

10,414

6,478

6,478

4,319

合計

12,304

10,414

6,478

6,478

4,319

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年7月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

184,260

177,520

6,740

小計

184,260

177,520

6,740

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

49,251

55,538

△6,287

小計

49,251

55,538

△6,287

合計

233,511

233,058

452

(注)投資有価証券5,000千円(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は5,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当連結会計年度(平成29年7月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

213,484

177,810

35,674

小計

213,484

177,810

35,674

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

49,893

53,286

△3,392

小計

49,893

53,286

△3,392

合計

263,378

231,096

32,282

(注)投資有価証券5,000千円(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は5,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

72,240

58,185

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

72,240

58,185

 

当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 一部の連結子会社は、退職金規定に基づき、退職一時金制度を設けております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

退職給付債務の期首残高

千円

千円

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

207,773

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

43,446

退職給付債務の期末残高

251,219

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年7月31日)

当連結会計年度

(平成29年7月31日)

非積立型制度の退職給付債務

千円

251,219千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

251,219

 

 

 

退職給付に係る負債

251,219

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

251,219

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

千円

43,446千円

確定給付制度に係る退職給付費用

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成28年7月31日)

当連結会計年度

(平成29年7月31日)

割引率

0.7%

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

156,058千円

187,944千円

退職給付費用

43,956

43,977

退職給付の支払額

△12,069

△14,223

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

△207,773

退職給付に係る負債の期末残高

187,944

9,925

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年7月31日)

当連結会計年度

(平成29年7月31日)

非積立型制度の退職給付債務

187,944千円

9,925千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

187,944

9,925

 

 

 

退職給付に係る負債

187,944

9,925

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

187,944

9,925

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度43,956千円

当連結会計年度43,977千円

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成28年7月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

前受収益

357,333千円

 

251,594千円

繰越欠損金

163,252

 

156,521

棚卸資産評価損

88,642

 

90,977

退職給付に係る負債

57,725

 

80,278

ポイント引当金

44,635

 

71,013

投資有価証券評価損

68,107

 

68,107

未払事業税

158,938

 

62,474

賞与引当金

47,164

 

54,813

資産除去債務

49,213

 

53,017

減損損失

16,127

 

18,930

貸倒引当金

28,346

 

17,095

その他

74,165

 

42,413

繰延税金資産小計

1,153,647

 

967,232

評価性引当額

△163,252

 

△156,521

繰延税金資産合計

990,394

 

810,711

繰延税金負債

 

 

 

留保利益

△4,165

 

△20,964

資産除去債務に対応する除去費用

△17,378

 

△17,726

為替換算調整勘定

 

△14,144

その他

△36,144

 

△7,742

繰延税金負債合計

△57,687

 

△60,576

繰延税金資産の純額

932,707

 

750,135

 

  (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(平成28年7月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年7月31日)

流動資産−繰延税金資産

473,987千円

 

534,603千円

固定資産−繰延税金資産

462,885

 

215,532

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、従来製品別のセグメントとして「化粧品事業」「健康食品事業」「エステ・サロン事業」の3つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度において「化粧品事業」と「健康食品事業」を合わせた「ドクターシーラボ事業」と「エステ・サロン事業」の2区分に変更しております。これは、当連結会計年度より開始する第5次中期経営計画において、今後新規事業を含めたグループ事業の拡大を計画しており、株式会社ドクターシーラボの「化粧品事業」と「健康食品事業」をまとめた「ドクターシーラボ事業」と株式会社シーズ・ラボの「エステ・サロン事業」という2つの事業区分で経営管理することに変更したためでございます。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

(注)2

 

ドクター

シーラボ事業

エステ・

サロン事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

38,204,747

1,248,235

39,452,982

39,452,982

セグメント間の内部

売上高又は振替高

23,894

23,894

23,894

38,228,641

1,248,235

39,476,877

23,894

39,452,982

セグメント利益

8,030,658

159,683

8,190,342

1,539

8,191,881

セグメント資産

29,870,763

6,288,099

36,158,862

18,178

36,140,684

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

296,264

49,617

345,882

345,882

のれんの償却額

145,347

145,347

145,347

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,027,006

5,936

1,032,942

1,032,942

(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額1,539千円は、セグメント間の消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△18,178千円は、セグメント間の消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

(注)2

 

ドクター

シーラボ事業

エステ・

サロン事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,255,068

2,661,245

42,916,313

42,916,313

セグメント間の内部

売上高又は振替高

113,526

113,526

113,526

40,368,594

2,661,245

43,029,839

113,526

42,916,313

セグメント利益

8,152,920

428,253

8,581,174

14,733

8,566,440

セグメント資産

32,924,991

6,668,614

39,593,606

57,535

39,536,070

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

390,589

78,391

468,981

468,981

のれんの償却額

290,695

290,695

290,695

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

493,267

126,140

619,407

619,407

(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△14,733千円は、セグメント間の消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△57,535千円は、セグメント間の消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 顧客の名称又は氏名

 売上高(千円)

 関連するセグメント

 ㈱井田両国堂

5,046,438

 ドクターシーラボ事業

 

 当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 顧客の名称又は氏名

 売上高(千円)

 関連するセグメント

 ㈱井田両国堂

4,793,495

 ドクターシーラボ事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ドクター

シーラボ事業

エステ・

サロン事業

全社・消去

合計

当期償却額

145,347

145,347

当期末残高

2,180,217

2,180,217

 

 当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ドクター

シーラボ事業

エステ・

サロン事業

全社・消去

合計

当期償却額

290,695

290,695

当期末残高

1,889,521

1,889,521

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(CHF)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

Cilag GmbH International

Gubelstrasse 34, 6300 Zug, Switzerland

2,000,000

医薬品、消費財、医療機器等の国際事業領域における実行と調整

被所有

直接 19.90

資本提携

新株予約権の発行

(注)1

(注)2

131,950

新株の発行(新株予約権の行使)

(注)1

(注)2

(注)3

3,368,350

(注)1.資本業務提携契約に基づき、平成28年7月11日付けでCilag GmbH Internationalを割当先とする第6回新株予約権の募集を第三者割当の方法により行い、平成28年7月28日付で同社より当該新株予約権の行使が行われました。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

新株予約権の発行及び行使の取引価格については、第三者機関の評価を勘案して決定しております。

3.新株の発行の取引金額は、新株予約権の行使による、付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

 該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び主要株主

城野親德

当社取締役

被所有

間接 27.96

(注)2

株式の購入

株式の購入

(注)3

4,000,000

営業取引

化粧品等の販売

(注)4

29,066

売掛金

1,474

建物の賃借

賃借料の支払

(注)5

33,739

その他

(流動資産)

6,097

敷金及び保証金

45,374

(注)1.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

2.当社取締役城野親德が議決権の100%を直接保有する㈱CICが所有する割合であります。

3.取引条件及び取引条件の決定方針等

株式の購入価格については第三者機関の評価を勘案して決定しております。

平成28年2月1日に当社取締役城野親德及びその近親者が100%所有する㈱シーズ・ラボの70%を取得した取引であります。

4.取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して交渉の上で決定しております。

当社取締役である城野親德が代表者であるシロノクリニック、医療法人社団シーズ・メディカル及び支配株主である㈱シーズ・ラボに対する、製品及び商品の販売取引であります。なお、㈱シーズ・ラボは平成28年2月1日より当社の子会社となっており、本取引金額は子会社化前の期間の取引を記載しております。

5.取引条件及び取引条件の決定方針等

価格は近隣の地代を勘案して交渉の上で決定しております。

当社取締役城野親德が議決権の100%を直接保有する㈱CICとその近親者が議決権の過半数を所有している㈱CMGより、㈱シーズ・ラボがエステサロン店舗として建物の賃借を受ける賃貸借取引であります。

 

当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び主要株主

城野親德

当社取締役

被所有

間接 27.96

(注)2

事業譲受

事業譲受

(注)3

10,441

営業取引

化粧品等の販売

(注)4

11,101

売掛金

1,073

建物の賃借

賃借料の支払

(注)5

67,716

その他

(流動資産)

6,278

敷金及び保証金

49,030

(注)1.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

2.当社取締役城野親德が議決権の100%を直接保有する㈱CICが所有する割合であります。

3.取引条件及び取引条件の決定方針等

事業譲受の対価については、市場実勢を勘案して交渉の上で決定しております。

当社取締役である城野親德が代表者であるシロノクリニックの一部の事業を事業譲受した取引であります。

4.取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して交渉の上で決定しております。

当社取締役である城野親德が代表者であるシロノクリニック及び医療法人社団シーズ・メディカルに対する、製品及び商品の販売取引であります。

5.取引条件及び取引条件の決定方針等

価格は近隣の地代を勘案して交渉の上で決定しております。

当社取締役城野親德が議決権の100%を直接保有する㈱CICとその近親者が議決権の過半数を所有している㈱CMGより、㈱シーズ・ラボがエステサロン店舗として建物の賃借を受ける賃貸借取引であります。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

 

1株当たり純資産額

    558.72円

1株当たり当期純利益金額

    111.83円

 

 

1株当たり純資産額

    639.09円

1株当たり当期純利益金額

    123.12円

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

5,289,384

5,988,160

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

5,289,384

5,988,160

普通株式の期中平均株式数(株)

47,296,845

48,635,212

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

      該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 区分

当期首残高

(千円)

 当期末残高

(千円)

 平均利率

(%)

 返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

12,426

12,304

0.7

 −

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

20,200

27,690

 0.2

平成31年〜34年

合計

32,626

39,995

 0.3

 −

(注) 1.平均利率については、リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 1年超2年以内

(千円)

 2年超3年以内

(千円)

 3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

10,414

6,478

6,478

4,319

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末の負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

9,438,414

21,175,537

30,787,954

42,916,313

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

1,837,089

5,036,705

6,570,093

9,040,631

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

1,270,980

3,514,285

4,449,743

5,988,160

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

26.13

72.26

91.49

123.12

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

26.13

46.13

19.23

31.63

 





出典: 株式会社シーズ・ホールディングス、2017-07-31 期 有価証券報告書