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セクション一覧
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
会社が発行する株式の総数(株)
普通株式
4,848,000
4,848,000
 (注) 平成18年2月17日開催の取締役会決議により、平成18年4月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、会社が発行する株式の総数は4,848,000株増加し、9,696,000株となっております。
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数(株)
(平成18年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成18年6月30日)
上場証券取引所名又は登録証券業協会名
内容
普通株式
1,567,000
3,134,000
東京証券取引所
(市場第二部)
(注)
1,567,000
3,134,000
 (注)1.普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.平成18年2月17日開催の取締役会決議により、平成18年4月1日付で1株を2株とする株式分割を行い、発行済株式の総数は1,567,000株増加し、3,134,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
定時株主総会の決議日(平成16年6月21日)
区分
事業年度末現在
(平成18年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成18年5月31日)
新株予約権の数(個)
6,060
6,060
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
60,600
121,200
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1,500
750
新株予約権の行使期間
自 平成18年7月1日
至 平成26年6月30日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格      1,500
資本組入額      750
発行価格        750
資本組入額      375
新株予約権の行使の条件
・権利行使時において、当社の取締役又は従業員たる地位にあることを要する。
・その他の条件は当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
・譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
・新株予約権の相続は認められない。
同左
 (注)1.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権発行後、当社が株式分割又は併合を行う場合、それぞれの効力の発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
2.新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力の発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額=調整前払込金額×
分割又は併合比率
また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株を発行(旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使の場合を除く)又は自己株式を処分するときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額=調整前払込金額×
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
 1株当たり時価
既発行株式数+新規発行株式数 
なお、上記株式数において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分すべき株式数」に読み替えることとする。
3.平成18年2月17日開催の取締役会決議により、平成18年4月1日付で1株を2株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式総数増減数
(株)
発行済株式総数残高(株)
資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金増減額(千円)
資本準備金残高(千円)
平成15年12月1日(注)1
400,000
200,000
7,299
7,299
平成16年6月21日(注)2
△278,800
121,200
200,000
7,299
平成17年3月28日(注)3
13,000
134,200
162,500
362,500
162,500
169,799
平成17年8月31日(注)4
1,207,800
1,342,000
362,500
169,799
平成17年12月21日
(注)5
168,000
1,510,000
385,560
748,060
494,088
663,887
 平成18年1月20日
(注)6
57,000
1,567,000
130,815
878,875
167,637
831,524
 (注)1.イーユーホールディングス有限会社との合併(合併比率1:100)に伴う、資本準備金の増加(合併差益)であります。
2.平成15年12月1日付で親会社であるイーユーホールディングス有限会社と合併しましたが、合併により受入れた当社株式400,000株のうち278,800株を、平成16年6月21日開催の定時株主総会において利益処分により消却しております。
3.有償第三者割当
割当先 栄電子工業株式会社、株式会社ユニゾーン、プラメックス株式会社、株式会社スイレイ
発行価格   25,000円
資本組入額 12,500円
4.株式分割(1:10)によるものであります。
5.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
 発行価格   5,600円
  引受価額   5,236円
  発行価額   4,590円
 資本組入額  2,295円
 払込金総額  879,648千円
6.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当先 野村證券株式会社
   発行価格   5,236円
  発行価額   4,590円
 資本組入額  2,295円
7.平成18年2月17日開催の取締役会決議により、平成18年4月1日付で1株を2株とする株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は、1,567,000株増加し3,134,000株となっております。
(4) 【所有者別状況】
 
平成18年3月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満株式の状況
(株)
政府及び地方公共団体
金融機関
証券会社
その他の法人
外国法人等
個人その他
個人以外
個人
株主数(人)
8
3
34
14
1
521
581
所有株式数
(単元)
2,393
7
6,737
3,945
1
2,580
15,663
700
所有株式数の割合(%)
15.28
0.05
43.01
25.19
0.00
16.47
100.00
(5) 【大株主の状況】
 
平成18年3月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
エフ ビー エフ 2000, エル. ピー.
(常任代理人 みずほキャピタルパートナーズ株式会社)
C/O WALKERS SPV LIMITED P.O. BOX 908GT,
WALKER HOUSE, MARY STREET, GEORGE TOWN,
GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLANDS
(東京都千代田区丸の内一丁目1番2号)
297
18.95
株式会社荏原製作所
東京都大田区羽田旭町11番1号
190
12.12
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町ニ丁目11番3号
177
11.29
粕谷 佳允
神奈川県横浜市港北区
60
3.82
荏原ユージライト従業員持株会
東京都台東区台東四丁目19番9号
59
3.81
ビービーエイチ フォー フィデリティー ジャパン スモール カンパニー ファンド
(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
40 WARTER STREET, BOSTON MA 02109 U.S.A.
(東京都千代田区丸の内ニ丁目7番1号)
59
3.80
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目8番11号
40
2.58
日本高純度化学株式会社
東京都練馬区北町三丁目10番18号
40
2.55
清水鍍研材株式会社
大阪府大阪市天王寺区上本町三丁目1番17号
40
2.55
栄電子工業株式会社
埼玉県東松山市松山町一丁目3番26号
40
2.55
株式会社ユニゾーン
富山県富山市綾田町一丁目9番38号
40
2.55
神谷理研株式会社
静岡県浜松市上新屋町156番地
40
2.55
1,083
69.17
 (注)1.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
    2.上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
       日本マスタートラスト信託銀行株式会社         177千株
       日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社      40千株
    3.フィデリティ投信株式会社から平成18年4月17日付で大量保有報告書(変更報告書)が関東財務局に提出されており、同年3月31日現在、115千株(7.40%)保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
 
平成18年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他)
普通株式   1,566,300
15,663
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式
普通株式          700
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
1,567,000
総株主の議決権
15,663
②【自己株式等】
 
平成18年3月31日現在
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義所有株式数(株)
他人名義所有株式数(株)
所有株式数の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(7)【ストックオプション制度の内容】
 当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成16年6月21日第44回定時株主総会終結時に在任する当社の取締役又は従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を付与することを、平成16年6月21日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
 当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日
平成16年6月21日
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役3名及び従業員7名
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権の状況」に記載しております。
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
(注)上記付与対象者の従業員7名のうち、3名が平成16年9月22日の株主総会にて取締役に就任しております。




出典: 株式会社JCU、2006-03-31 期 有価証券報告書