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セクション一覧
2【自己株式の取得等の状況】
(1)【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】
①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
 該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
 
平成18年6月29日現在
区分
株式の種類
株式数(株)
価額の総額(円)
自己株式取得に係る決議
(注)平成18年6月29日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当会社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。
(2)【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】
①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
 該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
 該当事項はありません。
3【配当政策】
 当社は、平成15年9月のMBO実施後の平成16年3月期及び平成17年3月期につきましては、経営体質の強化、企業価値の向上のために利益の内部留保に努め、配当を実施いたしませんでした。平成18年3月期以後におきましては、以下の基本方針により配当を実施する考えであります。
 当社の配当政策につきましては、必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施を基本とし、業績の進展状況に応じて、配当性向等を勘案のうえ、株主に対して積極的に利益還元を行う方針であります。
 当期の配当につきましては、上記方針に基づき業績の伸長を勘案した結果、東京証券取引所市場第二部上場時に発表いたしました配当予想より14円増配し、1株当たり48円の期末配当(中間配当は未実施)を実施いたしました。この結果、配当性向は12.3%となりました。
 内部留保資金につきましては、経営体質の強化とコスト競争力を高め、将来の事業展開に向けて有効に活用していく方針であります。
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第42期
第43期
第44期
第45期
第46期
決算年月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
最高(円)
12,300
□5,950
最低(円)
9,100
□5,430
 (注)1.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
なお、平成17年12月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
2.□印は、株式分割による権利落後の株価であります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成17年10月
11月
12月
平成18年1月
2月
3月
最高(円)
10,990
12,300
11,850
11,800
□5,950
最低(円)
9,100
9,300
10,100
10,630
□5,430
 (注)1.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
なお、平成17年12月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
2.□印は、株式分割による権利落後の株価であります。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
 
粕谷 佳允
昭和15年4月1日生
昭和38年4月
株式会社荏原製作所入社
平成4年6月
同社取締役民需営業統括
平成8年6月
同社取締役中部支社長
平成10年6月
当社代表取締役社長(現任)
平成15年7月
荏原ユージライト(上海)貿易有限公司董事長(現任)
120,000
専務取締役
専務執行役員
管理本部長
古屋 弘明
昭和22年11月20日生
昭和45年4月
当社入社
平成2年4月
経理部長
平成14年6月
取締役経営資源管理本部長
平成15年4月
取締役管理本部長
平成16年9月
取締役常務執行役員管理本部長
平成17年6月
専務取締役管理本部長
平成18年6月
専務取締役専務執行役員管理本部長(現任)
10,000
常務取締役
常務執行役員
研究開発本部長
大野 寛二
昭和23年11月26日生
昭和48年5月
当社入社
平成13年1月
中央研究所長
平成15年6月
取締役開発営業本部長
平成16年4月
取締役海外営業本部長
平成16年8月
取締役研究開発本部長
平成16年9月
取締役常務執行役員研究開発本部長
平成17年6月
常務取締役研究開発本部長
平成18年6月
常務取締役常務執行役員研究開発本部長(現任) 
40,000
取締役
常務執行役員
営業本部長
大木 繁司
昭和22年7月6日生
昭和45年4月
当社入社
昭和63年4月
名古屋支店長
平成14年6月
執行責任者装置本部長
平成15年6月
執行責任者営業本部長
平成16年9月
取締役執行役員営業本部長
平成17年6月
取締役常務執行役員営業本部長(現任)
4,000
取締役
執行役員
海外営業本部長
上谷 正明
昭和24年6月19日生
昭和48年4月
当社入社
平成7年4月
研究部長
平成14年1月
中央研究所副所長
平成15年6月
執行責任者研究開発本部長
平成16年8月
執行責任者海外営業本部長
平成16年8月
荏原ユージライト(上海)貿易有限公司副董事長(現任)
平成16年9月
取締役執行役員海外営業本部長(現任)
20,000
取締役
執行役員
生産本部長
遠藤 豊春
昭和23年4月27日生
昭和47年4月
当社入社
平成11年4月
基幹薬品統括部長
平成13年1月
技術統括部長
平成15年6月
中央研究所副所長
平成16年8月
執行責任者生産本部長
平成16年9月
取締役執行役員生産本部長(現任)
4,000
取締役
 
立松 修
昭和16年9月11日生
昭和39年4月
株式会社第一銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
平成4年6月
同行取締役営業第一部長
平成6年6月
同行監査役
平成9年6月
同行監査役退任
平成16年3月
日本中央地所株式会社監査役
平成16年6月
岩波不動産株式会社監査役(現任)
平成16年6月
株式会社京都新聞社監査役(現任)
平成17年6月
当社取締役(現任)
平成18年3月
日本中央地所株式会社監査役退任

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(株)
常勤監査役
 
古賀 孝昭
昭和16年12月23日生
昭和40年4月
荏原インフィルコ株式会社入社
昭和43年4月
当社入社
平成2年6月
取締役中央研究所長
平成10年6月
常務取締役中央研究所長
平成14年6月
当社顧問
平成15年3月
当社顧問退任
平成16年6月
当社常勤監査役(現任)
監査役
 
伴 峰夫
昭和17年1月27日生
昭和35年4月
株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
昭和61年6月
同行西川口支店長
平成1年5月
同行町田支店長
平成7年3月
同行退職
平成7年4月
東京ファニシング株式会社(現千秋オフィスサービス株式会社)専務取締役
平成11年11月
同社取締役社長
平成17年4月
同社顧問
平成17年5月
同社顧問退任
平成17年6月
当社監査役(現任)
監査役
 
岸 富也
昭和11年2月26日生
昭和55年4月
慶應義塾大学工学部教授
平成13年3月
同大学定年退職
平成13年4月
同大学名誉教授(現任)
平成17年6月
当社監査役(現任)
監査役
 
高中 正彦
昭和26年8月6日生
昭和51年10月
司法試験合格
昭和54年4月
弁護士登録(現任)
平成17年6月
当社監査役(現任)
 
 
 
 
198,000
 (注)1.取締役の立松 修は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在における執行役員は以下の8名で構成されております。
専務執行役員管理本部長           古 屋 弘 明
常務執行役員研究開発本部長         大 野 寛 二
常務執行役員営業本部長           大 木 繁 司
執行役員海外営業本部長           上 谷 正 明
執行役員生産本部長             遠 藤 豊 春
執行役員経営企画室長            小 澤 恵 二
執行役員営業本部副本部長兼薬品営業統括   中 沢 隆 司
執行役員中央研究所長            君 塚 亮 一
3.所有株式数欄の株式数は、平成18年4月1日付の株式分割後の株式数を記載しております。
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
 当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会及び経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と経営の健全性の向上を図ることによって、株主価値を高めることを経営上の重要な課題としております。その実現のために、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等、様々な利害関係者との良好な関係を築くとともに、企業規模の拡大に伴い、企業統治に必要な諸機能を一層強化、改善、整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていく方針であります。また、あわせて適切な情報開示を行い、経営の透明性を高めてまいります。
(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
①会社の機関の内容
  取締役会は当社の規模と組織の状況を勘案し、取締役7名(うち1名が社外取締役)で構成されており、定例取締役会を毎月1回開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務遂行の監督機能を果たしております。また、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。なお、取締役及び執行役員の任期は、1年としております。
  当社は、監査役制度を採用しており、監査役会(平成18年6月29日付設置)は常勤監査役1名及び非常勤の社外監査役3名で構成されております。監査役は、毎月開催される取締役会その他重要な会議に出席するほか重要な決裁書類等を閲覧するなど、取締役会の意思決定と業務の執行について、適法性、妥当性の監査を行っており、子会社に対しても必要に応じて業務及び財産の状況を調査しております。
②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
 当社は、業務の有効性・効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、法令・定款等の遵守、資産の保全という内部統制の目的を達成するため、内部統制システム構築の基本方針を定めております。  
 内部監査につきましては、他の組織から独立した代表取締役直轄の内部監査室を設け、専任担当者1名を配置して、当社及び子会社における業務活動全般に関して、その計画・手続きの妥当性と有効性等の調査を実施し、リスクマネジメント及び内部統制の構築・運用の状況を評価しております。さらに、その結果に基づき事業経営の有効性と効率性の改善、財務報告の信頼性確保及びコンプライアンスの促進等への助言や提言を行うことによって、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。また、社内相談・通報窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を整備し、法令違反及び企業倫理に反するおそれのある行為の早期発見と未然防止に努めております。
 リスク管理体制の整備につきましては、法令の遵守、企業の社会的責任及び企業倫理を果たすため、「企業理念と企業行動基準」を定め、全役職員に周知徹底に努めるとともにコンプライアンス及びリスク管理総括責任者を定め、各部門の責任者とともにその管理体制の整備に努めております。   
③会計監査の状況
 当社の会計監査は新日本監査法人に依頼しており、定期的な監査の他、会計上の課題については随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。当社における監査体制は、会計監査人による会計監査と監査役監査及び内部監査の三様監査を基本とし、三者にて定例の報告会(中間、期末決算時及び株主総会後)を設け、監査方針及び監査日程の調整等相互連携を図り、監査効率の向上に努めております。
 なお、業務を執行した公認会計士の氏名、所属する法人名及び継続する監査年数は次のとおりであり、また、監査業務にかかる補助者は、公認会計士2名及び会計士補13名により構成されております。
公認会計士の氏名等
所属する監査法人名
指定社員
原田 恒敏
新日本監査法人
業務執行社員
安田 弘幸
※継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
※同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう措置をとっております。
(3) 役員報酬の内容
 当社が当事業年度に取締役及び監査役に支払った報酬は以下のとおりであります。
   取締役に対する報酬  94百万円(うち、社外取締役 2百万円)
   監査役に対する報酬  13百万円(うち、社外監査役 6百万円)
 なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(4) 監査報酬の内容
  当社の新日本監査法人への公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項に規定する業務に基づく報酬は14百万円であります。なお、その他の報酬はありません。
 当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は以下のとおりであります。
高品質画像
 今後も一層のコーポレート・ガバナンス体制の充実に向けて、実効性のある施策を継続して検討してまいります。




出典: 株式会社JCU、2006-03-31 期 有価証券報告書