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セクション一覧
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第43期
第44期
第45期
第46期
第47期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
売上高
(千円)
6,539,000
7,471,950
8,546,421
9,677,490
経常利益
(千円)
724,854
864,203
1,032,506
1,008,779
当期純利益
(千円)
342,300
497,664
592,937
911,319
純資産額
(千円)
1,808,088
2,631,401
4,419,162
5,275,897
総資産額
(千円)
6,349,147
7,064,190
9,057,410
9,518,483
1株当たり純資産額
(円)
14,918.22
19,608.06
2,807.47
1,637.98
1株当たり当期純利益金額
(円)
1,114.74
4,101.33
409.37
288.40
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)
405.22
281.48
自己資本比率
(%)
28.5
37.2
48.8
54.9
自己資本利益率
(%)
18.9
22.4
16.8
18.9
株価収益率
(倍)
26.6
11.1
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
386,211
919,680
904,116
548,932
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△212,088
△29,617
△227,497
△971,291
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△1,261,908
△35,433
151,055
△279,348
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)
649,996
1,503,882
2,344,097
1,648,351
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
(−)
182
(7)
190
(13)
217
(22)
247
(29)
 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第44期より連結財務諸表を作成しているため、第43期については記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第44期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第45期は潜在株式が存在するものの当社株式は非上場のため記載しておりません。
4.第45期以前の株価収益率については、当社株式は非上場のため記載しておりません。
5.第44期以降の連結財務諸表については、証券取引法第193条の2の規定に基づき、新日本監査法人の監査を受けております。
6.当社は、平成17年8月31日付で1株を10株とする株式分割を行い、また、平成18年4月1日付で1株を2株とする株式分割を行っております。
7.第47期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
第43期
第44期
第45期
第46期
第47期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
売上高
(千円)
6,400,851
6,556,732
7,509,432
8,333,247
9,468,537
経常利益
(千円)
252,876
726,597
885,241
1,005,744
1,007,182
当期純利益
(千円)
17,096
341,706
511,494
564,119
910,566
持分法を適用した場合の投資利益
(千円)
資本金
(千円)
200,000
200,000
362,500
878,875
900,812
発行済株式総数
(千株)
400
400
134
1,567
3,192
純資産額
(千円)
4,228,032
1,810,382
2,648,329
4,400,902
5,193,592
総資産額
(千円)
7,356,337
6,343,711
7,048,439
9,008,917
9,364,900
1株当たり純資産額
(円)
10,538.98
14,937.15
19,734.20
2,795.82
1,626.86
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
250
(−)
(−)
(−)
48
(−)
40
(15)
1株当たり当期純利益金額
(円)
11.64
1,112.81
4,215.29
388.78
288.17
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)
384.84
281.25
自己資本比率
(%)
57.5
28.5
37.6
48.9
55.5
自己資本利益率
(%)
0.4
11.3
22.9
16.0
19.0
株価収益率
(倍)
28.0
11.1
配当性向
(%)
2,147.5
12.3
13.9
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
205
(6)
181
(7)
188
(8)
215
(11)
239
(9)
 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、第43期については関連会社が存在しないため、第44期以降については連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
3.平成15年12月1日付で親会社であるイーユーホールディングス有限会社と合併しましたが、合併により受け入れた当社株式400千株のうち278千株を、平成16年6月21日開催の定時株主総会において利益処分により消却しております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第44期以前は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第45期は潜在株式が存在するものの当社株式は非上場のため記載しておりません。
5.第45期以前の株価収益率については、当社株式は非上場のため記載しておりません。
6.第44期及び第45期の配当性向については、配当が行われていないため記載しておりません。
7.第44期以降の財務諸表については、証券取引法第193条の2の規定に基づき、新日本監査法人の監査を受けておりますが、第43期の財務諸表については、監査を受けておりません。
8.当社は、平成17年8月31日付で1株を10株とする株式分割を行い、また、平成18年4月1日付で1株を2株とする株式分割を行っております。
9.第47期の1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定に伴う記念配当10円を含んでおります。 
2【沿革】
 当社の前身は荏原インフィルコ株式会社(平成6年10月、株式会社荏原製作所が吸収合併)ユージライト部であります。ユージライト部は昭和32年12月に米国ジ・ユージライト・コーポレーション(現:エンソン・インコーポレーテッド)と技術援助契約を締結し、全自動めっき装置と関連めっき薬品に関して、日本で製造販売事業を開始いたしました。
 昭和43年4月の当社設立以降の企業集団に係る重要な事項は以下のとおりであります。
年月
事項
昭和43年4月
株式会社荏原製作所(出資比率:28%)、荏原インフィルコ株式会社(出資比率:27%)、米国ジ・ユージライト・コーポレーション(出資比率:45%)の共同出資により、表面処理薬品及び装置の製造・販売を目的として、資本金100,000千円で東京都大田区に合弁会社荏原ユージライト株式会社を設立
昭和43年4月
名古屋市中区に名古屋営業所(現:名古屋支店)を開設
昭和43年10月
大阪市北区に大阪営業所(現:大阪支店)を開設
昭和45年10月
神奈川県藤沢市に藤沢工場を開設
昭和51年2月
静岡県浜松市に静岡出張所(現:浜松営業所)を開設
昭和51年4月
群馬県高崎市に高崎営業所(現:高崎支店)を開設
昭和53年4月
藤沢工場内に技術研究所(現:中央研究所)を開設
昭和56年7月
福岡市博多区に福岡営業所(現:九州営業所)を開設
昭和59年3月
荏原インフィルコ株式会社の所有株を株式会社荏原製作所に全株譲渡し、当社への出資比率は株式会社荏原製作所が55%、オーエムアイ・インターナショナル・コーポレーション(現:エンソン・インコーポレーテッド)が45%となる
昭和61年5月
大阪府東大阪市に大阪支店を移転
平成2年4月
長野県諏訪市に甲信出張所(現:甲信営業所)を開設
平成11年4月
本社を東京都台東区台東四丁目に移転
平成11年12月
台湾・台北市に台北支店を開設
平成12年4月
新潟県上越市に新潟工場を新設し、藤沢工場から全面移転
平成13年3月
エンソン・インコーポレーテッドとの技術援助契約を終結
平成14年11月
ドイツ・ゾーリンゲン市にドイツ駐在事務所を開設
平成15年7月
中国・上海市に100%出資の子会社荏原ユージライト(上海)貿易有限公司を設立し、中国での販売拠点とする
平成15年9月
MBOを目的とした合併を前提として、株式買取の受皿会社であるイーユーホールディングス有限会社が株式会社荏原製作所とエンソン・インコーポレーテッドから全株式を買収
平成15年12月
当社がMBOの一環としてイーユーホールディングス有限会社を吸収合併し、当社への出資比率はエフビーエフ 2000,エル.ピー. 57.8%、株式会社荏原製作所 31.8%、当社経営陣 10.4%となる
平成16年9月
中国・広州市に荏原ユージライト(上海)貿易有限公司の広州分公司を開設
平成16年10月
韓国・始興市に韓国駐在事務所を開設
平成17年3月
資本金を362,500千円に増資
平成17年8月
 
韓国駐在事務所を閉鎖し、韓国・安養市にソウル支店を開設
株式分割(1株を10株に分割)を実施
平成17年12月
資本金を748,060千円に増資
東京証券取引所市場第二部に上場
平成18年1月
資本金を878,875千円に増資
平成18年4月
株式分割(1株を2株に分割)を実施
平成18年9月
韓国のJESAGI HANKOOK CO.,LTD.との間で業務・資本提携(出資比率:6.1%)を実施
 
新株予約権の一部権利行使による増資に伴い、資本金894,437千円となる
平成18年11月
タイ・チョンブリ県に100%出資の子会社EBARA-UDYLITE(ASIA-PACIFIC)CO., LTD.を設立し、ASEAN諸国への販売拠点とする
平成18年12月
新株予約権の一部権利行使による増資に伴い、資本金900,812千円となる
平成19年2月
メキシコ・ハリスコ州に51%出資の子会社EBARA-UDYLITE AMERICA, S.A. DE C.V.を合弁契約により設立し、メキシコでの販売拠点とする

 

年月
事項
平成19年3月
ベトナム・ハノイ市にEBARA-UDYLITE VIETNAM CO., LTD.を設立
台湾・台北市に100%出資の子会社台湾荏原ユージライト股份有限公司を設立
神奈川県川崎市に総合研究所を竣工
東京証券取引所市場第一部指定




出典: 株式会社JCU、2007-03-31 期 有価証券報告書