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セクション一覧
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
 
(1)【株主総会決議による取得の状況】
   該当事項はありません。
 
(2)【取締役会決議による取得の状況】
   該当事項はありません。
 
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
  該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
( − )
保有自己株式数
100
100
3【配当政策】
 当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために適正な自己資本比率を維持しながら、できるだけ配当性向を高めていくことを利益配分に関する基本方針としております。自己資本の用途につきましては、今後の事業活動並びに経営基盤の強化に有効活用していく考えであります。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり40円の配当(中間配当15円、期末配当15円、東京証券取引所市場第一部指定記念配当10円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は13.9%となりました。
 内部留保資金につきましては、経営体質の強化とコスト競争力を高め、将来の事業展開に向けて有効に活用していく方針であります。
当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
(千円)
1株当たりの配当額
(円)
 平成18年11月10日
取締役会決議
47,631
15
 平成19年5月25日
取締役会決議
79,810
25
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第43期
第44期
第45期
第46期
第47期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
最高(円)
12,300
□5,950
6,150
最低(円)
9,100
□5,430
2,885
 (注)1.平成19年3月1日より東京証券取引所市場第一部指定となっております。
2.最高・最低株価は、平成17年12月22日より東京証券取引所市場第二部、平成19年3月1日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
なお、平成17年12月22日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
3.□印は、株式分割(平成18年4月1日、1株→2株)による権利落後の株価であります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成18年10月
11月
12月
平成19年1月
2月
3月
最高(円)
3,690
3,440
3,540
3,820
3,770
3,500
最低(円)
3,150
2,885
2,905
3,310
3,320
3,130
 (注)1.平成19年3月1日より東京証券取引所市場第一部指定となっております。
2.最高・最低株価は、平成19年3月1日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
 
粕谷 佳允
昭和15年4月1日生
昭和38年4月
株式会社荏原製作所入社
平成4年6月
同社取締役民需営業統括
平成8年6月
同社取締役中部支社長
平成10年6月
当社代表取締役社長(現任)
平成15年7月
荏原ユージライト(上海)貿易有限公司董事長(現任)
平成18年11月
EBARA-UDYLITE (ASIA-PACIFIC) 
CO., LTD. 代表取締役社長(現任)
平成19年3月
台湾荏原ユージライト股份有限公司董事長(現任)
平成19年6月
EBARA-UDYLITE (KOREA) CO., LTD.
代表理事(現任)
(注)1
136,500
専務取締役
専務執行役員
総合研究所長
大野 寛二
昭和23年11月26日生
昭和48年5月
当社入社
平成13年1月
中央研究所長
平成15年6月
取締役開発営業本部長
平成16年4月
取締役海外営業本部長
平成16年8月
取締役研究開発本部長
平成16年9月
取締役常務執行役員研究開発本部長
平成17年6月
常務取締役研究開発本部長
平成18年6月
常務取締役常務執行役員研究開発本部長
平成19年4月
常務取締役常務執行役員総合研究所長
平成19年6月
専務取締役専務執行役員総合研究所長(現任)
(注)1
56,300
専務取締役
専務執行役員
装置営業本部長兼海外営業本部長
大木 繁司
昭和22年7月6日生
昭和45年4月
当社入社
昭和63年4月
名古屋支店長
平成14年6月
執行責任者装置本部長
平成15年6月
執行責任者営業本部長
平成16年9月
取締役執行役員営業本部長
平成17年6月
取締役常務執行役員営業本部長
平成19年6月
専務取締役専務執行役員装置営業本部長兼海外営業本部長(現任)
(注)1
4,100
取締役
常務執行役員
社長室長兼IR室長
上谷 正明
昭和24年6月19日生
昭和48年4月
当社入社
平成7年4月
研究部長
平成14年1月
中央研究所副所長
平成15年6月
執行責任者研究開発本部長
平成16年8月
執行責任者海外営業本部長
平成16年9月
取締役執行役員海外営業本部長
平成19年6月
取締役常務執行役員社長室長兼IR室長(現任)
(注)1
31,300
取締役
常務執行役員
生産本部長
遠藤 豊春
昭和23年4月27日生
昭和47年4月
当社入社
平成11年4月
基幹薬品統括部長
平成13年1月
技術統括部長
平成15年6月
中央研究所副所長
平成16年8月
執行責任者生産本部長
平成16年9月
取締役執行役員生産本部長
平成19年6月
取締役常務執行役員生産本部長(現任)
(注)1
6,100
取締役
常務執行役員
管理本部長
小澤 惠二
昭和25年10月11日生
昭和49年4月
当社入社
平成11年4月
大阪支店長
平成14年1月
営業推進統括部長
平成16年4月
経営企画室長
平成16年9月
執行役員経営企画室長
平成19年6月
取締役常務執行役員管理本部長(現任)
(注)1
5,500

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
取締役
執行役員
薬品営業本部長
中澤 隆司
昭和26年2月8日生
昭和49年4月
当社入社
平成11年4月
名古屋支店長
平成15年4月
営業本部副本部長
平成16年9月
執行役員営業副本部長兼名古屋支店長
平成17年6月
執行役員営業副本部長兼薬品営業統括
平成19年6月
取締役執行役員薬品営業本部長(現任)
(注)1
6,600
常勤監査役
 
古賀 孝昭
昭和16年12月23日生
昭和40年4月
荏原インフィルコ株式会社入社
昭和43年4月
当社入社
平成2年6月
取締役中央研究所長
平成10年6月
常務取締役中央研究所長
平成14年6月
当社顧問
平成15年3月
当社顧問退任
平成16年6月
当社常勤監査役(現任)
(注)2
監査役
 
伴 峰夫
昭和17年1月27日生
昭和35年4月
株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
昭和61年6月
同行西川口支店長
平成1年5月
同行町田支店長
平成7年3月
同行退職
平成7年4月
東京ファニシング株式会社(現千秋オフィスサービス株式会社)専務取締役
平成11年11月
同社取締役社長
平成17年4月
同社顧問
平成17年5月
同社顧問退任
平成17年6月
当社監査役(現任)
(注)3
監査役
 
岸 富也
昭和11年2月26日生
昭和55年4月
慶應義塾大学工学部教授
平成13年3月
同大学定年退職
平成13年4月
同大学名誉教授(現任)
平成17年6月
当社監査役(現任)
(注)4
監査役
 
髙中 正彦
昭和26年8月6日生
昭和51年10月
司法試験合格
昭和54年4月
弁護士登録(現任)
平成17年6月
当社監査役(現任)
(注)4
 
 
 
 
 
246,400
 (注)1.平成19年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2.平成16年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3.平成19年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.平成17年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.監査役伴 峰夫、岸 富也及び髙中正彦は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
 6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在における執行役員は以下の9名で構成されております。
専務執行役員総合研究所長            大 野 寛 二
専務執行役員装置営業本部長兼海外営業本部長   大 木 繁 司
常務執行役員社長室長兼IR室長          上 谷 正 明
常務執行役員生産本部長             遠 藤 豊 春
常務執行役員管理本部長             小 澤 惠 二
執行役員薬品営業本部長             中 澤 隆 司
執行役員薬品開発研究所長            君 塚 亮 一
執行役員総務部長                早 川 修 司
執行役員装置技術部長              原     力
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
 当社グループは、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会情勢及び経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と経営の健全性の向上を図ることによって、株主価値を高めることを経営上の重要な課題としております。その実現のために、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等、様々な利害関係者との良好な関係を築くとともに、企業規模の拡大に伴い、企業統治に必要な諸機能を一層強化、改善、整備しながら、コーポレート・ガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス経営を徹底し、リスク管理の観点から、リスクを未然に防止する社内体制システムを構築してまいります。また、あわせて適時に適切な情報開示を行い、経営の透明性を高めてまいります。
(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
①会社の機関の内容
  取締役会は当社の規模と組織の状況を勘案し、取締役7名で構成されており、定例取締役会を毎月1回開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務遂行状況について分析・検討等を行っております。また、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。なお、取締役及び執行役員の任期は1年としております。
  当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役1名と社外監査役3名で構成されております。監査役は毎月開催される取締役会に出席し、業務の執行についての適法性、妥当性の監査を行っております。また、子会社についても必要に応じて業務及び財産の状況を調査しております。
  なお、当社は各社外監査役との間で責任限定契約を締結しており、その内容は、社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第1項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負うこととなっております。また、その責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとなっております。
②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
 当社は、業務の有効性・効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、法令・定款等の遵守、資産の保全という内部統制の目的を達成するため、内部統制システム構築の基本方針を定めております。  
 内部監査につきましては、他の組織から独立した代表取締役直轄の内部監査室を設け、専任担当者1名を配置して、当社及び子会社における業務活動全般に関して、その計画・手続きの妥当性と有効性等の調査を実施し、リスクマネジメント及び内部統制の構築・運用の状況を評価しております。さらに、その結果に基づき事業経営の有効性と効率性の改善、財務報告の信頼性確保及びコンプライアンスの促進等への助言や提言を行うことによって、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。また、社内相談・通報窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を整備し、法令違反及び企業倫理に反する恐れのある行為の早期発見と未然防止に努めております。
 リスク管理体制の整備につきましては、法令の遵守、企業の社会的責任及び企業倫理を果たすため「企業理念と企業行動基準」を定め、全役職員に周知徹底に努めるとともにコンプライアンス及びリスク管理総括責任者を定め、各部門の責任者とともにその管理体制の整備に努めております。   
③会計監査の状況
 当社の会計監査は新日本監査法人に依頼しており、定期的な監査の他、会計上の課題については随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。当社における監査体制は、会計監査人による会計監査と監査役監査及び内部監査の三様監査を基本とし、三者にて定例の報告会(中間、期末決算時及び株主総会後)を設け、監査方針及び監査日程の調整等相互連携を図り、監査効率の向上に努めております。
 なお、業務を執行した公認会計士の氏名、所属する法人名及び継続する監査年数は次のとおりであり、監査業務にかかる体制は、監査責任者3名、公認会計士2名及び会計士補等7名により構成されております。
公認会計士の氏名等
所属する監査法人名
指定社員
業務執行社員
原田 恒敏
新日本監査法人
安田 弘幸
小野 淳史
※継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
※同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう措置をとっております。
(3) 役員報酬の内容
 当社が当事業年度に取締役及び監査役に支払った報酬は、以下のとおりであります。
   取締役に対する報酬  119百万円(うち、社外取締役 3百万円)
   監査役に対する報酬   17百万円(うち、社外監査役 9百万円)
 なお、当社と社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(4) 監査報酬の内容
  当社の新日本監査法人への公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項に規定する業務に基づく報酬は16百万円であります。
 なお、上記以外の業務に基づく報酬の内容はありません。
   (5) 剰余金の配当等の決定機関
  当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元はもとより、財務戦略の機動性や経営基盤の安定性を確保するものであります。
 当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は以下のとおりであります。
高品質画像
 今後も一層のコーポレート・ガバナンス体制の充実に向けて、実効性のある施策を継続して検討してまいります。




出典: 株式会社JCU、2007-03-31 期 有価証券報告書