該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 （自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） |
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１．連結の範囲に関する事項 |
連結子会社の数 ６社 連結子会社の名称 荏原ユージライト（上海）貿易有限公司 EBARA-UDYLITE（ASIA-PACIFIC） CO.,LTD. EBARA-UDYLITE AMERICA, S.A.DE C.V. 台湾荏原ユージライト股份有限公司 EBARA-UDYLITE（KOREA) CO.,LTD. EBARA-UDYLITE VIETNAM CO.,LTD.
EBARA-UDYLITE (KOREA) CO.,LTD.及びEBARA-UDYLITE VIETNAM CO.,LTD.の２社は新規設立により、当連結会計年度より連結子会社としております。 |
連結子会社の数 ８社 連結子会社の名称 荏原ユージライト（上海）貿易有限公司 EBARA-UDYLITE（ASIA-PACIFIC） CO.,LTD. EBARA-UDYLITE AMERICA, S.A.DE C.V. 台湾荏原ユージライト股份有限公司 EBARA-UDYLITE（KOREA) CO.,LTD. EBARA-UDYLITE VIETNAM CO.,LTD. EBARA-UDYLITE (HONG KONG) CO.,LTD. 荏原ユージライト貿易（深圳）有限公司
EBARA-UDYLITE (HONG KONG) CO.,LTD.及び荏原ユージライト貿易（深圳）有限公司の２社は新規設立により、当連結会計年度より連結子会社としております。 |
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２．持分法の適用に関する 事項 |
関連会社の数 １社 関連会社の名称 PROGRESSIVE EU CHEMICALS PVT.LTD.
PROGRESSIVE EU CHEMICALS PVT.LTD.については、新規設立により、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。 |
関連会社の数 １社 関連会社の名称 PROGRESSIVE EU CHEMICALS PVT.LTD. |
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項 |
連結子会社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たり、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
同左 |
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項目 |
前連結会計年度 （自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） |
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４．会計処理基準に関する事項 |
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(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 |
イ．有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 |
イ．有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 同左 |
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時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。 |
時価のないもの 同左 |
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ロ．デリバティブ 時価法を採用しております。 |
ロ．デリバティブ 同左 |
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ハ．たな卸資産 商品 主として個別法による原価法を採用しております。 |
ハ．たな卸資産 商品 主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 |
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薬品製品、薬品仕掛品、原材料 月次総平均法による原価法を採用しております。 |
薬品製品、薬品仕掛品、原材料 月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 |
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装置製品、装置仕掛品 個別法による原価法を採用しております。 |
装置製品、装置仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 |
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貯蔵品 先入先出法による原価法を採用しております。 |
貯蔵品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （会計方針の変更） 当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。 これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。 なおセグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。 |
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項目 |
前連結会計年度 （自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） |
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 |
イ．有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）及びリース資産については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３〜50年 機械装置及び運搬具 ４〜７年 工具、器具及び備品 ２〜20年 リース資産 20年 |
イ．有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３〜50年 機械装置及び運搬具 ３〜11年 工具、器具及び備品 ２〜20年
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（会計方針の変更） 当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。 これにより営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益は、それぞれ16,817千円減少しております。 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 |
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（追加情報） 当社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。 これにより営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益は、それぞれ4,187千円減少しております。 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 |
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ロ．無形固定資産 定額法を採用しております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 |
ロ．無形固定資産（リース資産を除く） 同左 |
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項目 |
前連結会計年度 （自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） |
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ハ． ———————— |
ハ．リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減 価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 |
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(3）重要な繰延資産の処理方法 |
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。 |
株式交付費 同左 |
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(4）重要な引当金の計上基準 |
イ．貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
イ．貸倒引当金 同左 |
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ロ．賞与引当金 従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 |
ロ．賞与引当金 同左 |
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ハ．退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、簡便法による退職給付債務額（期末自己都合退職要支給額）を計上しております。 |
ハ．退職給付引当金 同左 |
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項目 |
前連結会計年度 （自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） |
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(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 |
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産、負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。 （会計方針の変更） 当連結会計年度より、在外連結子会社の収益及び費用の円貨への換算方法を決算日の直物為替相場に換算する方法から連結会計年度の期中平均相場により換算する方法に変更しております。 この変更は、在外連結子会社の重要性が増加したことに伴い、当連結会計年度を通じて発生する収益及び費用の各項目について、より実情に即した換算を行う等を目的として行ったものであります。 これにより営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。 なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。 |
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産、負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
|
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(6）重要なリース取引の処理方法 |
リース物件の所有権が、借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 |
———————— |
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） |
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(7）重要なヘッジ会計の方法 |
イ．ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。 |
イ．ヘッジ会計の方法 同左 |
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ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・為替予約 ヘッジ対象・・・外貨建営業取引 及び外貨建予定 取引 |
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・同左 ヘッジ対象・・・同左 |
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ハ．ヘッジ方針 外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。 |
ハ．ヘッジ方針 同左 |
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ニ．ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。 |
ニ．ヘッジ有効性評価の方法 同左 |
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(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 |
消費税等の会計処理 税抜方式を採用しております。 |
消費税等の会計処理 同左 |
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５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 |
連結子会社の資産及び負債の評価方法については、全面時価評価法を採用しております。 |
同左 |
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６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項 |
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 |
同左
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７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 |
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
同左 |
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前連結会計年度 （自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） |
|
──────——
———————— |
（リース取引に関する会計基準） 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。 これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。 （連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の扱い） 当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。 これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。 |
|
前連結会計年度 （自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） |
|
(連結損益計算書) |
（連結貸借対照表） 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ506,083千円、196,417千円、269,760千円であります。 |
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （平成20年３月31日） |
当連結会計年度 （平成21年３月31日） | ||||||||||||
|
※１ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は以下のとおりであり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。 |
※１ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は以下のとおりであり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。 | ||||||||||||
|
|
| ||||||||||||
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。 | ||||||||||||
|
|
| ||||||||||||
|
３ ——————— |
※３ 債権流動化による売渡債権 債権流動化による売渡債権（受取手形）は413,213千円であり、うち支払留保されている129,750千円が流動資産のその他（未収入金）に含まれております。 | ||||||||||||
|
４ ——————— |
４ 受取手形割引高は、48,435千円であります。 |
（連結損益計算書関係）
|
前連結会計年度 （自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） | ||||||||||||||||
|
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費 |
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費 | ||||||||||||||||
|
470,471千円 |
651,324千円 | ||||||||||||||||
|
※２ 固定資産売却益の内訳 |
※２ 固定資産売却益の内訳 | ||||||||||||||||
|
|
| ||||||||||||||||
|
※３ 固定資産売却損の内訳 |
※３ 固定資産売却損の内訳 | ||||||||||||||||
|
|
| ||||||||||||||||
|
※４ 固定資産除却損の内訳 |
※４ 固定資産除却損の内訳 | ||||||||||||||||
|
|
|
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
前連結会計年度末株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
3,192,500 |
26,000 |
− |
3,218,500 |
|
合計 |
3,192,500 |
26,000 |
− |
3,218,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
100 |
− |
− |
100 |
|
合計 |
100 |
− |
− |
100 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加26,000株は、新株予約権の権利行使に伴う増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成19年５月25日 |
普通株式 |
79,810 |
25 |
平成19年３月31日 |
平成19年６月29日 |
|
平成19年11月９日 |
普通株式 |
96,552 |
30 |
平成19年９月30日 |
平成19年12月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成20年５月23日 |
普通株式 |
96,552 |
利益剰余金 |
30 |
平成20年３月31日 |
平成20年６月13日 |
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
前連結会計年度末株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
3,218,500 |
32,000 |
− |
3,250,500 |
|
合計 |
3,218,500 |
32,000 |
− |
3,250,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
100 |
157,137 |
− |
157,237 |
|
合計 |
100 |
157,137 |
− |
157,237 |
（注）１、普通株式の発行済株式総数の増加32,000株は、新株予約権の権利行使に伴う増加であります。
２、普通株式の自己株式の株式数の増加157,137株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加157,000株、単元未満株式の買取りによる増加137株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成20年５月23日 |
普通株式 |
96,552 |
30 |
平成20年３月31日 |
平成20年６月13日 |
|
平成20年11月10日 |
普通株式 |
92,317 |
30 |
平成20年９月30日 |
平成20年12月８日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成21年５月28日 |
普通株式 |
83,518 |
利益剰余金 |
27 |
平成21年３月31日 |
平成21年６月11日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
|
前連結会計年度 （自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） | ||||||||||||
|
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ||||||||||||
|
（平成20年３月31日現在） |
（平成21年３月31日現在） | ||||||||||||
|
|
| ||||||||||||
|
※２ 重要な非資金取引の内容 |
２ ——————— | ||||||||||||
|
|
|
（リース取引関係）
|
前連結会計年度 （自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
２．未経過リース料期末残高相当額等 未経過リース料期末残高相当額
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
４．減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ５．利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 （減損損失について） リース資産に配分された減損損失はありません。 |
ファイナンス・リース取引（借主側） １．所有権移転ファイナンス・リース取引 (1) リース資産の内容 有形固定資産 当社名古屋支店の事務所（建物）であります。 (2) リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2) 未経過リース料期末残高相当額等 未経過リース料期末残高相当額
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(4) 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (5) 利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 （減損損失について） リース資産に配分された減損損失はありません。 |
（有価証券関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
|
|
種類 |
取得原価（千円） |
連結貸借対照表計上額（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
102,418 |
125,215 |
22,796 |
|
（2）債券 |
|
|
| |
|
①国債・地方債等 |
− |
− |
− | |
|
②社債 |
− |
− |
− | |
|
③その他 |
− |
− |
− | |
|
（3）その他 |
− |
− |
− | |
|
小計 |
102,418 |
125,215 |
22,796 | |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
639,016 |
457,890 |
△181,126 |
|
（2）債券 |
|
|
| |
|
①国債・地方債等 |
− |
− |
− | |
|
②社債 |
− |
− |
− | |
|
③その他 |
− |
− |
− | |
|
（3）その他 |
− |
− |
− | |
|
小計 |
639,016 |
457,890 |
△181,126 | |
|
合計 |
741,435 |
583,105 |
△158,329 | |
（注）当連結会計年度において53,241千円（その他有価証券で時価のある株式53,241千円）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合又は30％以上50％未満下落している状態が２年間継続している場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
|
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
26,775 |
− |
1,656 |
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
|
|
前連結会計年度 （平成20年３月31日） |
|
連結貸借対照表計上額（千円） | |
|
その他有価証券 |
|
|
非上場株式 |
118,536 |
当連結会計年度（平成21年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
|
|
種類 |
取得原価（千円） |
連結貸借対照表計上額（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
10,983 |
12,944 |
1,960 |
|
（2）債券 |
|
|
| |
|
①国債・地方債等 |
− |
− |
− | |
|
②社債 |
− |
− |
− | |
|
③その他 |
− |
− |
− | |
|
（3）その他 |
− |
− |
− | |
|
小計 |
10,983 |
12,944 |
1,960 | |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
894,047 |
592,365 |
△301,682 |
|
（2）債券 |
|
|
| |
|
①国債・地方債等 |
− |
− |
− | |
|
②社債 |
− |
− |
− | |
|
③その他 |
− |
− |
− | |
|
（3）その他 |
− |
− |
− | |
|
小計 |
894,047 |
592,365 |
△301,682 | |
|
合計 |
905,031 |
605,310 |
△299,721 | |
（注）当連結会計年度において178,622千円（その他有価証券で時価のある株式178,622千円）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合又は30％以上50％未満下落している状態が２年間継続している場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
|
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
0 |
− |
2,822 |
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
|
|
当連結会計年度 （平成21年３月31日） |
|
連結貸借対照表計上額（千円） | |
|
その他有価証券 |
|
|
非上場株式 |
93,057 |
（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
|
前連結会計年度 （自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） |
|
(1）取引の内容及び利用目的等 外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用してヘッジ会計を適用しております。 |
(1）取引の内容及び利用目的等 同左 |
|
① ヘッジ会計の方法 |
① ヘッジ会計の方法 |
|
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・為替予約 ヘッジ対象・・・外貨建営業取引及び外貨建予定 |
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・同左 ヘッジ対象・・・同左 |
|
③ ヘッジ方針 外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。 |
③ ヘッジ方針 同左 |
|
④ ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。 |
④ ヘッジの有効性評価の方法 同左 |
|
(2）取引に対する取組方針 為替予約は、将来の為替変動によるリスク回避を目 的としており、投機的な取引は行わない方針であります。 |
(2）取引に対する取組方針 同左 |
|
(3）取引に係るリスクの内容 為替予約取引は、外国為替レートの変動によるリスクを有しております。なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。 |
(3）取引に係るリスクの内容 同左 |
|
(4）取引に係るリスク管理体制 デリバティブ取引の実行及び管理については、社内ルールに従って処理しております。 |
(4）取引に係るリスク管理体制 同左 |
２．取引の時価等に関する事項
通貨関連
|
区分 |
種類 |
前連結会計年度（平成20年３月31日） |
当連結会計年度（平成21年３月31日） | ||||||
|
契約額等 （千円） |
契約額の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
契約額等 （千円） |
契約額の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） | ||
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
売建 |
− |
− |
− |
− |
75,088 |
− |
△8,614 |
△8,614 | |
|
タイバーツ |
|
|
|
|
|
|
|
| |
(注）１ 上記はヘッジ会計の要件を満たさなくなったため、ヘッジ会計の適用を中止したものであります。
２ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社については、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
|
|
|
前連結会計年度 （平成20年３月31日） |
当連結会計年度 （平成21年３月31日） |
|
|
|
退職給付債務（千円） |
439,042 |
422,428 |
|
|
|
退職給付引当金（千円） |
439,042 |
422,428 |
|
３．退職給付費用に関する事項
|
|
|
前連結会計年度 （自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） |
|
|
|
勤務費用（千円） |
106,613 |
135,850 |
|
|
|
その他（千円） （注） |
2,858 |
3,387 |
|
|
|
退職給付費用（千円） |
109,472 |
139,237 |
|
（注）「その他」は、確定拠出年金への掛金（支払額）であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
|
前連結会計年度 （平成20年３月31日） |
当連結会計年度 （平成21年３月31日） |
|
簡便法を採用しており、自己都合退職による期末要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。 なお、適格退職年金制度の廃止に伴う年金資産の従業員への分配額は、控除しております。 |
同左 |
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
平成16年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社の取締役 ３名 及び 従業員 ７名 |
|
ストック・オプション数 |
普通株式 121,200 株 |
|
付与日 |
平成16年６月21日 |
|
権利確定条件 |
付与日（平成16年６月21日）以降、権利確定日（平成18年６月30日）まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
２年間（自 平成16年７月１日 至 平成18年６月30日） |
|
権利行使期間 |
自 平成18年７月１日 至 平成26年６月30日 ただし、権利行使時において、当社の取締役又は従業員たる地位にあることを要する。 |
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
平成16年 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
− |
|
付与 |
− |
|
失効 |
− |
|
権利確定 |
− |
|
未確定残 |
− |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
62,700 |
|
権利確定 |
− |
|
権利行使 |
26,000 |
|
失効 |
− |
|
未行使残 |
36,700 |
② 単価情報
|
|
平成16年 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
750 |
|
行使時平均株価 （円） |
2,631 |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
− |
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
平成16年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社の取締役 ３名 及び 従業員 ７名 |
|
ストック・オプション数 |
普通株式 121,200 株 |
|
付与日 |
平成16年６月21日 |
|
権利確定条件 |
付与日（平成16年６月21日）以降、権利確定日（平成18年６月30日）まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
２年間（自 平成16年７月１日 至 平成18年６月30日） |
|
権利行使期間 |
自 平成18年７月１日 至 平成26年６月30日 ただし、権利行使時において、当社の取締役又は従業員たる地位にあることを要する。 |
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
平成16年 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
− |
|
付与 |
− |
|
失効 |
− |
|
権利確定 |
− |
|
未確定残 |
− |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
36,700 |
|
権利確定 |
− |
|
権利行使 |
32,000 |
|
失効 |
− |
|
未行使残 |
4,700 |
② 単価情報
|
|
平成16年 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
750 |
|
行使時平均株価 （円） |
1,989 |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
− |
（税効果会計関係）
|
前連結会計年度 （平成20年３月31日） |
当連結会計年度 （平成21年３月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
流動資産−繰延税金資産 168,988千円 |
流動資産−繰延税金資産 96,640千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
固定資産−繰延税金資産 76,783千円 |
固定資産−繰延税金資産 156,112千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
最近２連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
|
|
薬品関連資材事業（千円） |
装置事業 （千円） |
計（千円） |
消去又は全社 （千円） |
連結 （千円） |
|
Ⅰ．売上高及び営業損益 |
|
|
|
|
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客に対する売上高 |
8,083,096 |
2,161,764 |
10,244,860 |
− |
10,244,860 |
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
− |
7,224 |
7,224 |
(7,224) |
− |
|
計 |
8,083,096 |
2,168,988 |
10,252,084 |
(7,224) |
10,244,860 |
|
営業費用 |
6,533,802 |
2,269,664 |
8,803,467 |
754,220 |
9,557,687 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
1,549,293 |
△100,675 |
1,448,617 |
(761,445) |
687,172 |
|
Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出 |
|
|
|
|
|
|
資産 |
7,258,511 |
931,429 |
8,189,941 |
2,661,734 |
10,851,675 |
|
減価償却費 |
260,378 |
40,711 |
301,090 |
22,770 |
323,861 |
|
資本的支出 |
567,879 |
46,848 |
614,727 |
11,425 |
626,152 |
（注）１．事業区分は、製品の系列及び性質等から総合的に区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
(1）薬品関連資材事業………自動車部品用樹脂めっき薬品、プリント配線板用めっき薬品、半導体用めっき薬品、工業用化学品、非鉄金属
(2）装置事業…………………自動車部品用樹脂めっき装置、プリント配線板用めっき装置
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は767,357千円であり、その主なものは社長室、総務部、経理部等の管理部門の費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,615,679千円であり、その主なものは現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産であります。
５．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
６．会計方針の変更
（当連結会計年度）
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2）に記載のとおり、当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、減価償却費は「薬品関連資材事業」で13,213千円、「装置事業」で2,840千円、「消去又は全社」で763千円増加しております。営業費用は「薬品関連資材事業」で13,213千円、「装置事業」で2,840千円、「消去又は全社」で763千円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しております。
７．追加情報
（当連結会計年度）
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2）に記載のとおり、当社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、減価償却費は「薬品関連資材事業」で3,959千円、「装置事業」で154千円、「消去又は全社」で73千円増加しております。営業費用は「薬品関連資材事業」で3,959千円、「装置事業」で154千円、「消去又は全社」で73千円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しております。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
|
|
薬品関連 資材事業（千円） |
装置事業 （千円） |
ドライ事業 （千円） |
計（千円） |
消去又は全社 （千円） |
連結 （千円） |
|
Ⅰ．売上高及び営業損益 |
|
|
|
|
|
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客に対する売上高 |
8,150,451 |
2,584,835 |
53,287 |
10,788,574 |
− |
10,788,574 |
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
− |
− |
− |
− |
− |
− |
|
計 |
8,150,451 |
2,584,835 |
53,287 |
10,788,574 |
− |
10,788,574 |
|
営業費用 |
6,853,846 |
2,423,496 |
223,559 |
9,500,902 |
744,296 |
10,245,198 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
1,296,605 |
161,338 |
△170,272 |
1,287,671 |
(744,296) |
543,375 |
|
Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出 |
|
|
|
|
|
|
|
資産 |
5,798,685 |
1,361,496 |
491,999 |
7,652,181 |
3,145,221 |
10,797,402 |
|
減価償却費 |
257,855 |
14,880 |
38,477 |
311,214 |
26,663 |
337,877 |
|
資本的支出 |
198,635 |
11,825 |
150,488 |
360,949 |
29,065 |
390,015 |
（注）１．事業区分は、製品の系列及び性質等から総合的に区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
(1）薬品関連資材事業………自動車部品用樹脂めっき薬品、プリント配線板用めっき薬品、半導体用めっき薬品、工業用化学品、非鉄金属
(2）装置事業…………………自動車部品用樹脂めっき装置、プリント配線板用めっき装置
(3）ドライ事業………………スパッタリング装置、プラズマデスミア装置、ハードコート装置、めっき液自動管理装置
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は744,882千円であり、その主なものは社長室、総務部、経理部等の管理部門の費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,145,759千円であり、その主なものは現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産であります。
５．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
６．事業区分の方法の変更
事業区分の方法については、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点から２事業に区分しておりましたが、当連結会計年度より、従来「装置事業」に含めておりました「ドライ事業」を、主力のスパッタリング装置の製品化に目処が立ち、また平成21年１月19日付けで組織改変を実施し、新事業推進統括部を新設したことを踏まえ、「ドライ事業」として個別表示することに変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度において用いた事業区分の方法により区分すると次のようになります。
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
|
|
薬品関連 資材事業（千円） |
装置事業 （千円） |
ドライ事業 （千円） |
計（千円） |
消去又は全社 （千円） |
連結 （千円） |
|
Ⅰ．売上高及び営業損益 |
|
|
|
|
|
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客に対する売上高 |
8,083,096 |
2,117,065 |
44,698 |
10,244,860 |
− |
10,244,860 |
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
− |
4,757 |
2,467 |
7,224 |
(7,224) |
− |
|
計 |
8,083,096 |
2,121,822 |
47,166 |
10,252,084 |
(7,224) |
10,244,860 |
|
営業費用 |
6,533,802 |
2,114,658 |
155,005 |
8,803,467 |
754,220 |
9,557,687 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
1,549,293 |
7,164 |
△107,839 |
1,448,617 |
(761,445) |
687,172 |
|
Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出 |
|
|
|
|
|
|
|
資産 |
7,258,511 |
758,045 |
173,384 |
8,189,941 |
2,661,734 |
10,851,675 |
|
減価償却費 |
260,378 |
7,851 |
32,860 |
301,090 |
22,770 |
323,861 |
|
資本的支出 |
567,879 |
18,601 |
28,246 |
614,727 |
11,425 |
626,152 |
（注）１．事業区分は、製品の系列及び性質等から総合的に区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
(1）薬品関連資材事業………自動車部品用樹脂めっき薬品、プリント配線板用めっき薬品、半導体用めっき薬品、工業用化学品、非鉄金属
(2）装置事業…………………自動車部品用樹脂めっき装置、プリント配線板用めっき装置
(3）ドライ事業………………スパッタリング装置、プラズマデスミア装置、ハードコート装置、めっき液自動管理装置
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は767,357千円であり、その主なものは社長室、総務部、経理部等の管理部門の費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,615,679千円であり、その主なものは現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産であります。
５．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
６．会計方針の変更
（当連結会計年度）
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2）に記載のとおり、当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、減価償却費は「薬品関連資材事業」で13,213千円、「装置事業」で171千円、「ドライ事業」で2,669千円、「消去又は全社」で763千円増加しております。営業費用は「薬品関連資材事業」で13,213千円、「装置事業」で171千円、「ドライ事業」で2,669千円、「消去又は全社」で763千円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しております。
７．追加情報
（当連結会計年度）
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2）に記載のとおり、当社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、減価償却費は「薬品関連資材事業」で3,959千円、「装置事業」で115千円、「ドライ事業」で39千円、「消去又は全社」で73千円増加しております。営業費用は「薬品関連資材事業」で3,959千円、「装置事業」で115千円、「ドライ事業」で39千円、「消去又は全社」で73千円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しております。
また、当第３四半期連結累計期間のセグメント情報を、当連結会計年度において用いた事業区分の方法により区分すると次のようになります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
|
|
薬品関連 資材事業（千円） |
装置事業 （千円） |
ドライ事業 （千円） |
計（千円） |
消去又は全社 （千円） |
連結 （千円） |
|
Ⅰ．売上高及び営業損益 |
|
|
|
|
|
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客に対する売上高 |
6,784,908 |
1,670,771 |
52,695 |
8,508,375 |
− |
8,508,375 |
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
− |
205 |
− |
205 |
(205) |
− |
|
計 |
6,784,908 |
1,670,976 |
52,695 |
8,508,580 |
(205) |
8,508,375 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
1,408,344 |
149,504 |
△116,113 |
1,441,734 |
(632,734) |
809,000 |
（注）１．事業区分は、製品の系列及び性質等から総合的に区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
(1）薬品関連資材事業………自動車部品用樹脂めっき薬品、プリント配線板用めっき薬品、半導体用めっき薬品、工業用化学品、非鉄金属
(2）装置事業…………………自動車部品用樹脂めっき装置、プリント配線板用めっき装置
(3）ドライ事業………………スパッタリング装置、プラズマデスミア装置、ハードコート装置、めっき液自動管理装置
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
|
|
日本 （千円） |
アジア （千円） |
その他 （千円） |
計 （千円） |
消去又は全社 （千円） |
連結 （千円） |
|
Ⅰ．売上高及び営業損益 |
|
|
|
|
|
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客に対する売上高 |
8,087,034 |
1,942,604 |
215,220 |
10,244,860 |
− |
10,244,860 |
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
942,705 |
59,500 |
− |
1,002,206 |
(1,002,206) |
− |
|
計 |
9,029,740 |
2,002,105 |
215,220 |
11,247,066 |
(1,002,206) |
10,244,860 |
|
営業費用 |
7,659,716 |
1,835,740 |
241,333 |
9,736,791 |
(179,103) |
9,557,687 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
1,370,023 |
166,364 |
△26,113 |
1,510,275 |
(823,103) |
687,172 |
|
Ⅱ．資産 |
6,837,542 |
2,255,515 |
147,379 |
9,240,437 |
1,611,238 |
10,851,675 |
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域
アジア……………韓国、台湾、中国、タイ、ベトナム
その他の地域……メキシコ
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は767,357千円であり、その主なものは社長室、総務部、経理部等の管理部門の費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,615,679千円であり、その主なものは現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産であります。
５．会計方針の変更
（当連結会計年度）
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2）に記載のとおり、当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、「日本」の営業費用は16,054千円、「消去及び全社」で763千円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しております。
６．追加情報
（当連結会計年度）
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2）に記載のとおり、当社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、「日本」の営業費用は4,113千円、「消去及び全社」で73千円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しております。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
|
|
日本 （千円） |
アジア （千円） |
その他 （千円） |
計 （千円） |
消去又は全社 （千円） |
連結 （千円） |
|
Ⅰ．売上高及び営業損益 |
|
|
|
|
|
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客に対する売上高 |
7,628,207 |
2,872,408 |
287,958 |
10,788,574 |
− |
10,788,574 |
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,092,952 |
195,896 |
− |
1,288,848 |
(1,288,848) |
− |
|
計 |
8,721,160 |
3,068,304 |
287,958 |
12,077,422 |
(1,288,848) |
10,788,574 |
|
営業費用 |
7,827,188 |
2,690,533 |
286,019 |
10,803,740 |
(558,542) |
10,245,198 |
|
営業利益 |
893,971 |
377,771 |
1,938 |
1,273,681 |
(730,306) |
543,375 |
|
Ⅱ．資産 |
6,108,370 |
1,901,802 |
126,301 |
8,136,473 |
2,660,928 |
10,797,402 |
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域
アジア……………韓国、台湾、中国、タイ、ベトナム
その他の地域……メキシコ
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は744,882千円であり、その主なものは社長室、総務部、経理部等の管理部門の費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,145,759千円であり、その主なものは現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産であります。
最近２連結会計年度の海外売上高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
|
|
アジア |
その他 |
計 |
|
Ⅰ 海外売上高（千円） |
2,070,559 |
220,839 |
2,291,399 |
|
Ⅱ 連結売上高（千円） |
− |
− |
10,244,860 |
|
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） |
20.2 |
2.2 |
22.4 |
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア……………韓国、台湾、中国、タイ、シンガポール等
(2）その他の地域……アメリカ、メキシコ、ドイツ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
|
|
アジア |
その他 |
計 |
|
Ⅰ 海外売上高（千円） |
3,533,196 |
288,716 |
3,821,913 |
|
Ⅱ 連結売上高（千円） |
− |
− |
10,788,574 |
|
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） |
32.7 |
2.7 |
35.4 |
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア……………韓国、台湾、中国、タイ、ベトナム、フィリピン等
(2）その他の地域……アメリカ、メキシコ、ドイツ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
（１株当たり情報）
|
前連結会計年度 （自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） | ||||||||||||
|
|
|
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
291,280 |
2,408 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
− |
− |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
291,280 |
2,408 |
|
期中平均株式数（千株） |
3,208 |
3,147 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
− |
− |
|
普通株式増加数（千株） |
33 |
16 |
|
（うち新株予約権） |
(33) |
(16) |
（重要な後発事象）
|
前連結会計年度 （自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） |
|
────── |
（合弁会社の設立） 当社は、平成21年６月22日開催の取締役会において、森科五金（深圳）有限公司（本社：中華人民共和国広東省深圳市、董事長：汪友林、以下「森科五金（深圳）」）と、次のとおり合弁会社を設立することを決議いたしました。 １．合弁会社設立の目的 光学多層膜によるカラーリング技術の事業化には、その新規事業に必要なマーケティング力及び安価で高効率な量産能力を有する加工メーカーの協力が不可欠であります。それらの能力を有する森科五金（深圳）と合弁会社を設立することにより、中国でのカラーリング処理事業を推進していくことを目的としております。 ２．合弁会社の概要 (1) 商号 深圳森荏真空鍍膜有限公司 (2) 所在地 中華人民共和国広東省深圳市 (3) 代表者 汪友林（森科五金（深圳）、董事長） (4) 事業内容 スパッタリング装置による金属部品等のカラーリング処理事業 (5) 資本金 2,500万人民元 (6) 設立年月日 平成21年９月末（予定） (7) 出資比率 森科五金（深圳） 50％ 当社 50％ |
該当事項はありません。
|
区分 |
前期末残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
187,008 |
518,900 |
2.21 |
− |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
648,000 |
548,004 |
1.60 |
− |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
5,570 |
5,927 |
3.86 |
− |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,147,000 |
1,565,662 |
1.54 |
平成22年〜26年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
183,830 |
177,903 |
3.86 |
平成22年〜39年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
その他（割賦未払金 １年以内返済予定） |
5,506 |
5,327 |
12.35 |
− |
|
その他（割賦未払金 １年超） |
6,286 |
2,216 |
12.65 |
平成22年〜23年 |
|
計 |
2,183,201 |
2,823,940 |
− |
− |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務及び割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
548,004 |
548,004 |
303,004 |
166,650 |
|
リース債務 |
6,299 |
6,686 |
7,087 |
7,505 |
|
その他（割賦未払金） |
1,727 |
489 |
− |
− |
当連結会計年度における四半期情報
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
自平成20年４月１日 |
自平成20年７月１日 |
自平成20年10月１日 |
自平成21年１月１日 |
|
|
至平成20年６月30日 |
至平成20年９月30日 |
至平成20年12月31日 |
至平成21年３月31日 |
|
売上高（千円） |
2,507,434 |
3,276,560 |
2,724,379 |
2,280,199 |
|
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円） |
132,185 |
431,021 |
29,910 |
△458,018 |
|
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） |
58,392 |
296,873 |
△11,233 |
△341,623 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
18.14 |
92.45 |
△3.65 |
△110.87 |
