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セクション一覧
【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】

該当事項はありません。

 

【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(1)子会社及び関連会社株式

同左

 

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

時価のないもの

同左

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 時価法を採用しております。

 時価法を採用しております。

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 主として個別法による原価法を採用しております。

(1)商品

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)薬品製品、薬品仕掛品、原材料

 月次総平均法による原価法を採用しております。

(2)薬品製品、薬品仕掛品、原材料

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(3)装置製品、装置仕掛品

 個別法による原価法を採用しております。

(3)装置製品、装置仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(4)貯蔵品

 先入先出法による原価法を採用しております。

(4)貯蔵品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 (会計方針の変更)

 当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。
 これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

項目

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

    定率法を採用しております。

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)及びリース資産については、定額法を採用しております。

   なお、主な耐用年数は次のとおりで
 あります。

建物         3〜50年

構築物        7〜45年

機械及び装置     5〜7年

車両運搬具      4〜7年

工具、器具及び備品  2〜20年

リース資産        20年

 (会計方針の変更)

  法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
  これにより営業利益、経常利益、税引前当期純利益は、それぞれ16,817千円減少しております。

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

    定率法を採用しております。

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)については、定額法を採用しております。

   なお、主な耐用年数は次のとおりで
 あります。

建物         3〜50年

構築物        7〜45年

機械及び装置     5〜8年

車両運搬具      4〜7年

工具、器具及び備品  2〜20年

 

 (追加情報)

  法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却に含めて計上しております。
 これにより営業利益、経常利益、税引前当期純利益は、それぞれ4,187千円減少しております。

 

 

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

項目

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 

(3)       ————————

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  

(4)長期前払費用

 定額法を採用しております。

(3)リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

同左

5.繰延資産の処理方法

株式交付費 

  支出時に全額費用として処理しております。

株式交付費 

同左

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

7.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2)賞与引当金

同左

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、簡便法による退職給付債務額(期末自己都合退職要支給額)を計上しております。

(3)退職給付引当金

同左

8.リース取引の処理方法

 リース物件の所有権が、借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

————————

項目

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

9.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(1)ヘッジ会計の方法

同左

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段・・・為替予約
   ヘッジ対象・・・外貨建営業取引
           及び外貨建予定
           取引

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段・・・同左
   ヘッジ対象・・・同左

 

(3)ヘッジ方針

  外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。

(3)ヘッジ方針

同左

 

(4)ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

同左

10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式を採用しております。

消費税等の会計処理 

同左

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

         ──────

 (リース取引に関する会計基準)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

  なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

  これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響はありません。 

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

──────

 

 

 

 

 

 (損益計算書) 
  「受取配当金」は、前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
  なお、前事業年度における「受取配当金」の金額は390千円であります。

 (貸借対照表)                                       

  「未収入金」は、前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度において、資産の総額の100分の1を超えたため区分掲記しました。      

 なお、前事業年度における「未収入金」は32,353千円であります。

 (損益計算書) 
  「販売手数料」及び「役員報酬」は、前事業年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりましたが、販売費及び一般管理費の総額の100分の5を超えたため区分掲記しました。
  なお、前事業年度における「販売手数料」及び「役員報酬」の金額は各々58,561千円、153,750千円であります。

【追加情報】

該当事項はありません。

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成20年3月31日)

当事業年度

(平成21年3月31日)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。

売掛金

    877,387千円

売掛金

   295,915千円

※2 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は以下のとおりであり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

※2 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は以下のとおりであり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

建物

    159,379千円

構築物

 38,244千円

機械及び装置

109,878千円

車両運搬具

     1,501千円

工具、器具及び備品

     7,034千円

建物

    159,379千円

構築物

38,244千円

機械及び装置

 109,878千円

車両運搬具

      1,501千円

工具、器具及び備品

      7,034千円

 3 偶発債務
  次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。 

保証先

金額(千円)

内容

EBARA-UDYLITE 
AMERICA,S.A.DE C.V.

23,450

借入債務

 

 3 偶発債務
  次の関係会社について、債務保証を行っております。 

保証先

金額(千円)

内容

EBARA-UDYLITE 
AMERICA,S.A.DE C.V.

33,350

借入債務

荏原ユージライト (上海)貿易有限公司 

66,550

借入債務

台湾荏原ユージライト 股份有限公司 

72,492

L/C開設

  

 4      ——————————

※4 債権流動化による売渡債権

   債権流動化による売渡債権(受取手形)は413,213千円であり、うち支払留保されている129,750千円が流動資産の未収入金に含まれております。 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれてります。

  1      ——————————

 関係会社よりの受取配当金

2,865千円

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

子会社設立による振替

     52,462千円

販売費及び一般管理費 

12,703千円

その他

2,760千円

計 

67,926千円

販売費及び一般管理費 

     14,360千円

その他

     3,987千円

計 

     18,347千円

※3 研究開発費の総額

※3 研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

470,471千円

一般管理費に含まれる研究開発費

651,324千円

※4 固定資産売却益の内訳

 4      ——————————

車両運搬具

       466千円

工具、器具及び備品

 2,218千円

計 

2,684千円

 

※5 固定資産売却損の内訳

建物

3,007千円

工具、器具及び備品

      848千円

    3,856千円

※5 固定資産売却損の内訳

工具、器具及び備品

 66千円

※6 固定資産除却損の内訳

※6 固定資産除却損の内訳

建物

        310千円

機械及び装置 

322千円

車両運搬具

 229千円

工具、器具及び備品

      4,953千円

      5,816千円

建物

 213千円

機械及び装置 

   3,509千円

工具、器具及び備品

      1,719千円

      5,442千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式             

100

100

合計

100

100

当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式(注)          

100

157,137

157,237

合計

100

157,137

157,237

  (注)普通株式の自己株式の株式数の増加157,137株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加157,000株、単          元未満株式の買取りによる増加137株であります。
                      

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

工具、器具及       び備品

124,137

55,555

68,581

ソフトウエア

34,369

4,694

29,674

合計

158,507

60,250

98,256

2.未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

           31,125千円

1年超

 68,261千円

合計

99,387千円

3.支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

 33,659千円

減価償却費相当額

  32,053千円

支払利息相当額

     2,228千円

4.減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

5.利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

 

ファイナンス・リース取引(借主側)

1.所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産 

 当社名古屋支店の事務所(建物)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2.所有権移転外ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

工具、器具及び備品 

72,082

27,967

44,114

ソフトウエア

34,369

11,642

22,727

合計

106,452

39,609

66,842

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

  21,405千円

1年超

46,856千円

合計

68,261千円

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失 

支払リース料

  33,067千円

減価償却費相当額

  31,414千円

支払利息相当額

         1,941千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(有価証券関係)

 前事業年度(平成20年3月31日)及び当事業年度(平成21年3月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)

 

前事業年度

(平成20年3月31日)

当事業年度

(平成21年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

    

未払事業税否認

2,726千円

賞与引当金否認

85,511

退職給付引当金否認

179,068

長期未払金否認

41,415

減価償却超過額

10,081

投資有価証券評価損否認

93,099

その他有価証券評価差額金

70,895

その他

71,490

繰延税金資産小計

554,288

評価性引当額

△129,293

繰延税金資産合計

424,994

繰延税金負債

 

圧縮積立金 

228,456

繰延税金負債合計

228,456

繰延税金資産の純額

196,538

繰延税金資産

 

賞与引当金否認

   68,327千円

退職給付引当金否認

171,041

長期未払金否認

38,100

減価償却超過額

12,336

投資有価証券評価損否認

117,422

その他有価証券評価差額金

138,794

その他

 

88,527

繰延税金資産小計

634,550

評価性引当額

△158,895

繰延税金資産合計

475,654

繰延税金負債

 

未収事業税

3,336    

圧縮積立金

223,716

繰延税金負債合計

227,052

繰延税金資産の純額

248,601

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

  40.69%  

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.73

評価性引当額

9.88

試験研究費特別控除

△3.79

過年度法人税等

住民税均等割    

その他

△2.87

1.92

△0.09

税効果会計適用後の法人税等の負担率

52.47

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

    税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1株当たり純資産額

         1,617.60円

1株当たり当期純利益金額

            82.95円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

            82.10円

1株当たり純資産額

       1,446.91円

1株当たり当期純損失金額

            37.58円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり 当期純損失金額

    

    

 当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

266,133

△118,283

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

266,133

△118,283

 期中平均株式数(千株)

3,208

3,147

 

    

    

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

    

    

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(千株)

33

 (うち新株予約権)

(33) 

(−) 

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(重要な子会社の増資)

 平成20年4月25日開催の取締役会において、次のとおり連結子会社の増資を決議しております。

1.増資の目的

  事業拡大に伴う資金需要の増加のため

2.増資の内容

(1)払込金額 100,000千円

(2)払込期日 平成20年7月(予定)

3.増資する連結子会社の概要

(1)会社名  荏原ユージライト(上海)貿易有限公司

(2)事業内容 表面処理薬品及び装置の販売

(3)資本金  293,518千円(増資後)

(4)出資比率 当社 100%

(合弁会社の設立)

 当社は、平成21年6月22日開催の取締役会において、森科五金(深圳)有限公司(本社:中華人民共和国広東省深圳市、董事長:汪友林、以下「森科五金(深圳)」)と、次のとおり合弁会社を設立することを決議いたしました。

1.合弁会社設立の目的

 光学多層膜によるカラーリング技術の事業化には、その新規事業に必要なマーケティング力及び安価で高効率な量産能力を有する加工メーカーの協力が不可欠であります。それらの能力を有する森科五金(深圳)と合弁会社を設立することにより、中国でのカラーリング処理事業を推進していくことを目的としております。

2.合弁会社の概要 

(1) 商号    深圳森荏真空鍍膜有限公司

(2) 所在地   中華人民共和国広東省深圳市

(3) 代表者   汪友林(森科五金(深圳)、董事長)

(4) 事業内容  スパッタリング装置による金属部品等のカラーリング処理事業

(5) 資本金   2,500万人民元

(6) 設立年月日 平成21年9月末(予定)

(7) 出資比率  森科五金(深圳) 50%

        当社       50% 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

日本パーカライジング㈱

184,000

157,504

日本化学産業㈱

235,000

105,750

日本高純度化学㈱

405

80,109

石原薬品㈱

76,900

73,055

㈱コア

102,900

63,077

㈱石井表記

41,500

59,718

JESAGI HANKOOK CO.,LTD. 

200,000

58,617

ENGINEERED NANOPRODUCTS GERMANY AG

7,000

44,915

富士機工電子㈱

700,000

34,440

イビデン㈱

5,328

12,602

㈱アルファ 

14,500

8,236

日本シイエムケイ㈱ 

1,100

342

小計

1,568,633

698,368

1,568,633

698,368

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

建物

2,129,092

47,670

767

2,175,995

535,791

74,939

1,640,204

構築物

100,924

1,945

102,870

60,050

6,310

42,819

機械及び装置

978,481

51,105

38,027

991,559

831,667

56,245

159,891

車両運搬具

49,080

49,080

47,297

1,169

1,782

工具、器具及び備品

851,313

133,973

56,914

928,372

698,605

119,395

229,766

土地

672,824

672,824

672,824

リース資産

175,337

175,337

13,150

8,766

162,186

建設仮勘定

192,362

130,063

62,299

62,299

有形固定資産計

4,957,052

427,057

225,772

5,158,338

2,186,563

266,827

2,971,774

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

商標権

4,700

4,700

274

274

4,425

ソフトウエア

14,540

49,056

874

62,722

15,333

6,887

47,389

無形固定資産計

14,540

53,756

874

67,422

15,607

7,161

51,815

長期前払費用

189,566

189,566

87,180

14,819

102,386

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

 資産の種類

 内容

 金額

建物 

増加額(千円)

総合研究所の附属設備の増設

47,670

機械及び装置 

増加額(千円) 

プラズマ装置の購入 

26,662

  減少額(千円)

新潟工場生産搬送装置の除却

38,027

工具、器具及び備品

増加額(千円) 

研究開発用実験設備、分析機器の購入

74,462

増加額(千円) 

総合研究所 クリーンルーム設備の増設

18,277

減少額(千円) 

実験設備、分析機器等の除却

27,947

減少額(千円) 

パソコン、プリンタ機器等の除却

12,186

 ソフトウエア

増加額(千円)

人事給与システムの購入

9,300

増加額(千円)

新潟工場 倉庫出荷管理システムの購入

23,546

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

36,717

7,574

13,012

13,042

18,237

賞与引当金

210,153

167,923

210,153

167,923

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、破産更生債権の配当による戻入額及び一般債権の貸倒実績率に         よる洗替額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

22,566

預金

 

普通預金

1,869,841

当座預金

735

通知預金

47,610

別段預金

3,920

小計

1,922,107

合計

1,944,674

② 受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

三恵㈱

297,376

㈱宇野商会

25,070

㈱遠山

20,772

㈱板通

20,023

横浜プレシジョン㈱

20,000

その他

252,233

合計

635,476

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成21年4月

100,250

5月

230,883

6月

75,093

7月

87,213

8月 

142,035

合計 

635,476

③ 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

イー・ティー・エス㈱

244,251

TAIWAN EBARA-UDYLITE CO.,LTD

120,604

EBARA-UDYLITE(KOREA)CO.,LTD

101,595

㈱荏原製作所 本社

91,854

EBARA-UDYLITE(SHANGHAI)TRADING

54,324

その他

636,547

合計

1,249,177

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

2,153,374

9,357,712

10,261,910

1,249,177

89.15

66.36

(注)当期発生高には消費税等が含まれております。

④ 商品

品目

金額(千円)

表面処理薬品関連資材

9,804

合計

9,804

⑤ 製品

品目

金額(千円)

表面処理薬品

132,909

めっき液分析管理装置

14,403

合計

147,313

⑥ 原材料

相手先

金額(千円)

工業用薬品

195,593

梱包用材料

3,636

合計

199,230

⑦ 仕掛品

品目

金額(千円)

表面処理薬品

15,239

表面処理装置

500,834

合計

516,074

⑧ 貯蔵品

品目

金額(千円)

表面処理装置部品

3,688

合計

3,688

⑨ 関係会社株式

相手先

金額(千円)

EBARA-UDYLITE(ASIA PACIFIC)CO.,LTD

324,250

EBARA-UDYLITE AMERICA, S.A.DE.C.V 

66,341

台湾荏原ユージライト股份有限公司

211,813

EBARA-UDYLITE(KOREA)CO.,LTD  

56,400

PROGRESSIVE EU CHEMICALS PVT.LTD.

12,480

合計

671,285

    ⑩ 支払手形

    (イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱タイショー技研

73,122

権田金属工業㈱

62,767

(有)栄工業

15,654

ますの機設運輸㈱

15,322

㈱朝日工業社

12,600

その他

203,113

合計

382,580

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成21年4月

137,746

5月

112,063

6月

86,904

7月

45,866

合計

382,580

⑪ 買掛金

相手先

金額(千円)

ファンタスティック・ファンディング・コーポレーション

810,168

長瀬産業㈱ 大阪営業所

21,190

㈱千代田

14,490

㈱日本サーモエナー

13,724

㈱スイレイ

11,920

その他

167,015

合計

1,038,509

⑫ 一年内返済予定長期借入金

相手先

金額(千円)

㈱みずほ銀行

312,000

㈱三菱東京UFJ銀行

60,000

㈱三井住友銀行

123,996

㈱横浜銀行 

52,008

合計

548,004

⑬ 前受金

相手先

金額(千円)

三恵㈱

 399,000

ALPHA INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD

 276,000

東海ネット(有) 

 48

合計 

 675,048

⑭ 長期借入金

相手先

金額(千円)

㈱みずほ銀行

906,000

㈱三菱東京UFJ銀行

130,000

㈱三井住友銀行

378,678

㈱横浜銀行 

150,984

合計

1,565,662

(3)【その他】

  該当事項はありません。





出典: 株式会社JCU、2009-03-31 期 有価証券報告書