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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成17年3月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

売上高

(千円)

7,471,950

8,546,421

9,677,490

10,244,860

10,788,574

経常利益

(千円)

864,203

1,032,506

1,008,779

627,703

320,637

当期純利益

(千円)

497,664

592,937

911,319

291,280

2,408

純資産額

(千円)

2,631,401

4,419,162

5,275,897

5,319,517

4,360,557

総資産額

(千円)

7,064,190

9,057,410

9,518,483

10,851,675

10,797,402

1株当たり純資産額

(円)

19,608.06

2,807.47

1,637.98

1,643.38

1,403.85

1株当たり当期純利益金額

(円)

4,101.33

409.37

288.40

90.79

0.77

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

405.22

281.48

89.85

0.76

自己資本比率

(%)

37.2

48.8

54.9

48.7

40.2

自己資本利益率

(%)

22.4

16.8

18.9

5.5

0.1

株価収益率

(倍)

26.6

11.1

22.0

2,079.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

919,680

904,116

548,932

382,311

1,441,283

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△29,617

△227,497

△971,291

△1,251,307

△766,844

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△35,433

151,055

△279,348

1,078,440

154,186

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

1,503,882

2,344,097

1,648,351

1,855,179

2,496,748

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

190

(13)

217

(22)

247

(29)

286

(41)

290

(51)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの当社株式は非上場のため記載しておりません。

3.第45期の株価収益率については、当社株式は非上場のため記載しておりません。

4.当社は、平成17年8月31日付で1株を10株とする株式分割を行い、また、平成18年4月1日付で1株を2株

  とする株式分割を行っております。

5.第47期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成17年3月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

売上高

(千円)

7,509,432

8,333,247

9,468,537

9,708,173

8,721,160

経常利益

(千円)

885,241

1,005,744

1,007,182

608,058

78,690

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

511,494

564,119

910,566

266,133

△118,283

資本金

(千円)

362,500

878,875

900,812

910,562

922,562

発行済株式総数

(千株)

134

1,567

3,192

3,218

3,250

純資産額

(千円)

2,648,329

4,400,902

5,193,592

5,206,091

4,475,661

総資産額

(千円)

7,048,439

9,008,917

9,364,900

10,623,478

10,271,966

1株当たり純資産額

(円)

19,734.20

2,795.82

1,626.86

1,617.60

1,446.91

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

(−)

48

(−)

40

(15)

60

(30)

57

(30)

1株当たり当期純利益金額

又は1株当たり当期純損失金額(△) 

(円)

4,215.29

388.78

288.17

82.95

△37.58

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

384.84

281.25

82.10

自己資本比率

(%)

37.6

48.9

55.5

49.0

43.6

自己資本利益率

(%)

22.9

16.0

19.0

5.1

△2.4

株価収益率

(倍)

28.0

11.1

24.1

配当性向

(%)

12.3

13.9

72.3

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

188

(8)

215

(11)

239

(9)

219

(12)

221

(13)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの当社株式は非上場のため記載しておりません。

3.第45期の株価収益率については、当社株式は非上場のため記載しておりません。

4.第45期の配当性向については、配当が行われていないため記載しておりません。

5.当社は、平成17年8月31日付で1株を10株とする株式分割を行い、また、平成18年4月1日付で1株を2株とする株式分割を行っております。

6.第47期の1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定に伴う記念配当10円を含んでおります。

7.第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。 

2【沿革】

 当社の前身は荏原インフィルコ株式会社(平成6年10月、株式会社荏原製作所が吸収合併)ユージライト部であります。ユージライト部は昭和32年12月に米国ジ・ユージライト・コーポレーション(現:エンソン・インコーポレーテッド)と技術援助契約を締結し、全自動めっき装置と関連めっき薬品に関して、日本で製造販売事業を開始いたしました。

 昭和43年4月の当社設立以降の企業集団に係る重要な事項は以下のとおりであります。

年月

事項

昭和43年4月

株式会社荏原製作所(出資比率:28%)、荏原インフィルコ株式会社(出資比率:27%)、米国ジ・ユージライト・コーポレーション(出資比率:45%)の共同出資により、表面処理薬品及び装置の製造・販売を目的として、資本金100,000千円で東京都大田区に合弁会社荏原ユージライト株式会社を設立

 

名古屋市中区に名古屋営業所(現:名古屋支店)を開設

昭和43年10月

大阪市北区に大阪営業所(現:大阪支店)を開設

昭和45年10月

神奈川県藤沢市に藤沢工場を開設

昭和51年2月

静岡県浜松市に静岡出張所(現:浜松営業所)を開設

昭和51年4月

群馬県高崎市に高崎営業所(現:高崎支店)を開設

昭和53年4月

藤沢工場内に技術研究所(現:総合研究所)を開設

昭和56年7月

福岡市博多区に福岡営業所(現:九州営業所)を開設

昭和59年3月

荏原インフィルコ株式会社の所有株を株式会社荏原製作所に全株譲渡し、当社への出資比率は株式会社荏原製作所が55%、オーエムアイ・インターナショナル・コーポレーション(現:エンソン・インコーポレーテッド)が45%となる

昭和61年5月

大阪府東大阪市に大阪支店を移転

平成2年4月

長野県諏訪市に甲信出張所(甲信営業所)を開設

平成11年4月

本社を東京都台東区台東四丁目に移転

平成11年12月

台湾・台北市に台北支店を開設

平成12年4月

新潟県上越市に新潟工場を新設し、藤沢工場から全面移転

平成13年3月

エンソン・インコーポレーテッドとの技術援助契約を終結

平成14年11月

ドイツ・ゾーリンゲン市にドイツ駐在事務所を開設

平成15年7月

中国・上海市に100%出資の子会社荏原ユージライト(上海)貿易有限公司を設立し、中国での販売拠点とする

平成15年9月

MBOを目的とした合併を前提として、株式買取の受皿会社であるイーユーホールディングス有限会社が株式会社荏原製作所とエンソン・インコーポレーテッドから全株式を買収

平成15年12月

当社がMBOの一環としてイーユーホールディングス有限会社を吸収合併し、当社への出資比率はエフビーエフ 2000,エル.ピー. 57.8%、株式会社荏原製作所 31.8%、当社経営陣 10.4%となる

平成16年9月

中国・広州市に荏原ユージライト(上海)貿易有限公司の広州分公司を開設

平成16年10月

韓国・始興市に韓国駐在事務所を開設

平成17年3月

資本金を362,500千円に増資

平成17年8月
 

韓国駐在事務所を閉鎖し、韓国・安養市にソウル支店を開設
株式分割(1株を10株に分割)を実施

平成17年12月

資本金を748,060千円に増資
東京証券取引所市場第二部に上場

平成18年1月

資本金を878,875千円に増資

平成18年4月

株式分割(1株を2株に分割)を実施

平成18年9月

韓国のJESAGI HANKOOK CO.,LTD.との間で業務・資本提携(出資比率:6.1%)を実施

 

新株予約権の一部権利行使による増資に伴い、資本金894,437千円となる

平成18年11月

タイ・チョンブリ県に100%出資の子会社EBARA-UDYLITE(ASIA-PACIFIC)CO., LTD.を設立し、ASEAN諸国への販売拠点とする

平成18年12月

新株予約権の一部権利行使による増資に伴い、資本金900,812千円となる

平成19年2月

メキシコ・ハリスコ州に51%出資の子会社EBARA-UDYLITE AMERICA, S.A. DE C.V.を合弁契約により設立し、メキシコでの販売拠点とする

年月

事項

平成19年3月

ベトナム・ハノイ市に100%出資の子会社EBARA-UDYLITE VIETNAM CO., LTD.を設立し、ASEAN諸国への販売拠点とする 
台湾・台北市に100%出資の子会社台湾荏原ユージライト股份有限公司を設立し、台湾での販売拠点とする
神奈川県川崎市に総合研究所を竣工
東京証券取引所市場第一部指定

平成19年4月

神奈川県川崎市に総合研究所を移転、業務を開始
甲信営業所を閉鎖

平成19年6月

韓国・安養市に100%出資の子会社EBARA-UDYLITE(KOREA)CO., LTD.を設立し、韓国での販売拠点とする

平成19年7月

新株予約権の一部権利行使による増資に伴い、資本金904,562千円となる

平成19年8月

韓国・安養市のソウル支店を閉鎖

平成19年9月

新株予約権の一部権利行使による増資に伴い、資本金910,562千円となる

平成19年10月

名古屋市北区に名古屋支店を移転

平成20年1月

インド・ムンバイ市に40%出資の持分法適用関連会社PROGRESSIVE EU CHEMICALS PVT. LTD.を設立し、インドでの販売拠点とする

平成20年3月

ドイツ駐在事務所を閉鎖

中国・香港に台湾荏原ユージライト股份有限公司100%出資の子会社EBARA-UDYLITE(HONG KONG)CO., LTD.を設立

平成20年6月

台湾・台北市の台北支店を閉鎖

平成20年9月

新株予約権の一部権利行使による増資に伴い、資本金916,562千円となる  

平成20年10月

コーポレートマーク及びコミュニケーションネーム(JCU = JAPAN CREATION UDYLITE)を制定

平成21年1月

中国・深圳市にEBARA-UDYLITE(HONG KONG)CO., LTD.100%出資の子会社荏原ユージライト貿易(深圳)有限公司を設立し、中国深圳地区での販売拠点とする

平成21年3月

新株予約権の一部権利行使による増資に伴い、資本金922,562千円となる  

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と連結子会社8社及び関連会社1社により構成され、めっきを中心とする表面処理薬品と装置を、自動車、建材、水栓金具、電子部品、半導体等の様々な分野に提供する表面処理メーカーグループであります。特に、めっき工程から工程管理等までを含めた総合的な提案と提供を行い、顧客要望にマッチした開発、製造及び販売に努めております。

 当社は設立以来、装飾・防錆めっきに関連する薬品と装置の提供から事業を展開し、その後、電子分野向けめっき薬品の開発に事業を拡げてまいりました。最近では多様化する顧客のニーズに対応すべく、プラズマ技術を応用したプリント配線板用洗浄装置、スパッタリング技術を応用した着色(カラーリング)処理等のドライプロセスの分野にも事業を拡大しております。
 一方、日本の自動車メーカーが世界戦略を展開する中で、当社も販売拠点のグローバルネットワークの充実を図るため、中国をはじめとするBRICs諸国や東南アジア地域における新たな経営戦略の検討及び推進を行っております。その一環として、中国、タイ、ベトナム、メキシコ、台湾、韓国に設立した連結子会社及びインドに設立した関連会社に加え、中国の深圳にも連結子会社を設立いたしました。

 当社グループにおける事業の種類別セグメントは、表面処理用の「薬品関連資材事業」「装置事業」及び「ドライ事業」に区分しております。なお、「ドライ事業」は当連結会計年度から区分表示することといたしました。各事業の内容は次のとおりであります。

(1) 薬品関連資材事業

 薬品関連資材事業では、表面処理薬品の製造販売と関連資材の仕入販売を行っております。表面処理薬品は販売対象市場により、自動車部品や水栓金具等への装飾を目的としためっき用薬品や、建築部品等の防錆を目的としためっき用薬品等を主要製品とする「基幹分野向け表面処理薬品」と、エレクトロニクス業界において、プリント配線板や電子部品等を製造する工程で使用されるめっき用薬品を主要製品とする「電子分野向け表面処理薬品」に分類しております。

 両分野共に研究開発・アフターサービス体制を整備しており、各業界の大手メーカーを中心に技術動向を把握し、顧客の商品開発やニーズの情報を収集することで、営業戦略構築の礎としております。

 また、関連資材の仕入販売では、顧客の要望に対して、当社製品だけでは提供しきれない表面処理関連の資材を、他社から仕入れて販売することで、総合的な技術提供及び対応ができるようにしております。
 

 各々の販売市場ごとのめっき対象部品は下表のとおりであります。

薬品関連資材

事業の分類

販売対象市場

めっき対象部品

めっき薬品の種類

基幹分野向け

表面処理薬品

製造販売

自動車産業

水栓金具業界

建築業界

自動車部品(フロントグリル、ドアハンドル等)

水栓金具 (給水機器、排水栓等)

建築部品 (ボルト、ナット等)

装飾めっき用めっき薬品

防錆めっき用めっき薬品

電子分野向け

表面処理薬品

製造販売

エレクトロニクス業界

プリント配線板
     (両面板、多層板、
      ビルドアップ配線板、
      パッケージ基板等)

電子部品 (リードフレーム、
チップ部品、
コネクター等)

半導体  (シリコンウェハ)

プリント配線板用めっき薬品

電子部品用めっき薬品

半導体用めっき薬品

(2) 装置事業

 装置事業では全自動表面処理装置及び表面処理装置の付帯機器の製造販売を行っております。表面処理装置に対する顧客の要求として、高生産性、価格競争力、高品質、品質の安定性等があります。これらの要求に応えるべく、薬品関連資材事業との連携を図り、装置と薬品の両面からの様々な提案を行うことで、顧客に満足いただける装置を設計・製造しております。また、表面処理装置の販売に付随して、ろ過機や洗浄装置等に代表される付帯機器の製造販売も、本セグメントの主要事業として展開しております。 

 装置事業における主要製品の概要は下表のとおりであります。

装置事業の分類

販売対象市場

概要

全自動表面処理装置製造販売

自動車産業

水栓金具業界

建築業界

エレクトロニクス業界

素材の投入からめっきの完成まで自動運転をする装置です。

ろ過機製造販売

めっき液の精密ろ過をする装置です。

(3) ドライ事業

 ドライ事業では、プラズマ技術を利用したプリント配線板の洗浄装置の販売、スパッタリング装置による着色(カラーリング)処理、めっき液等の自動分析管理装置の製造販売を行っております。

 近年、電子機器等の高性能化に伴い、プリント配線板のめっき処理工程においては従来の湿式処理のみでは十分に対応できなくなってきております。そこで当社は、プラズマ技術を応用した洗浄装置を導入し、販売に着手しました。

 また、携帯電話等の筐体においてはデザインの多様化に伴い、従来にはない色調を有するカラーリング処理が求められておりますが、当社ではこのニーズに対応できるスパッタリング技術にる新処理技術を開発し、この分野に参入することといたしました。なお、単なる処理装置の販売は技術ノウハウの流出のリスクが懸念され、事業の継続性に疑問があるため、カラーリング加工請負事業を検討しております。

 

 ドライ事業における主要製品及び処理事業の概要は次のとおりであります。 

ドライ事業の分類

対象市場

概要

自動分析管理装置製造販売

自動車産業

水栓金具業界

建築業界

エレクトロニクス業界

めっき液の濃度を分析し不足分を補給して、自動で管理する装置です。

プラズマ処理装置製造販売

プリント配線板のめっき前処理用等の洗浄処理装置です。 

カラーリング加工請負事業

スパッタリング装置により部品のカラーリング加工を請負うものです。

 

[事業系統図]

 当社グループの事業を系統図で示しますと、次のとおりであります。

(注)○は連結子会社、※は持分法適用関連会社であります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%) 

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

荏原ユージライト
(上海)貿易有限公司

中華人民共和国

上海市浦東新区

千米ドル

2,700

薬品関連資材事業
装置事業

100.0

中国における、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売拠点であります。

当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

EBARA-UDYLITE
(ASIA-PACIFIC)
CO., LTD.

タイ王国

チョンブリ県 

千タイ
バーツ

100,000

薬品関連資材事業 
装置事業

100.0

ASEAN諸国における、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売・製造拠点であります。

当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

EBARA-UDYLITE
AMERICA, S.A. DE
C.V.

メキシコ合衆国

ハリスコ州
グアダハラ市 

千メキシコペソ

166

薬品関連資材事業 
装置事業

51.0

メキシコにおける、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売・製造拠点であります。

当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

台湾
荏原ユージライト
股份有限公司

台湾

台北市中山区 

千台湾
ドル

56,000

薬品関連資材事業
装置事業 

100.0

台湾における、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売・製造拠点であります。

当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

EBARA-UDYLITE
(KOREA)
CO., LTD.

大韓民国

京畿道安養市

千ウォン

1,000,000

薬品関連資材事業
装置事業

100.0

韓国における、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売・製造拠点であります。

当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

EBARA-UDYLITE
VIETNAM
CO., LTD.

ベトナム社会主義共和国

ハノイ市

千米ドル

500

薬品関連資材事業
装置事業

100.0

ASEAN諸国における、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売・製造拠点であります。

当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%) 

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

EBARA-UDYLITE
(HONG KONG)
CO., LTD.

中華人民共和国

香港

千米ドル

350

荏原ユージライト貿易(深圳)有限公司への投資

100.0

(100.0)

当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

荏原ユージライト

貿易(深圳)有限公司

中華人民共和国

深圳市宝安区

千米ドル

330

薬品関連資材事業
装置事業

100.0

(100.0)

中国深圳地区における、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売拠点であります。

当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

(持分法適用関連
会社)

 

 

 

 

 

PROGRESSIVE EU
CHEMICALS PVT. LTD.

インド

ムンバイ市

千インド
ルピー

10,000

薬品関連資材事業
装置事業 

40.0

インドにおける、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売・製造拠点であります。

当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

 (注)1.連結子会社の主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

2.荏原ユージライト(上海)貿易有限公司、EBARA-UDYLITE (ASIA-PACIFIC) CO., LTD.、台湾荏原ユージライト股份有限公司及びEBARA-UDYLITE (KOREA) CO., LTD.は特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 当社グループにおける、事業の種類別セグメント毎の従業員は次のとおりであります。

 

平成21年3月31日現在

 事業の種類別セグメントの名称

 従 業 員 数(人)

薬品関連資材事業

217

(47)

装置事業

24

 (1)

ドライ事業

9

 (3)

全社(共通)

40

 (−)

合計

290

 (51)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

平成21年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

221

(13)

39.7

12.3

6,932,200

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。





出典: 株式会社JCU、2009-03-31 期 有価証券報告書