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セクション一覧
【継続企業の前提に関する事項】

該当事項はありません。

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数      8社

連結子会社の名称

荏原ユージライト(上海)貿易有限公司

EBARA-UDYLITE(ASIA-PACIFIC) CO.,LTD.

EBARA-UDYLITE AMERICA, S.A.DE C.V.

台湾荏原ユージライト股份有限公司

EBARA-UDYLITE(KOREA) CO.,LTD.

EBARA-UDYLITE VIETNAM CO.,LTD.

EBARA-UDYLITE (HONG KONG) CO.,LTD.

荏原ユージライト貿易(深圳)有限公司

 

EBARA-UDYLITE (HONG KONG) CO.,LTD.及び荏原ユージライト貿易(深圳)有限公司の2社は新規設立により、当連結会計年度より連結子会社としております。

連結子会社の数      8社

連結子会社の名称

荏原ユージライト(上海)貿易有限公司

EBARA-UDYLITE(ASIA-PACIFIC) CO.,LTD.

EBARA-UDYLITE AMERICA, S.A.DE C.V.

台湾荏原ユージライト股份有限公司

EBARA-UDYLITE(KOREA) CO.,LTD.

EBARA-UDYLITE VIETNAM CO.,LTD.

EBARA-UDYLITE (HONG KONG) CO.,LTD.

荏原ユージライト貿易(深圳)有限公司

 

 

2.持分法の適用に関する 事項

関連会社の数       1社

関連会社の名称

PROGRESSIVE EU CHEMICALS PVT.LTD.

関連会社の数       2社

関連会社の名称

PROGRESSIVE EU CHEMICALS PVT.LTD.

JCU Nanomate株式会社

 

JCU Nanomate株式会社については、新規設立により、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たり、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

同左

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

4.会計処理基準に関する事項

 

 

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

イ.有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

       同左

 

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

時価のないもの

同左

 

ロ.デリバティブ

   時価法を採用しております。 

ロ.デリバティブ

同左

 

 ハ.たな卸資産

商品

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 ハ.たな卸資産

商品

         同左

 

薬品製品、薬品仕掛品、原材料

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

薬品製品、薬品仕掛品、原材料

             同左

 

装置製品、装置仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

装置製品、装置仕掛品

       同左

 

貯蔵品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(会計方針の変更)

 当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。

 これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 なおセグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。 

貯蔵品

       同左 

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。  

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)については、定額法を採用しております。

 また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物   3〜50年

 機械装置及び運搬具 3〜11年

 工具、器具及び備品 2〜20年   

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。  

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)については、定額法を採用しております。

 また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物   3〜50年

 機械装置及び運搬具 2〜10年

 工具、器具及び備品 2〜20年   

 

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

       同左

 

ハ.リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減  価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。    

ハ.リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

       同左

 

 

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

       同左

 

 

  

(3)重要な繰延資産の処理方法

 株式交付費

 支出時に全額費用として処理しております。

 株式交付費

同左

 

(4)重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

イ.貸倒引当金

同左

 

ロ.賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ロ.賞与引当金

同左

 

ハ.退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、簡便法による退職給付債務額(期末自己都合退職要支給額)を計上しております。

ハ.退職給付引当金

同左

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(5)重要な収益及び費用の計上基準

————————

売上高及び売上原価の計上基準

イ.当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

 工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法) 

ロ.その他の工事

 工事完成基準 

(会計方針の変更)

 請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

 これにより、売上高は500,182千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ64,049千円増加しております。

 なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。    

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外連結子会社の資産、負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。 

                 同左

 

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

イ.ヘッジ会計の方法

同左

 

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段・・・為替予約

    ヘッジ対象・・・外貨建営業取引

                    及び外貨建予定

            取引                        

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段・・・同左

    ヘッジ対象・・・同左

 

ハ.ヘッジ方針

  外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。

ハ.ヘッジ方針

同左

 

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

同左

(8)その他連結財務諸表の作成の基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

消費税等の会計処理

         同左

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価方法については、全面時価評価法を採用しております。

同左

6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項

 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。 

同左

7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

同左

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

 これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の扱い)

 当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。

 これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。 

(受取配当金の収益計上基準)

 受取配当金については、従来、支払を受けた日の属する連結会計年度に収益を計上しておりましたが、当連結会計年度から配当金に関する決議の効力が発生した日の属する連結会計年度に計上しております。

 これは、当社個別財務諸表において、子会社を中心とした投資先からの配当金の重要性が増してきたことから、投資先の業績を適時に損益に反映させることにより、期間損益をより適正に算定するために変更したことに伴うものであります。

 これにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(連結貸借対照表)

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ506,083千円、196,417千円、269,760千円であります。

──────

【追加情報】

   該当事項はありません。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

※1 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は以下のとおりであり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

※1 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

建物及び構築物

197,624千円

機械装置及び運搬具

111,380千円

工具、器具及び備品

    7,034千円

建物及び構築物

197,624千円

機械装置及び運搬具

111,380千円

工具、器具及び備品

    7,034千円

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)

      7,624千円

投資有価証券(株式)

      17,868千円

※3 債権流動化による売渡債権

   債権流動化による売渡債権(受取手形)は413,213千円であり、うち支払留保されている129,750千円が流動資産のその他(未収入金)に含まれております。 

※3 債権流動化による売渡債権

   債権流動化による売渡債権(受取手形)は431,151千円であり、うち支払留保されている127,947千円が流動資産のその他(未収入金)に含まれております。 

 4         ──────

※4 企業結合に係る特定勘定

   企業結合に係る特定勘定が8,757千円含まれております。これは当社が平成22年3月31日付けで㈱荏原電産のプリント配線板製造用の工業薬品及び装置の製造及び販売等に関する事業を譲り受けたことによるもので、その内容は事業譲渡日において顧客に対して負う債務不履行責任、瑕疵担保責任及び製造物責任に係る費用の見積額であります。 

 5 受取手形割引高は、48,435千円であります。

 5               ──────

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1 一般管理費に含まれる研究開発費

※1 一般管理費に含まれる研究開発費

                     651,324千円

                     634,076千円

※2 固定資産売却益の内訳   

※2 固定資産売却益の内訳   

工具、器具及び備品

1,834千円

土地

309千円

 ※3 固定資産売却損の内訳

 ※3 固定資産売却損の内訳

工具、器具及び備品

    66千円

建物及び構築物

    1,938千円

工具、器具及び備品

    225千円

        2,164千円

※4 固定資産除却損の内訳

※4 固定資産除却損の内訳

建物及び構築物

213千円

機械装置及び運搬具

    3,509千円

工具、器具及び備品

        2,138千円

        5,862千円

建物及び構築物

6,226千円

機械装置及び運搬具

    384千円

工具、器具及び備品

        1,336千円

その他

        27千円

        7,975千円

 5        ──────

※5 減損損失

 

  当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途 

種類 

神奈川県藤沢市 

社宅 

建物及び構築物、土地 

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類別セグメントを基準としてグルーピングを行っており、社宅については売却の方針が決定された時点より単独のグルーピングとしております。

 当連結会計年度において、藤沢社宅の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額57,973千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物14,147千円、土地43,826千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

3,218,500

32,000

3,250,500

合計

3,218,500

32,000

3,250,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

100

157,137

157,237

合計

100

157,137

157,237

 (注)1. 普通株式の発行済株式総数の増加32,000株は、新株予約権の権利行使に伴う増加であります。

    2. 普通株式の自己株式の株式数の増加157,137株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加157,000株、単元未満株式の買取りによる増加137株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成20年5月23日
取締役会

普通株式

96,552

30

平成20年3月31日

平成20年6月13日

平成20年11月10日
取締役会

普通株式

92,317

30

平成20年9月30日

平成20年12月8日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年5月28日
取締役会

普通株式

83,518

利益剰余金

27

平成21年3月31日

平成21年6月11日

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

3,250,500

390,400

3,640,900

合計

3,250,500

390,400

3,640,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

157,237

157,200

37

合計

157,237

157,200

37

 (注)1. 普通株式の発行済株式総数の増加390,400株は、公募増資による増加342,800株、第三者割当増資による増加42,900株、新株予約権の権利行使に伴う増加4,700株であります。

       2. 普通株式の自己株式の株式数の減少157,200株は、自己株式の処分(引受人の買取引受による売出し)による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年5月28日
取締役会

普通株式

83,518

27

平成21年3月31日

平成21年6月11日

平成21年11月4日
取締役会

普通株式

83,518

27

平成21年9月30日

平成21年12月7日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年5月28日
取締役会

普通株式

98,303

利益剰余金

27

平成22年3月31日

平成22年6月14日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1   現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成21年3月31日現在)

(平成22年3月31日現在)

現金及び預金勘定

2,704,533千円

預入期間が3ヶ月
を超える定期預金

△207,785千円

現金及び現金同等物

2,496,748千円

 

現金及び預金勘定

2,071,624千円

預入期間が3ヶ月
を超える定期預金

△263,460千円

現金及び現金同等物

1,808,164千円

 2                 ──────

※2 当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

 

 


 

 

 

 

 

流動資産

368,225千円

固定資産(のれんを除く)

347,513千円 

のれん

365,880千円

  資産合計

1,081,619千円

流動負債

217,933千円

固定負債

8,009千円

  負債合計

225,942千円

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

ファイナンス・リース取引(借主側)

1.所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産 

 当社名古屋支店の事務所(建物)であります。 

(2) リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2.所有権移転外ファイナンス・リース取引 

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

工具、器具及び備品 

72,082

27,967

44,114

ソフトウエア

34,369

11,642

22,727

合計

106,452

39,609

66,842

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

  21,405千円

1年超

46,856千円

合計

68,261千円

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

  33,067千円

減価償却費相当額

  31,414千円

支払利息相当額

         1,941千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

ファイナンス・リース取引(借主側)

1.所有権移転ファイナンス・リース取引

同左

 

 

 

 

 

 

 

2.所有権移転外ファイナンス・リース取引 

① リース資産の内容

有形固定資産 

 当社総合研究所の測定機器(工具、器具及び備品)であります。 

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

工具、器具及び備品 

72,082

42,505

29,576

ソフトウエア

34,369

18,590

15,779

合計

106,452

61,096

45,356

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

  21,825千円

1年超

25,030千円

合計

46,856千円

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

  22,775千円

減価償却費相当額

  21,486千円

支払利息相当額

         1,370千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

(5) 利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

 当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

 当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述する為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのも        のについては、為替リスクに晒されておりますが、そのほとんどは1ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金及びファイナンスリース取引に係るリース債務は、主に設備投資・事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金についての返済期間は最長で5年となっており、リース債務については、最長で20年となっております。借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約 取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権については、与信管理規程に従い、営業企画部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、恒常的に外貨建ての営業債権は少額のものに限られております。しかし、装置販売等で一時的に多額の外貨建ての営業債権が発生する場合には、先物為替予約を利用し、為替の変動リスクをヘッジしております。

 また、連結子会社は、外貨建て営業債権債務の残高を圧縮することにより、為替の変動リスクを低減しております。

 借入金については、一部を固定金利で調達することによりリスクの軽減を図っております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程等に従い、経理部が決裁権限者の承認を得て行なっております。また、月次の取引実績は、担当役員へ報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、経営計画及び各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

                                                      

2.金融商品の時価等に関する事項

    平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)。

 

 連結貸借対照表計上額(千円)

 時価 (千円)

 差額 (千円)

 (1)現金及び預金

2,071,624 

2,071,624 

 

 (2)受取手形及び売掛金

2,843,309 

2,843,309 

 

 (3)投資有価証券

760,470 

760,470 

 

 資産計

5,675,404 

 5,675,404

 

 (1)支払手形及び買掛金

1,742,731 

1,742,731 

 

 (2)短期借入金    

551,205 

551,205 

 

 (3)1年内返済予定の長期借入金

548,004 

558,804 

10,800 

 (4)リース債務(流動負債)

12,572 

21,257 

8,685 

 (5)未払法人税等

138,031 

138,031 

 

 (6)長期借入金

1,017,658 

1,013,122 

△4,535 

 (7)リース債務(固定負債)

179,612 

199,431 

19,819 

 負債計

4,189,815 

4,224,584 

34,769 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

    資 産 

    (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金 

       これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に 

      よっております。

       (3)投資有価証券

       これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券はその他有価証券とし

      て保有しており、これらに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。 

    負 債 

    (1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(5)未払法人税等

       これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に 

      よっております。

        (3)1年内返済予定の長期借入金、(4)リース債務(流動負債)、(6)長期借入金、(7)リース債務(固定負債)  

       これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割

      り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による借入金については、金利が一定期間ごと

      に更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており

           ます。 

         デリバティブ取引 

       注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。 

   2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 

 区分

 連結貸借対照表計上額(千円)

 非上場株式

120,751 

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

   3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内(千円)

 1年超2年以内(千円)

 2年超3年以内(千円)

 現金及び預金

2,071,624 

 

 

 受取手形及び売掛金

2,843,309 

 

 

 合計

4,914,933 

 

 

   4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 

 1年以内 (千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

 5年超  (千円)

 短期借入金

551,205 

 

 

 

 

 

1年内返済予定の長期借入金

548,004 

 

 

 

 

 

  リース債務   (流動負債)

12,572 

 

 

 

 

 

 長期借入金

 

548,004 

303,004 

166,650 

 

     

 リース債務 (固定負債)

 

13,078 

8,704 

7,505 

7,939 

142,384 

 合計

1,111,781 

561,082 

311,708 

174,155 

7,939 

142,384 

 

(追加情報)

  当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の 

 時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

 

(有価証券関係)

    前連結会計年度(平成21年3月31日)

1.その他有価証券で時価のあるもの

 

種類

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

10,983

12,944

1,960

(2)債券

    

    

    

 ①国債・地方債等

  ②社債

 ③その他 

(3)その他

 小計

10,983

12,944

1,960

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

894,047

592,365

△301,682

(2)債券

    

    

    

 ①国債・地方債等

  ②社債

 ③その他 

(3)その他

 小計

894,047

592,365

△301,682

 合計

905,031

605,310

△299,721

 (注)当連結会計年度において178,622千円(その他有価証券で時価のある株式178,622千円)減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合又は30%以上50%未満下落している状態が2年間継続している場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

0

2,822

3.時価評価されていない主な有価証券の内容

 

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券

    

非上場株式

93,057

    当連結会計年度(平成22年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

237,508

184,168

53,340

(2)債券

    

    

    

 ①国債・地方債等

  ②社債

 ③その他 

(3)その他

 小計

237,508

184,168

53,340

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

 522,961 

683,004

△160,043

(2)債券

    

    

    

 ①国債・地方債等

  ②社債

 ③その他 

(3)その他

 小計

522,961

683,004

△160,043

 合計

760,470

867,173

△106,702

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 102,882千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 種類

 売却額(千円)

 売却益の合計額(千円)

 売却損の合計額(千円)

 (1)株式

16,167 

 

28,748 

 (2)債券

     

     

     

   ① 国債・地方債等

 

 

 

   ② 社債

 

 

 

   ③ その他

 

 

 

 (3)その他

 

 

 

 合計

16,167 

 

28,748 

 

(デリバティブ取引関係)

  前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1.取引の状況に関する事項

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(1)取引の内容及び利用目的等

     外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用してヘッジ会計を適用しております。

① ヘッジ会計の方法
 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建営業取引及び外貨建予定取引       

③ ヘッジ方針

 外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。

(2)取引に対する取組方針

 為替予約は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。    

(3)取引に係るリスクの内容

 為替予約取引は、外国為替レートの変動によるリスクを有しております。なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。  

(4)取引に係るリスク管理体制

 デリバティブ取引の実行及び管理については、社内ルールに従って処理しております。

2.取引の時価等に関する事項

        通貨関連

区分

種類

前連結会計年度(平成21年3月31日)

契約額等

(千円)

契約額のうち

1年超(千円)

時価

 (千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

75,088

△8,614

△8,614

タイバーツ

 

 

 

 

 (注)1 上記はヘッジ会計の要件を満たさなくなったため、ヘッジ会計の適用を中止したものであります。

    2 時価の算定方法

     取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。   

 

  当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

   期末残高がないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社については、確定拠出年金制度を採用しております。

 2.退職給付債務に関する事項

 

 

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

 

 

退職給付債務(千円)

422,428

502,208

 

 

退職給付引当金(千円)

422,428

502,208

 

3.退職給付費用に関する事項

 

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

 

勤務費用(千円)

135,850

114,621

 

 

その他(千円) (注)

3,387

3,045

 

 

退職給付費用(千円)

139,237

117,666

 

(注)「その他」は、確定拠出年金への掛金(支払額)であります。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

 簡便法を採用しており、自己都合退職による期末要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。

 なお、適格退職年金制度の廃止に伴う年金資産の従業員への分配額は、控除しております。

同左

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成16年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役 3名 及び 従業員 7名

ストック・オプション数

普通株式  121,200 株

付与日

平成16年6月21日

権利確定条件

付与日(平成16年6月21日)以降、権利確定日(平成18年6月30日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

2年間(自 平成16年7月1日 至 平成18年6月30日)

権利行使期間

自 平成18年7月1日 至 平成26年6月30日 ただし、権利行使時において、当社の取締役又は従業員たる地位にあることを要する。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

平成16年

ストック・オプション

権利確定前      (株)

    

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

    

前連結会計年度末

36,700

権利確定

権利行使

32,000

失効

未行使残

4,700

② 単価情報

 

平成16年

ストック・オプション

権利行使価格      (円)

750

行使時平均株価     (円)

1,989

公正な評価単価(付与日)(円)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成16年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役 3名 及び 従業員 7名

ストック・オプション数

普通株式  121,200 株

付与日

平成16年6月21日

権利確定条件

付与日(平成16年6月21日)以降、権利確定日(平成18年6月30日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

2年間(自 平成16年7月1日 至 平成18年6月30日)

権利行使期間

自 平成18年7月1日 至 平成26年6月30日 ただし、権利行使時において、当社の取締役又は従業員たる地位にあることを要する。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

平成16年

ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

前連結会計年度末

付与

    

失効

    

権利確定  

未確定残

権利確定後      (株)

 

前連結会計年度末

    4,700

権利確定

権利行使

4,700

失効

未行使残

② 単価情報

 

平成16年

ストック・オプション

権利行使価格      (円)

750

行使時平均株価     (円)

1,640

公正な評価単価(付与日)(円)

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

賞与引当金否認

 68,327千円

退職給付引当金否認

  171,319

長期未払金否認

38,100

減価償却超過額

12,336

投資有価証券評価損否認

117,422

その他有価証券評価差額金

138,794

連結会社間内部利益消去

52,324

その他

74,742

 

    

繰延税金資産小計

673,367

評価性引当額

△188,183

繰延税金資産合計

485,184

繰延税金負債

 

未収事業税

3,336

圧縮積立金

連結子会社の留保利益 

223,716

5,378

繰延税金負債合計

232,431

繰延税金資産の純額

252,752

繰延税金資産

 

賞与引当金否認

 73,001千円

退職給付引当金否認

  203,820

長期未払金否認

43,587

減価償却超過額

12,962

投資有価証券評価損否認

117,422

その他有価証券評価差額金

56,257

のれん

197,960

連結会社間内部利益消去

54,939

その他

92,044

繰延税金資産小計

851,997

評価性引当額

△172,514

繰延税金資産合計

679,483

繰延税金負債

 

圧縮積立金

218,976

その他

 

1,739

    

繰延税金負債合計

220,715

繰延税金資産の純額

458,767

 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産

96,640千円

固定資産−繰延税金資産

156,112千円

流動資産−繰延税金資産

175,987千円

固定資産−繰延税金資産

282,779千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

40.69%  

(調整)

    

交際費等永久に損金に算入されない項目

22.29

評価性引当額

72.50

法人税等還付税額 

△10.10

住民税均等割 

8.15

海外子会社との税率差異

△33.45

その他

△0.30

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

99.78

法定実効税率

40.69%  

(調整)

    

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.20

評価性引当額

△5.22

法人税等還付税額 

△12.28

住民税均等割 

2.50

海外子会社との税率差異 

△15.00

子会社からの受取配当金消去 

19.17

その他

△3.49

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.57

(企業結合等関係)

  前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

    パーチェス法の適用

   (1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日並びに企業結合の法的形式

    並びに結合後企業の名称

    ① 相手企業の名称及びその事業の内容

       相手企業の名称   株式会社荏原電産

       事業の内容     プリント配線板製造用の工業薬品及び装置の製造及び販売

    ② 企業結合を行った主な理由

       プリント配線板業界にて当社の既存事業との相乗効果による高付加価値サービスの提供を行い、業容の拡

      大を目指すためであります。

    ③ 企業結合日 

       平成22年3月31日

    ④ 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称

       企業結合の法的形式  事業譲受

       結合後企業の名称   荏原ユージライト株式会社 

 

     (2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

    該当事項はありません。

 

   (3) 取得した事業の取得原価及びその内訳     

取得の対価

 現金

 850,000千円 

取得に直接要した費用

 アドバイザリー費用等

  13,200千円 

取得原価

 

 863,200千円 

 

     (4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 

     ① 発生したのれんの金額

       365,880千円  

     ② 発生原因

        今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

     ③ 償却方法及び償却期間

        5年間にわたる均等償却

 

    (5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

           流動資産      368,225千円 

          固定資産      347,513千円

           資産合計        715,739千円

           流動負債    217,933千円

           固定負債     8,009千円

          負債合計    225,942千円 

 

    (6) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響

    の概算額

             売上高     994,201千円 

             営業利益     63,309千円

      

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

           

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

薬品関連

資材事業(千円)

装置事業

(千円)

ドライ事業

(千円)

計(千円)

消去又は全社

(千円)

連結

(千円)

Ⅰ.売上高及び営業損益

    

    

    

    

    

    

売上高

    

    

    

    

    

    

(1)外部顧客に対する売上高

8,150,451

2,584,835

53,287

10,788,574

10,788,574

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

8,150,451

2,584,835

53,287

10,788,574

10,788,574

営業費用

6,853,846

2,423,496

223,559

9,500,902

744,296

10,245,198

営業利益又は営業損失(△)

1,296,605

161,338

△170,272

1,287,671

(744,296)

543,375

Ⅱ.資産、減価償却費及び資本的支出

    

    

    

    

    

    

資産

5,798,685

1,361,496

491,999

7,652,181

3,145,221

10,797,402

減価償却費

257,855

14,880

38,477

311,214

26,663

337,877

資本的支出

198,635

11,825

150,488

360,949

29,065

390,015

 (注)1.事業区分は、製品の系列及び性質等から総合的に区分しております。

2.各区分に属する主要な製品

(1)薬品関連資材事業………自動車部品用樹脂めっき薬品、プリント配線板用めっき薬品、半導体用めっき薬品、工業用化学品、非鉄金属

(2)装置事業…………………自動車部品用樹脂めっき装置、プリント配線板用めっき装置

(3)ドライ事業………………スパッタリング装置、プラズマデスミア装置、ハードコート装置、めっき液自動管理装置

3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は744,882千円であり、その主なものは社長室、総務部、経理部等の管理部門の費用であります。

4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,145,759千円であり、その主なものは現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産であります。

5.減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

6.事業区分の方法の変更

 事業区分の方法については、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点から2事業に区分しておりましたが、当連結会計年度より、従来「装置事業」に含めておりました「ドライ事業」を、主力のスパッタリング装置の製品化に目処が立ち、また平成21年1月19日付けで組織改変を実施し、新事業推進統括部を新設したことを踏まえ、「ドライ事業」として個別表示することに変更いたしました。 

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

薬品関連

資材事業(千円)

装置事業

(千円)

ドライ事業

(千円)

計(千円)

消去又は全社

(千円)

連結

(千円)

Ⅰ.売上高及び営業損益

    

    

    

    

    

    

売上高

    

    

    

    

    

    

(1)外部顧客に対する売上高

7,540,627

1,580,858

76,243

9,197,729

9,197,729

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

7,540,627

1,580,858

76,243

9,197,729

9,197,729

営業費用

6,050,799

1,596,804

335,960

7,983,564

687,518

8,671,082

営業利益又は営業損失(△)

1,489,827

△15,946

△259,716

1,214,165

(687,518)

526,647

Ⅱ.資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

    

    

    

    

    

    

資産

6,857,638

483,361

451,414

7,792,413

3,064,036

10,856,450

減価償却費

235,146

7,425

69,829

312,402

27,555

339,958

減損損失

57,973

57,973

資本的支出

499,075

18,794

34,776

552,647

7,806

560,454

 (注)1.事業区分は、製品の系列及び性質等から総合的に区分しております。

2.各区分に属する主要な製品

(1)薬品関連資材事業………自動車部品用樹脂めっき薬品、プリント配線板用めっき薬品、半導体用めっき薬品、工業用化学品、非鉄金属

(2)装置事業…………………自動車部品用樹脂めっき装置、プリント配線板用めっき装置

(3)ドライ事業………………スパッタリング装置、プラズマデスミア装置、ハードコート装置、めっき液自動管理装置

3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は691,059千円であり、その主なものは社長室、総務部、経理部等の管理部門の費用であります。

4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,063,421千円であり、その主なものは現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産であります。

5.減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

6.会計方針の変更

(工事契約に関する会計基準)

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.(5)に記載のとおり、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用しております。この変更に伴い 、従来の方法によった場合に比べて、「装置事業」で売上高が500,182千円、営業利益が64,049千円それぞれ増加しております。

 

【所在地別セグメント情報】

  前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

日本

 (千円)

アジア

(千円)

 その他

(千円)

 (千円)

消去又は全社

(千円)

連結

(千円)

Ⅰ.売上高及び営業損益

    

    

    

    

    

    

売上高

    

    

    

    

    

    

(1)外部顧客に対する売上高

7,628,207

2,872,408

287,958

10,788,574

10,788,574

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,092,952

195,896

1,288,848

(1,288,848)

8,721,160

3,068,304

287,958

12,077,422

(1,288,848)

10,788,574

営業費用

7,827,188

2,690,533

286,019

10,803,740

(558,542)

10,245,198

営業利益

893,971

377,771

1,938

1,273,681

(730,306)

543,375

Ⅱ.資産

6,108,370

1,901,802

126,301

8,136,473

2,660,928

10,797,402

 (注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

 2.日本以外の区分に属する主な国又は地域

アジア……………韓国、台湾、中国、タイ、ベトナム

その他の地域……メキシコ

3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は744,882千円であり、その主なものは社長室、総務部、経理部等の管理部門の費用であります。

4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,145,759千円であり、その主なものは現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産であります。

 

  当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

日本

 (千円)

アジア

(千円)

 その他

(千円)

 (千円)

消去又は全社

(千円)

連結

(千円)

Ⅰ.売上高及び営業損益

    

    

    

    

    

    

売上高

    

    

    

    

    

    

(1)外部顧客に対する売上高

6,416,773

2,536,049

244,907

9,197,729

9,197,729

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,274,253

231,222

1,505,476

(1,505,476)

7,691,027

2,767,271

244,907

10,703,205

(1,505,476)

9,197,729

営業費用

6,857,923

2,390,025

235,282

9,483,231

(812,149)

8,671,082

営業利益

833,103

377,245

9,624

1,219,973

(693,326)

526,647

Ⅱ.資産

6,231,335

2,077,687

123,904

8,432,926

2,423,523

10,856,450

 (注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

 2.日本以外の区分に属する主な国又は地域

アジア……………韓国、台湾、中国、タイ、ベトナム

その他の地域……メキシコ

3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は691,059千円であり、その主なものは社長室、総務部、経理部等の管理部門の費用であります。

4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,063,421千円であり、その主なものは現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産であります。 

5.会計方針の変更

(工事契約に関する会計基準)

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.(5)に記載のとおり、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用しております。この変更に伴い 、従来の方法によった場合に比べて、売上高が「日本」で477,434千円、「アジア」で22,748千円、営業利益が「日本」で56,522千円、「アジア」で7,526千円それぞれ増加しております。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

アジア

その他

Ⅰ 海外売上高(千円)

3,533,196

288,716

3,821,913

Ⅱ 連結売上高(千円)

10,788,574

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)

32.7

2.7

35.4

 (注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

2.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1)アジア……………韓国、台湾、中国、タイ、ベトナム、フィリピン等

(2)その他の地域……アメリカ、メキシコ、ドイツ

3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

アジア

その他

Ⅰ 海外売上高(千円)

3,300,258

245,279

3,545,538

Ⅱ 連結売上高(千円)

9,197,729

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)

35.9

2.6

38.5

 (注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

2.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1)アジア……………韓国、台湾、中国、タイ、ベトナム、インド等

(2)その他の地域……アメリカ、メキシコ、ドイツ

3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

該当事項はありません。

(追加情報)

 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。 

 なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

  

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

該当事項はありません。

  

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

         1,403.85円

1株当たり当期純利益金額

             0.77円

潜在株式調整後1株当たり当期
純利益金額

             0.76円

1株当たり純資産額

         1,507.69

1株当たり当期純利益金額

            91.65

潜在株式調整後1株当たり当期
純利益金額

            91.58

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

    

    

 当期純利益(千円)

2,408

292,958

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

2,408

292,958

 期中平均株式数(千株)

3,147

3,196

 

    

    

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

    

    

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(千株)

16

2

 (うち新株予約権)

(16) 

(2

(重要な後発事象)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(合弁会社の設立)

 当社は、平成21年6月22日開催の取締役会において、森科五金(深圳)有限公司(本社:中華人民共和国広東省深圳市、董事長:汪友林、以下「森科五金(深圳)」)と、次のとおり合弁会社を設立することを決議いたしました。

1.合弁会社設立の目的

 光学多層膜によるカラーリング技術の事業化には、その新規事業に必要なマーケティング力及び安価で高効率な量産能力を有する加工メーカーの協力が不可欠であります。それらの能力を有する森科五金(深圳)と合弁会社を設立することにより、中国でのカラーリング処理事業を推進していくことを目的としております。

2.合弁会社の概要 

(1) 商号    深圳森荏真空鍍膜有限公司

(2) 所在地   中華人民共和国広東省深圳市

(3) 代表者   汪友林(森科五金(深圳)、董事長)

(4) 事業内容  スパッタリング装置による金属部品等のカラーリング処理事業

(5) 資本金   2,500万人民元

(6) 設立年月日 平成21年9月末(予定)

(7) 出資比率  森科五金(深圳) 50%

        当社       50% 

(合弁会社の設立)

 当社は、平成21年6月22日開催の取締役会決議に基づき、森科五金(深圳)有限公司(本社:中華人民共和国広東省深圳市、董事長:汪友林、以下「森科五金(深圳)」)と、次のとおり合弁会社を設立いたしました。

1.合弁会社設立の目的

 光学多層膜によるカラーリング技術の事業化には、その新規事業に必要なマーケティング力及び安価で高効率な量産能力を有する加工メーカーの協力が不可欠であります。それらの能力を有する森科五金(深圳)と合弁会社を設立することにより、中国でのカラーリング処理事業を推進していくことを目的としております。

2.合弁会社の概要

(1) 商号      深圳森荏真空鍍膜有限公司

(2) 所在地    中華人民共和国広東省深圳市

(3) 代表者    汪友林(森科五金(深圳)、董事長)

(4) 事業内容   スパッタリング装置による金属部品等のカラーリング処理事業

(5) 資本金    2,500万人民元

(6) 設立年月日  平成22年5月6日

(7) 出資比率   森科五金(深圳) 50%

         当社        50%

   (8) 決算期   12月

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

518,900

551,205

2.51

1年以内に返済予定の長期借入金

548,004

548,004

1.52

1年以内に返済予定のリース債務

5,927

12,572

2.93

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,565,662

1,017,658

1.43

平成23年〜26年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

177,903

179,612

3.78

平成23年〜39年

その他有利子負債

    

    

    

 

その他(割賦未払金 1年以内返済予定)

5,327

1,834

12.84

− 

その他(割賦未払金 1年超)

2,216

518

11.79

平成23年 

2,823,940

2,311,406

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務及び割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

548,004

303,004

166,650

リース債務

13,078

8,704

7,505

7,939

その他(割賦未払金)

518

(2)【その他】

      当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

 

自平成21年4月1日

自平成21年7月1日

自平成21年10月1日

自平成22年1月1日

 

至平成21年6月30日

至平成21年9月30日

至平成21年12月31日

至平成22年3月31日

売上高(千円)

2,268,338

1,922,771

2,196,227

2,810,392

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)

91,139

△638

205,834

146,965

四半期純利益金額(千円)

47,443

12,506

110,951

122,057

1株当たり四半期純利益金額(円)

15.34

4.04

35.87

34.75





出典: 株式会社JCU、2010-03-31 期 有価証券報告書