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セクション一覧
【継続企業の前提に関する事項】

該当事項はありません。

 

【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(1)子会社及び関連会社株式

  同左

 

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

  同左

 

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

時価のないもの

  同左

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 時価法を採用しております。

 時価法を採用しております。

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(1)商品

 同左

 

(2)薬品製品、薬品仕掛品、原材料

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)薬品製品、薬品仕掛品、原材料

 同左

 

(3)装置製品、装置仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3)装置製品、装置仕掛品

 同左

 

(4)貯蔵品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 (会計方針の変更)

 当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。
 これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

(4)貯蔵品

 同左

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

    定率法を採用しております。

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)については、定額法を採用しております。

   なお、主な耐用年数は次のとおりで
 あります。

建物         3〜50年

構築物        7〜45年

機械及び装置     5〜8年

車両運搬具      4〜7年

工具、器具及び備品  2〜20年

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりで
 あります。

建物         3〜50年

構築物        4〜45年

機械及び装置     2〜8年

車両運搬具      4〜7年

工具、器具及び備品  2〜20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  同左 

 

(3)リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

同左 

 

 

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

同左

 

(4) 長期前払費用

 定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

  同左

5.繰延資産の処理方法

株式交付費 

  支出時に全額費用として処理しております。

株式交付費 

  同左

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

  同左

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

7.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2)賞与引当金

同左

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、簡便法による退職給付債務額(期末自己都合退職要支給額)を計上しております。

(3)退職給付引当金

同左

8.収益及び費用の計上基準

————————

売上高及び売上原価の計上基準  

(1) 当事業年度末までの進捗部分につい

 て成果の確実性が認められる工事

 工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

(2) その他の工事

 工事完成基準 

 (会計方針の変更)

 請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当事業年度に着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

 これにより、売上高は477,434千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ56,522千円増加しております。 

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

9.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(1)ヘッジ会計の方法

同左

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段・・・為替予約
   ヘッジ対象・・・外貨建営業取引
           及び外貨建予定
           取引

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段・・・同左
   ヘッジ対象・・・同左

 

(3)ヘッジ方針

  外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。

(3)ヘッジ方針

同左

 

(4)ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

同左

10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理 

 税抜方式を採用しております。

消費税等の会計処理 

同左

 

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 (リース取引に関する会計基準)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

  なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

  これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響はありません。

   

(受取配当金の収益計上基準)

受取配当金については、従来、支払を受けた日の属する事業年度に収益を計上しておりましたが、子会社を中心とした投資先からの配当金の重要性が増してきたことから、投資先の業績を適時に損益に反映させることにより、期間損益をより適正に算定するため、当事業年度から配当金に関する決議の効力が発生した日の属する事業年度に計上しております。

 これにより、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ44,639千円増加しております。  

 

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 (貸借対照表)                                     

  「未収入金」は、前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度において、資産の総額の100分の1を超えたため区分掲記しました。      

 なお、前事業年度における「未収入金」は32,353千円であります。

 (損益計算書) 
  「販売手数料」及び「役員報酬」は、前事業年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりましたが、販売費及び一般管理費の総額の100分の5を超えたため区分掲記しました。
  なお、前事業年度における「販売手数料」及び「役員報酬」の金額は各々58,561千円、153,750千円であります。

———————

【追加情報】

   該当事項はありません。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。

売掛金

   295,915千円

売掛金

   414,177千円

※2 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は以下のとおりであり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

※2 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

建物

    159,379千円

構築物

38,244千円

機械及び装置

 109,878千円

車両運搬具

      1,501千円

工具、器具及び備品

      7,034千円

建物

    159,379千円

構築物

38,244千円

機械及び装置

 109,878千円

車両運搬具

      1,501千円

工具、器具及び備品

      7,034千円

 3 偶発債務
  次の関係会社について、債務保証を行っております。 

保証先

金額(千円)

内容

EBARA-UDYLITE 
AMERICA,S.A.DE C.V.

33,350

借入債務

荏原ユージライト (上海)貿易有限公司 

66,550

借入債務

台湾荏原ユージライト 股份有限公司 

72,492

L/C開設

  

 3 偶発債務
  次の関係会社について、債務保証を行っております。 

保証先

金額(千円)

内容

EBARA-UDYLITE 
AMERICA,S.A.DE C.V.

35,007

借入債務

荏原ユージライト (上海)貿易有限公司 

163,560

借入債務

 

※4 債権流動化による売渡債権

   債権流動化による売渡債権(受取手形)は413,213千円であり、うち支払留保されている129,750千円が流動資産の未収入金に含まれております。 

※4 債権流動化による売渡債権

   債権流動化による売渡債権(受取手形)は431,151千円であり、うち支払留保されている127,947千円が流動資産の未収入金に含まれております。 

 5        ———————

※5 企業結合に係る特定勘定

   企業結合に係る特定勘定が8,757千円含まれております。これは当社が平成22年3月31日付けで㈱荏原電産のプリント配線板製造用の工業薬品及び装置の製造及び販売等に関する事業を譲り受けたことによるもので、その内容は事業譲渡日において顧客に対して負う債務不履行責任、瑕疵担保責任及び製造物責任に係る費用の見積額であります。

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

  1      ——————————

※1 関係会社との取引に関わるものが次のとおり含ま  

   れております。

受取配当金

 208,886千円

  2      ——————————

※2 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。  

事業譲受による製品受入

9,360千円

営業外収益(その他)

 99千円

 計

9,459千円

※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費 

     14,360千円

その他

     3,987千円

計 

     18,347千円

販売費及び一般管理費 

     8,340千円

その他

     1,437千円

計 

     9,777千円

※4 研究開発費の総額

※4 研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

651,324千円

一般管理費に含まれる研究開発費

634,076千円

 5      ——————————

※5  固定資産売却益の内訳

土地

 309千円

※6 固定資産売却損の内訳

工具、器具及び備品

 66千円

※6 固定資産売却損の内訳

建物

114千円

構築物

 1,683千円

 計

1,797千円

※7 固定資産除却損の内訳

※7 固定資産除却損の内訳

建物

 213千円

機械及び装置 

   3,509千円

工具、器具及び備品

      1,719千円

      5,442千円

建物

 73千円

車両運搬具

   189千円

工具、器具及び備品

      649千円

      912千円

 8      ——————————

※8 減損損失

 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途 

種類 

神奈川県藤沢市 

社宅 

建物、構築物及び土地 

 当社は、原則として、事業用資産については事業の種類別セグメントを基準としてグルーピングを行っており、社宅については売却の方針が決定された時点より単独のグルーピングとしております。

 当事業年度において、藤沢社宅の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額57,973千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物14,137千円、構築物9千円、土地43,826千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式(注)          

100

157,137

157,237

合計

100

157,137

157,237

  (注)普通株式の自己株式の株式数の増加157,137株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加157,000株、単          元未満株式の買取りによる増加137株であります。

                      

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式(注)          

157,237

157,200

37

合計

157,237

157,200

37

  (注)普通株式の自己株式の株式数の減少157,200株は、自己株式の処分(引受人の買取引受による売出し)による減                 

    少であります。

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

ファイナンス・リース取引(借主側)

1.所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産 

 当社名古屋支店の事務所(建物)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2.所有権移転外ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

工具、器具及び備品 

72,082

27,967

44,114

ソフトウエア

34,369

11,642

22,727

合計

106,452

39,609

66,842

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

  21,405千円

1年超

46,856千円

合計

68,261千円

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失 

支払リース料

  33,067千円

減価償却費相当額

  31,414千円

支払利息相当額

         1,941千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

ファイナンス・リース取引(借主側)

1.所有権移転ファイナンス・リース取引

同左 

 

 

 

 

 

2.所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産 

 当社総合研究所の測定機器(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

工具、器具及び備品 

72,082

42,505

29,576

ソフトウエア

34,369

18,590

15,779

合計

106,452

61,096

45,356

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

  21,825千円

1年超

25,030千円

合計

46,856千円

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失 

支払リース料

  22,775千円

減価償却費相当額

  21,486千円

支払利息相当額

         1,370千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

(5) 利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(有価証券関係)

  前事業年度(平成21年3月31日) 

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

  当事業年度(平成22年3月31日)

   子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式686,905千円、関係会社出資金300,018千円)は、

  市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

賞与引当金否認

   68,327千円

退職給付引当金否認

171,041

長期未払金否認

38,100

減価償却超過額

12,336

投資有価証券評価損否認

117,422

その他有価証券評価差額金

138,794

その他

88,527

 

    

 

    

 

 

繰延税金資産小計

634,550

評価性引当額

△158,895

繰延税金資産合計

475,654

繰延税金負債

 

未収事業税

3,336    

圧縮積立金

223,716

繰延税金負債合計

227,052

繰延税金資産の純額

248,601

繰延税金資産

 

未払事業税否認

   11,637千円

賞与引当金否認

73,001

退職給付引当金否認

203,554

長期未払金否認

43,587

減価償却超過額

12,962

投資有価証券評価損否認

117,422

関係会社出資金評価損否認

23,782

その他有価証券評価差額金

56,257

のれん 

197,960

その他 

79,002

繰延税金資産小計

819,170

評価性引当額

△196,296

繰延税金資産合計

622,873

繰延税金負債

 

圧縮積立金

218,976    

 

 

繰延税金負債合計

218,976

繰延税金資産の純額

403,897

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

    税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

40.69%  

(調整)

    

交際費等永久に損金に算入されない項目

15.29

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.18

評価性引当額

21.55

試験研究費特別控除 

△13.42

住民税均等割 

5.57

外国税額控除

△13.22

その他 

0.18

税効果会計適用後の法人税等の負担率

55.46

(企業結合等関係)

  前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

   該当事項はありません。

 

  当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

   連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

       1,446.91円

1株当たり当期純損失金額

            37.58円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

1株当たり純資産額

       1,475.99

1株当たり当期純利益金額

27.76

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

27.74

(注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり 当期純損失金額

    

    

 当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△118,283

88,741

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△118,283

88,741

 期中平均株式数(千株)

3,147

3,196

 

    

    

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

    

    

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(千株)

2

 (うち新株予約権)

(−) 

(2) 

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(合弁会社の設立)

 当社は、平成21年6月22日開催の取締役会において、森科五金(深圳)有限公司(本社:中華人民共和国広東省深圳市、董事長:汪友林、以下「森科五金(深圳)」)と、次のとおり合弁会社を設立することを決議いたしました。

1.合弁会社設立の目的

 光学多層膜によるカラーリング技術の事業化には、その新規事業に必要なマーケティング力及び安価で高効率な量産能力を有する加工メーカーの協力が不可欠であります。それらの能力を有する森科五金(深圳)と合弁会社を設立することにより、中国でのカラーリング処理事業を推進していくことを目的としております。

2.合弁会社の概要 

(1) 商号    深圳森荏真空鍍膜有限公司

(2) 所在地   中華人民共和国広東省深圳市

(3) 代表者   汪友林(森科五金(深圳)、董事長)

(4) 事業内容  スパッタリング装置による金属部品等のカラーリング処理事業

(5) 資本金   2,500万人民元

(6) 設立年月日 平成21年9月末(予定)

(7) 出資比率  森科五金(深圳) 50%

        当社       50% 

(合弁会社の設立)

 当社は、平成21年6月22日開催の取締役会決議に基づき、森科五金(深圳)有限公司(本社:中華人民共和国広東省深圳市、董事長:汪友林、以下「森科五金(深圳)」)と、次のとおり合弁会社を設立いたしました。

1.合弁会社設立の目的

 光学多層膜によるカラーリング技術の事業化には、その新規事業に必要なマーケティング力及び安価で高効率な量産能力を有する加工メーカーの協力が不可欠であります。それらの能力を有する森科五金(深圳)と合弁会社を設立することにより、中国でのカラーリング処理事業を推進していくことを目的としております。

2.合弁会社の概要

(1) 商号      深圳森荏真空鍍膜有限公司

(2) 所在地    中華人民共和国広東省深圳市

(3) 代表者    汪友林(森科五金(深圳)、董事長)

(4) 事業内容   スパッタリング装置による金属部品等のカラーリング処理事業

(5) 資本金    2,500万人民元

(6) 設立年月日  平成22年5月6日

(7) 出資比率   森科五金(深圳) 50%

         当社        50%

(8) 決算期   12月

 

(重要な子会社の増資) 

  当社は、平成22年1月22日開催の取締役会の決議に基づき、次のとおり連結子会社の増資払込を完了いたしました。

1.増資の目的

  運転資金の充実をはかり、財務基盤を強化するため 

2.増資の内容

(1) 払込金額 US$1,000,000

(2) 払込日  平成22年5月12日

3.増資する連結子会社の概要

(1) 会社名  荏原ユージライト貿易(深圳)有限公司

(2) 事業内容 表面処理薬品及び装置の販売  

(3) 資本金  US$1,330,000(増資後)

(4) 出資比率 当社                75.19%

        EBARA-UDYLITE

              (HONG KONG)CO.,LTD. 24.81%

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

日本パーカライジング㈱

184,000

233,128

日本化学産業㈱

235,000

151,810

日本高純度化学㈱

405

123,120

石原薬品㈱

76,900

94,894

㈱コア

102,900

72,750

JESAGI HANKOOK CO.,LTD.

200,000

68,442

㈱石井表記 

41,500

46,397

富士機工電子㈱

700,000

34,440

イビデン㈱

5,574

17,949

㈱アルファ

14,500

13,340

上村工業㈱

1,460

5,536

日本シイエムケイ㈱

2,200

1,544

小計

1,564,439

863,353

1,564,439

863,353

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,175,995

21,033

48,632

(14,137) 

2,148,396

578,604

77,235

1,569,791

構築物

102,870

4,309

3,030

(9) 

104,149

63,895

5,182

40,254

機械及び装置

991,559

146,565

1,138,125

900,251

68,583

237,873

車両運搬具

49,080

6,322

42,758

41,822

701

935

工具、器具及び備品

928,372

44,068

24,495

947,944

784,326

109,567

163,617

土地

672,824

150,000

(43,826) 

522,824

522,824

リース資産

175,337

13,586

188,923

21,917

8,766

167,006

建設仮勘定

62,299

35,665

96,528

1,437

1,437

有形固定資産計

5,158,338

265,229

329,008

(57,973) 

5,094,559

2,390,818

270,036

2,703,740

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

365,880

365,880

365,880

商標権

4,700

4,700

744

470

3,955

ソフトウエア

62,722

1,925

366

64,280

26,818

11,852

37,461

無形固定資産計

67,422

367,805

366

434,861

27,563

12,322

407,298

長期前払費用

189,566

908

1,466

189,008

100,403

14,689

88,604

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

 資産の種類

 内容

 金額

建物 

増加額(千円)

株式会社荏原電産の一部事業譲受による増加額

16,114

減少額(千円)

藤沢社宅の減損損失計上

14,137

藤沢社宅の売却

33,743

構築物

増加額(千円)

株式会社荏原電産の一部事業譲受による増加額

4,309

減少額(千円)

藤沢社宅の減損損失計上

9

藤沢社宅の売却

3,020

機械及び装置 

増加額(千円)  

スパッタリング装置の購入 

94,199

株式会社荏原電産の一部事業譲受による増加額

49,311

車両運搬具 

減少額(千円)  

新潟工場のフォークリフトの除却

4,960

工具、器具及び備品

増加額(千円)  

総合研究所の試験測定機器等の購入

18,204

パソコンの購入、ネットワーク構築費用

6,681

株式会社荏原電産の一部事業譲受による増加額

6,867

減少額(千円)  

顧客貸与用めっき薬品自動分析機器等の除却

11,501

総合研究所の試験測定機器等の除却

7,883

土地

減少額(千円)  

藤沢社宅の減損損失計上

43,826

藤沢社宅の売却

106,174

リース資産

増加額(千円) 

株式会社荏原電産の一部事業譲受による増加額

13,586

 のれん

増加額(千円)

株式会社荏原電産の一部事業譲受による増加額

365,880

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。  

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

18,237

12,130

7,574

22,793

賞与引当金

167,923

179,410

167,923

179,410

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

24,207

預金

 

普通預金

1,469,596

当座預金

315

別段預金

3,163

小計

1,473,076

合計

1,497,283

② 受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

プラメックス㈱

38,555

㈱シマダ

22,227

㈱コタベ

21,738

化興㈱

21,220

三明化成㈱

18,761

その他

338,581

合計

461,084

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成22年4月

98,037

5月

106,772

6月

125,923

7月

110,321

8月

12,208

9月

2,807

10月以降 

5,015

合計 

461,084

③ 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

サカエ理研工業㈱

204,793

台湾荏原ユージライト股份有限公司

151,490

日本シイエムケイマルチ㈱

92,221

荏原ユージライト(上海)貿易有限公司

89,155

荏原ユージライト貿易(深圳)有限公司

85,114

その他

1,173,659

合計

1,796,434

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

1,249,177

8,382,484

7,835,227

1,796,434

81.35

66.30

(注)当期発生高には消費税等が含まれております。

④ 商品

品目

金額(千円)

表面処理薬品関連資材

1,794

合計

1,794

⑤ 製品

品目

金額(千円)

表面処理薬品

225,191

めっき液分析管理装置

5,800

合計

230,991

⑥ 原材料

相手先

金額(千円)

工業用薬品

190,106

梱包用材料

6,281

合計

196,388

⑦ 仕掛品

品目

金額(千円)

表面処理薬品

23,517

表面処理装置

37,614

めっき液分析管理装置

16

プラズマ装置

32,151

合計

93,299

⑧ 貯蔵品

品目

金額(千円)

表面処理装置部品

4,407

めっき液分析管理装置部品

2,257

合計

6,665

⑨ 関係会社株式

相手先

金額(千円)

EBARA-UDYLITE(ASIA PACIFIC)CO.,LTD.

329,870

台湾荏原ユージライト股份有限公司

211,813

EBARA-UDYLITE AMERICA, S.A. DE C.V.

66,341

EBARA-UDYLITE(KOREA)CO.,LTD.  

56,400

PROGRESSIVE EU CHEMICALS PVT.LTD.  

12,480

JCU Nanomate㈱

10,000

合計

686,905

⑩ 支払手形

    (イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

権田金属工業㈱

44,451

ネクストエナジー・アンド・リソース㈱

39,375

日東化学産業㈱

22,696

トナミ運輸㈱

10,281

㈱プロネクサス

8,885

その他

98,276

合計

223,966

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成22年4月

37,757

5月

54,325

6月

51,531

7月

69,732

8月

4,497

9月

6,119

合計

223,966

⑪ 買掛金

相手先

金額(千円)

ファンタスティック・ファンディング・コーポレーション

807,842

浅野化学産業㈱ 

56,850

エスケー化学㈱

50,310

クニケミカル㈱

27,326

㈱はじめ重量

24,255

その他

390,458

合計

1,357,043

⑫ 1年内返済予定の長期借入金

相手先

金額(千円)

㈱みずほ銀行

312,000

㈱三井住友銀行

123,996

㈱三菱東京UFJ銀行

60,000

㈱横浜銀行 

52,008

合計

548,004

⑬ 長期借入金

相手先

金額(千円)

㈱みずほ銀行

594,000

㈱三井住友銀行

254,682

㈱横浜銀行

98,976

㈱三菱東京UFJ銀行 

70,000

合計

1,017,658

(3)【その他】

  該当事項はありません。





出典: 株式会社JCU、2010-03-31 期 有価証券報告書