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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1) 業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的景気後退により厳しい状況で推移しましたが、景気対策の下支えもあり、最悪期を脱し回復に向かいつつあります。世界経済の状況は、中国をはじめとした新興各国の経済がいち早く成長を取り戻し、世界経済を牽引しました。

 当社グループの主要業界の一つである自動車産業におきましては、エコカー減税や新車購入補助金制度等により国内新車販売は回復しつつあり、また大幅に減少した輸出も回復に向かっておりますが、生産台数は一昨年9月以降の世界的な不況以前の状態には戻っておりません。エレクトロニクス産業におきましては、薄型テレビ、パソコン、スマートフォンなどの販売が好調であり、半導体をはじめプリント配線板等の需要は回復基調にあります。

 このような状況のもと、当連結会計年度の当社グループの売上高は、ドライ事業におきましては前年同期をわずかながら上回ったものの、薬品関連資材事業及び装置事業におきましては前年同期より減少した結果、91億97百万円(前年同期比14.7%減)となりました。また、利益面につきましては、営業利益は5億26百万円(前年同期比3.1%減)と前年同期をわずかながら下回りました。経常利益は、5億48百万円(前年同期比70.9%増)と前年同期を上回りました(前年同期は為替差損1億94百万円を計上)。また、当期純利益につきましては、2億92百万円(前年同期は2百万円)と前年同期を大きく上回りました(前年同期は投資有価証券評価損1億78百万円を計上)。 

 

① 事業の種類別セグメント 

a.薬品関連資材事業

 薬品関連資材事業におきましては、自動車業界向け、エレクトロニクス業界向け、ともに薬品の販売は前年同期を下回りましたが、売上原価及び販売管理費の減少により営業利益は前年同期を上回りました。

 この結果、売上高は75億40百万円(前年同期比7.5%減)、営業利益は14億89百万円(同14.9%増)となりました。

b.装置事業

 装置事業におきましては、設備投資の低迷により受注が落ち込みました。

 この結果、売上高は15億80百万円(同38.8%減)、営業損失は15百万円(前年同期は営業利益1億61百万円)となりました。

c.ドライ事業 

 ドライ事業におきましては、売上高は前年同期よりわずかながら増加しましたが、営業費用の増加により営業損失が増加しました。

 この結果、売上高は76百万円(同43.1%増)、営業損失は2億59百万円(前年同期は営業損失1億70百万円)となりました。

 

② 所在地別セグメント

a.日本

国内におきましては、薬品、装置ともに販売は低調であり、売上高は76億91百万円(前年同期比11.8%減)、営業利益は8億33百万円(同6.8%減)となりました。

b.アジア

アジアにおきましては、装置販売が低調であり、売上高は27億67百万円(同9.8%減)、営業利益は3億77百万円(同0.1%減)となりました。

 c.その他

 その他におきましては、売上高は2億44百万円(同15.0%減)、営業利益は9百万円(同396.6%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の結果得られた資金は1億28百万円、財務活動の結果得られた資金は1億48百万円でありましたが、投資活動の結果支出した資金が9億86百万円であったこと等により6億88百万円減少し(前年同期は6億41百万円の増加)、18億8百万円(前年同期比27.6%減)となりました。

 各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、1億28百万円(前年同期比91.1%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が4億43百万円、減価償却費が3億39百万円、たな卸資産の減少が4億25百万円であったものの、売上債権の増加が3億2百万円、前受金の減少が6億75百万円、仕入債務の減少が3億8百万円であったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果支出した資金は、9億86百万円(前年同期比28.6%増)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が1億79百万円、事業譲受による支出が8億63百万円であったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は、1億48百万円(前年同期比3.9%減)となりました。これは主に、株式の発行による収入5億99百万円、自己株式の処分による収入2億42百万円、長期借入金の返済による支出5億48百万円、配当金の支払額1億67百万円等によるものであります。

 なお、株式の発行と自己株式の処分により調達した資金は、全額を株式会社荏原電産からの事業譲受の対価に充当しております。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

 当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

前年同期比(%)

薬品関連資材事業

(千円)

6,499,478

105.4

装置事業

(千円)

1,574,692

60.9

ドライ事業

(千円)

63,928

114.3

合計

(千円)

8,138,100

92.4

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

前年同期比(%)

薬品関連資材事業

(千円)

1,187,371

88.3

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.装置事業、ドライ事業においては、商品仕入は行っておりませんので、当該事項はありません。

(3) 受注状況

 当連結会計年度の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

装置事業

1,082,920

44.3

397,132

44.4

ドライ事業

229,927

329.1

173,683

868.4

合計

1,312,848

52.2

570,816

62.4

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.薬品関連資材事業は、受注から売上計上までの期間が短期であり、受注残高が少額であるため、記載を省略  しております。

 

(4) 販売実績

 当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

前年同期比(%)

薬品関連資材事業

(千円)

7,540,627

92.5

装置事業

(千円)

1,580,858

61.2

ドライ事業

(千円)

76,243

143.1

合計

(千円)

9,197,729

85.3

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

       2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

3【対処すべき課題】

 当社グループを取り巻く環境につきましては、経済のグローバル化・技術開発スピードの高速化の中で、同業他社との技術開発競争や価格競争の激化が予想されます。薬品関連資材事業を例に挙げますと、基幹分野向け表面処理薬品の顧客である自動車部品メーカーは、中国を始めとした新興各国の自動車産業を見据え、グローバルな視点から生産拠点と生産体制の再構築を進めております。また、電子分野向け表面処理薬品の顧客であるプリント配線板・電子部品・半導体市場は、成長性が高く、新しい技術の出現等により、経営環境が急激に変化する市場でもあります。

 このような状況を踏まえ、当社グループでは

1)技術開発力と市場開拓力の向上

2)グローバルネットワークの拡充

3)次世代技術への迅速な対応と市場でのトップブランドの維持

4)中国市場をはじめとする新興各国におけるビジネスの拡充 

を経営基本戦略とし、会社の対処すべき課題として次のとおり取り組んでまいります。

 

(1) 営業が取り組む課題

 「グローバルネットワークの拡充」を推進すると共に、「積極的な営業の推進」をスローガンに、新しい顧客、新しい地域の開拓を行います。また「営業体制の強化」のため、販売拠点の拡充、営業人員の増強を行います。販売拠点の拡充は、特に中国市場やアジア市場に対して実施し、海外のシェアアップを目指します。

 

(2) 研究開発の課題

 表面処理薬品の主要市場の一つであるプリント配線板業界は、技術革新のテンポが非常に速いため、常に顧客の次世代技術の動向を注視し、市場の要求に応えた製品が提供できるよう開発に取り組んでまいります。また、もう一方の主要市場である自動車部品や水栓金具等の業界におきましても、各業界のトップメーカーとの協力関係を構築し、顧客のニーズをいち早く把握して、スピードと効率の良い開発に取り組んでまいります。

 

(3) 中国における営業及び技術サービス体制

 近年、中国において、自動車部品等樹脂上のめっき市場やプリント配線板市場における需要が増大し、同市場の顧客からの当社薬品関連資材の引き合いが増加しております。それに伴い、新規顧客への技術対応及びアフターサービス体制等、現地からの技術支援の要望が高くなっております。

 今後もますます顧客が増加しサービス地域も拡大することが確実であり、現地主義を徹底するためにも営業体制及び現地の社員教育の強化等が必要となっております。

 

(4)中国以外の海外地域における体制の拡充

 中国自動車産業の驚異的な成長に続き、今後はインド、ブラジル等他の新興国においても大きな成長が期待されておりますが、当面の部品供給基地として東南アジア、特にタイ及びベトナムの発展が顕著になっております。現地子会社の設立の後、中国と同様に営業体制及び現地の社員教育の強化、製品の現地生産促進等が重要な課題となります。

 

(5)ドライ事業

 当社は、創業以来湿式(ウェット)技術を中心とした製品の開発及び販売を行ってまいりました。しかし、近年では顧客の要求が多様化し、湿式技術だけでは対応できず、異分野の技術との融合により顧客ニーズを満足させる必要がでてまいりました。そこで当社は、プラズマ技術を応用したプリント配線板の洗浄装置を導入し、販売を開始しました。また、スパッタリング技術を応用した着色(カラーリング)処理技術の研究開発を行い、携帯電話等の筐体への適用に向け、市場開拓を行っております。しかし、カラーリング装置の単なる販売は技術ノウハウの流失が懸念され、事業の継続性に疑問があるため、中国の深圳に設立予定の合弁会社により、カラーリングの加工請負事業を開始いたします。さらに、台湾の南美特科技股份有限公司との間で設立した合弁会社による太陽光発電パネル、自動車向けボルト・ナット等へのコーティング薬品の販売を開始します。今後は、早期に収益性を確実なものとした事業体制の確立が主要な課題となります。

 

(6) 株式会社の支配に関する基本方針について

① 会社の支配に関する基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は上場会社である以上、市場における当社株式の自由な取引が認められているものであり、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、株式の大規模買付提案に応じるか否かの最終判断は株主の決定に基づいて行われるべきと考えております。
 しかしながら株式の大規模買付提案の中には、その目的等からみて当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付提案の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
 当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
 そのため、当社取締役会は、大規模買付提案を行う者が現れた場合は、当該大規模買付提案を行う者に買付の条件並びに買付後の経営方針及び事業計画等に関する必要かつ十分な情報を提供させて、当社の取締役会の意見又は代替案を含めて、大規模買付提案の内容を検討するための必要な情報や十分な時間を確保することが、最終判断者である株主から経営の負託を受けた当社取締役会の責務であると考えております。

 

② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み

当社は、より多くの投資家に末永く継続して投資いただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、下記a.の経営理念を掲げ、下記b.中期経営計画を実践しております。また、これらと並行して、下記c.のとおり、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に取り組んでおります。

a.経営理念

 当社は、昭和43年の設立以来、表面処理総合メーカーのリーディングカンパニーを目指し、常に時代の要求に即した研究開発を行い、「薬品と装置」の総合技術によって、めっき工程全般を考慮した顧客の立場に立った提案を続けることで、独自の地位を築いてまいりました。平成15年9月には、株式会社荏原製作所と米国エンソン社との技術提携契約及び合弁契約をMBO方式により清算し経営的独立を実現いたしました。これによって世界市場へ自由に参入することが可能となり、以来積極的な海外展開を推し進めてきております。また、社会的責任を果たすためにも、積極的に情報開示を行い、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等ステークホルダーとの対話を重視してきております。
 このようなことから当社は健全な経営により企業価値を向上させ、その価値をステークホルダーに還元するとともに、人類の発展、社会の進歩に貢献することを基本姿勢としております。物事に対しては常に「情熱」をもってあたり、人に対しては「誠心誠意」を尽くす、すなわち「熱と誠」の精神で日々努力し、これまで長年にわたり築き上げてきた幅広いノウハウ、豊かな経験及び信頼、それに基づくステークホルダーとの良好かつ円滑な関係の維持並びに有能な人材や高い技術力に支えられた最先端のめっき薬品と装置をもって「先端のものづくり」に貢献してまいります。 このことこそが当社の企業価値の源泉であると考えます。

b.中期経営計画

 当社では、経営環境が変化する中、常に市場ニーズを先取りし、技術開発や市場開拓によって持続的な成長を維持するため中期経営計画を策定しております。中期経営計画策定の骨子は、次のとおりです。

ⅰ 世界の動向から見て、自動車業界とエレクトロニクス業界を成長分野と位置づけ、新規開発商品の市場投入及び顧客への営業の世界展開により市場シェアの拡大を図る。

ⅱ 海外における市場シェア向上のため、海外子会社の拡充により販売ネットワークの充実と海外営業の強化を図る。

ⅲ 市場ニーズを把握し次世代技術の動向を見極めるため、マーケティング部門を強化し、技術開発の効率化と迅速化及び一層の営業サービスの強化を図る。

ⅳ 従来の湿式(ウェット)表面処理技術に加え、乾式(ドライ)表面処理との融合により、一層高密度化、高付加価値化する市場ニーズに対応する。

 これらの推進によって、経営資源の効率化や利益の最大化に取り組み、企業価値の持続的向上を図ってまいります。

c.コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取り組み

 当社では、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会情勢及び経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と経営の健全性の向上を図ることによって、企業価値を高めることを経営上の重要な課題としております。その実現のために、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等、様々なステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、企業規模の拡大に伴い、企業統治に必要な諸機能を一層強化、改善、整備しながら、コーポレート・ガバナンスの強化充実と同時に、コンプライアンス経営を徹底し、リスク管理の観点から、リスクを未然に防止する社内体制システムを構築し、併せて適時に適切な情報開示を行い、経営の透明性を高めてまいりました。
 当社の経営機関制度としましては、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況について監督を行う機関として取締役会、監査機関として監査役会があります。監査役会は社外監査役3名を含む4名の監査役で構成されており、業務執行についての適法性、妥当性の監査を行っております。さらに意思決定機関を強化するものとして経営会議を設置しております。また、執行役員制度を導入しており、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築しております。
 なお、企業の社会的責任の重要性を認識し、その責任を果たすためにも、コンプライアンスに関する規範及び倫理規範として「企業倫理と企業行動基準」を定め、周知徹底を図るとともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。また、内部通報制度についても体制を構築し運用しております。
 当社は、引き続き上記諸施策の推進により、コーポレート・ガバナンスの強化充実を図りさらなる当社の企業価値、株主共同の利益の確保・向上に繋げてまいります。

 以上当社では、多数の投資家に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに役員・従業員一丸となって取り組んでおり、これらの取り組みは、会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。

 

③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、平成20年4月25日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)の導入を決議し、平成20年6月27日開催の当社第48回定時株主総会において、株主の承認をいただいております。
 その概要は次のとおりです。

a.本プランの対象となる当社株券等の買付

 本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。

b.大規模買付ルールの概要

 大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

c.大規模買付行為がなされた場合の対応

 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
 ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
 また対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の意思を確認させていただく場合がございます。

d.対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続

 対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、独立委員会を設置することといたしました。
 対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、勧告を行うものとします。

e.本プランの有効期間等

 本プランの有効期間は、平成23年6月開催予定の当社第51回定時株主総会の終結の時までの3年間とし、以降、本プランの継続(一部修正したうえでの継続を含む)については3年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。
 ただし、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。

 

④ 上記取り組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

a.買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

 本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しています。

b.株主共同の利益を損なうものではないこと

 本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、又は株主のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
 本プランの継続は、株主の承認を条件としており、株主の意思によっては本プランの廃止も可能であることから、本プランが株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。

c.株主意思を反映するものであること

 本プランは、平成20年6月27日開催の当社第48回定時株主総会において、本プランの継続に関する株主の意思を確認させていただくため、議案としてお諮りしていることから、その継続について株主の意向が反映されております。
 また、継続後は本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の意向が反映されます。

d.独立性の高い社外者の判断の重視

 本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。

e.デッドハンド型買収防衛策及びスローハンド型買収防衛策ではないこと

 本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
 また、当社は取締役の任期を1年と定めているため、本プランは、スローハンド型買収防衛策(取締役の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
 なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

 

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の中で、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成22年6月30日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 需要先業界の動向(自動車業界、エレクトロニクス業界)

 当社グループの売上の大部分は、表面処理用薬品関連資材及び装置に係るものであり、主に自動車業界とエレクトロニクス業界(特にプリント配線板業界)で使用されており、その市場動向に大きく影響を受けます。

 自動車業界において当社グループの薬品関連資材は、自動車前面部のラジエータグリル(樹脂製化粧部品)やドアハンドル(樹脂製)など高級車に採用される部品のめっき工程等で使用されます。従って、自動車生産の全体量の推移に影響を受けることは当然として、昨今のように低価格車に人気がシフトすることも、当社の市場が縮小することとなります。また、当社グループの装置は、自動車業界の設備投資の動向により業績に大きな影響を受けます。

 プリント配線板業界において当社の薬品関連資材は、回路形成用の銅めっき工程等で使用され、プリント配線板の需要先は主に電子機器業界であります。なかでも携帯電話、ゲーム機、パソコン、デジタル家電市場の生産量の推移が、業績に大きな影響を及ぼします。また、プリント配線板業界における当社グループの装置は、自動車業界と同様、設備投資の動向により業績に大きな影響を受けます。

 

(2) 材料価格の変動

 当社の表面処理用薬品関連資材事業の主要製品に使用される原材料は、薬品類や貴金属など、種類としては多岐にわたりますが、原材料価格の変動は収益に影響を及ぼします。

 

(3) 為替レートの変動

 当社グループは国内のみならず、海外においても幅広く事業を展開しております。当社グループは外貨建決済を行う場合、必要に応じて為替予約等により短期的な影響を最小限にする努力をしておりますが、予想を超える大幅な為替変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、連結子会社の設立により、各地域において現地通貨にて作成される財務諸表は、連結財務諸表の作成のため円換算されており、換算時の為替レートの変動により影響を受けることになります。

 

(4) 社名等の変更可能性及び使用許諾料の一括償却の可能性について

 当社の社名に含まれております「荏原」つきましては、株式会社荏原製作所より有償にて、平成15年から平成25年まで10年間の使用許諾を得ております。しかし、使用許諾期間満了前に社名を変更する可能性もあり、この場合は長期前払費用に計上した社名使用許諾料を一括償却する必要があります(平成22年3月末現在、長期前払費用残高31百万円)。同様に、エンソン・インコーポレーテッドとの間に「Udylite」の商標使用に関し平成15年から平成35年までの20年間の使用許諾を得ております。平成22年3月末現在、52百万円の未償却残高を有しておりますが、使用許諾期間満了前に商標を変更する場合には、一括償却する必要があります。このことにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、社名の変更につきましては十分に検討し、慎重に準備を行ったうえで実施することを考えております。

 

(5) 中国での事業

 当社グループは、成長を成功させる要因として、中国子会社による中国での事業拡大を第一に掲げており、今後も販売網の拡充、現地生産拠点の充実に注力する所存であります。中国はここまで驚異的な経済成長率をもって発展を続けておりますが、成長の歪みと言われる沿岸部と内陸部の所得格差の問題、エネルギー不足への対策、知的所有権に関する問題等の課題を抱えております。また、不動産バブルの崩壊による中国経済の混乱も懸念されております。中国政府がこうした課題に効果的に対処できない場合、当社グループの中国での事業や業績に波及する可能性があります。

 

(6) 技術ノウハウの流出及び漏洩について

 当社の技術情報には、表面処理薬品の開発経緯、薬品の成分・組成、装置の開発経緯、仕入商品情報、当社と顧客間の技術データ等があります。これらの技術情報は、外部への持ち出し、複写等を禁じ、外部漏洩に備えております。しかしながら、万一、これらの情報が外部へ漏洩した場合には、類似品の製造及び顧客に対するサービス提供が可能になると考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、退職者が出た場合、退職後の守秘義務契約にも関わらず、一部の技術・情報等が流出し、当社の業績に影響を及ぼす可能性は否定できません。

 

(7) 人材の確保・育成について

 当社が製品を提供する業界(特にエレクトロニクス業界)は、技術水準や顧客ニーズが急激に変化する業界であり、それらに見合った新技術の開発とその製品化、既存製品の改良は、当社にとって必要不可欠なものであります。知名度の向上、採用活動の強化、教育・研修の拡充等の施策にも関わらず、優秀な技術者や研究開発要員の確保・育成ができない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後も海外展開の拡大やIR活動の充実等、諸業務の拡大が予想されるため、優秀な人材の確保に一層努めてまいりますが、当社が求める人材を十分に確保・育成できない場合には、今後の事業推進に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 法的規制について

 当社は、表面処理薬品の原材料として「毒物及び劇物取締法」及び「麻薬及び向精神薬取締法」の対象となる薬品を使用しているため、その販売、製造、輸入等に関して同法の規制を受けております。当社は前記法令の対象となる薬品に関する販売業登録、輸出入業登録等の法的措置を講じると共に、社内管理体制を確立し、法令遵守に努めております。しかしながら、今後の法改正により規制が強化され、当社の表面処理薬品の原材料となる薬品の一部について、使用禁止や使用制限等の措置が講じられた場合には、代替製品を開発するまでの間、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 廃棄物等の管理について

 当社の新潟工場及び総合研究所では、製造又は実験過程において、環境への影響を考慮した適切な処理を必要とする廃液及び大気中への排出物が生じます。当社は、廃液についてはその内容等により、排水処理施設での処理又は外部委託処理を行っております。また、排気管理については、製造工程及び実験室における局所排気を通じ、排気ガス処理装置で処理しております。これらの取り組みの結果、現在まで行政からの指導を受けた事はありませんが、将来において当社の廃棄物の管理に何らかの問題が生じた場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 保有有価証券の価格変動について

 当社は、取引先等との関係構築・維持のために株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落、又は株式保有先の業績悪化等により保有する株式の価額が著しく下落し、しかも回復の可能性が認められない場合は、保有する株式の減損処理を行うこととなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 他社との競合、技術の陳腐化

 当社グループの顧客業界におきましては、技術革新、ニーズの変化に伴い表面処理も変更されることがあります。これに対応するために当社及び競合他社は常に新製品開発を行なっております。現行の技術が陳腐化したとき新技術の開発競争に打ち勝つことができないと、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

(1)ライセンス契約

相手先

契約期間

契約の内容

エンソン・インコーポレーテッド(米国)

(注)

自 平成15年10月2日

至 平成31年9月30日

製品に関するロイヤルティ相互契約

ロイヤルティ料率:製品の純販売価格の5%又は8%

株式会社荏原製作所

自 平成15年10月2日

至 平成25年10月1日

「荏原」の商標の使用に関する事項

エンソン・インコーポレーテッド(米国)

自 平成15年10月2日

至 平成35年10月1日

「Udylite」の商標の使用に関する事項

(注)平成13年3月にてエンソン・インコーポレーテッドとの技術援助契約が終結いたしましたが、平成15年10月2日、相互の一部製品に限定したロイヤルティ相互契約を締結いたしました。

(2)事業用借地権設定契約

相手先

契約年月日

契約の内容

 契約期間

 賃料(年額)

川崎市

平成18年2月8日

当社総合研究所の借地権の設定

20年間

自 平成18年3月1日

至 平成38年2月28日

 18,338千円

 

(3)業務・資本提携契約

相手先

契約年月日

契約の内容

株式の取得価額

JESAGI HANKOOK CO.,LTD.

平成18年9月1日

相手方株式の取得及びプリント配線板洗浄装置の販売権取得

 100,000千円

(4)業務提携契約による合弁事業

相手先

契約年月日

契約の内容

出資額

 合弁会社名

 設立年月日

森科五金

(深圳)

有限公司

[中国] 

平成21年6月25日

光学多層膜によるカラーリング技術の事業化に関する合弁事業

当社 12,500千人民元

 

森科五金(深圳)

   12,500千人民元

深圳森荏真空

鍍膜有限公司 

平成22年5月6日

南美特科技

股份有限公司

[台湾] 

平成21年11月30日

コーティング技術の事業化に関する合弁事業

当社    10,000千円

 

南美特科技

     10,000千円

JCU Nanomate

株式会社 

平成22年2月1日

(5)事業譲受けに関する契約

相手先

契約年月日

契約の内容

 事業譲渡期日

 譲受価額

株式会社荏原電産

平成21年11月27日

株式会社荏原電産のプリント配線板製造用の工場薬品及び装置の製造及び販売等に関する事業の譲受け。

①平成22年3月31日現在における譲受け事業に係る債権・債務・棚卸資産・製造設備等を譲受けます。

②平成22年3月31日現在、譲受け事業に在籍する従業員は、平成22年4月1日付をもって当社に転籍します。 

平成22年3月31日

850,000千円

6【研究開発活動】

 当社は、薬品関連資材事業及びドライ事業を中心として、「独創的かつスピーディーな研究開発をスローガンに、世界の顧客に信頼されるオリジナル製品を提供する」ことを理念とした研究開発活動を推進しております。新製品及び新技術の開発はもちろんのこと、従来技術の改良等も随時行うことで、顧客満足度の向上を図っております。自動車・建材からエレクトロニクス・半導体に至る幅広い業界の最先端技術に対応すべく、顧客との共同研究も視野に入れております。

 なお、当連結会計年度における研究開発費額は、薬品関連資材事業が4億83百万円、ドライ事業が1億50百万円、総額6億34百万円であります。なお、連結子会社においては、研究開発活動は行っておりません。

 

(1)薬品関連資材事業

 薬品関連資材事業における研究開発活動は、
  ・環境にやさしい製品の開発
  ・エレクトロニクス業界での高密度、微細配線技術
  ・自動車関連業界での高外観、高耐食性技術
を課題として、「自動車部品や水栓金具等に使用される各種エンジニアリングプラスチック材料に表面処理を行う技術」や「有害物質を使用しない各種めっき液の開発」、「6価クロムを使用しない表面処理技術」、「ウィスカー(スズめっき皮膜から発生するヒゲ状の突起)の出ない鉛フリーはんだめっき液」、高密度ビルドアップ配線板用途の「ビアフィリング用硫酸銅めっき」及び「スルーホールフィリング用硫酸銅めっき」、「微細配線用エッチング液」、「半導体ウェハー用硫酸銅めっき」等において、顧客の多様な要求に応えるべく、たゆまぬ開発努力を続けてまいりました。そして、より高度化する技術の要求に対応するため、改良も継続しております。

 

 平成22年3月期に完成した製品は次のとおりであります。

①環境調和型高密着シード層形成無電解めっきプロセス                        ②低粗度セミアディティブ基板用デスミア・無電解銅めっきプロセス                  ③ウエハー用硫酸銅平坦形状バンプめっきプロセス                          ④PFOS規制対応型ミストシャット剤                                ⑤高速硬質クロムめっきプロセス                                  ⑥パッケージ基板、ビルドアップ基板用無電解Ni/Pd/Auめっきプロセス

 

(2)装置事業

 装置事業における研究開発は、従来のプリント配線板向けめっき装置に加え、高精度品質の銅めっき装置の製品化、自動車部品用めっき装置等、顧客の多様な要求に応えるべく、たゆまぬ努力を続けております。

 

(3) ドライ事業

 ドライ事業における研究開発は、従来の湿式処理のみでは対応できない課題を、プラズマ技術あるいはスパッタリング技術を応用した新規表面処理処理により解決することを課題としております。

 また、新たな薬品の分析・管理プロセスに対応できる自動分析管理装置を開発し、顧客の生産管理、工程管理に必要な機器を提供しております。

 

 平成22年3月期に完成した製品は次のとおりであります。

①高効率・次世代対応型プラズマ処理装置

②イージーオーダー型自動分析管理装置 

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成22年6月30日)現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。

 当社グループは、請負工事に係る収益の計上、退職給付引当金、賞与引当金、貸倒引当金、税効果会計、投資その他の資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と思われる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

 当連結会計年度における売上高は91億97百万円(前年同期比14.7%減)と前年を下回りました。薬品関連資材事業におきましては、国内販売は自動車産業向け、エレクトロニクス産業向け共に期前半の生産減少の影響を受け、売上高は75億40百万円(同7.5%減)と前年を下回りました。装置事業におきましては、設備投資の低迷により、売上高は15億80百万円(同38.8%減)と前年を下回りました。また、ドライ事業につきましては、プラズマ処理装置の販売等により、売上高は76百万円(同43.1%増)となりました。なお、連結売上高に占める海外売上高は35億45百万円(同7.2%減)となりました。

 

② 売上原価、販売費及び一般管理費

 当連結会計年度における売上原価は、13億84百万円減少し50億16百万円(前年同期比21.6%減)となりました。これは、主に表面処理薬品、関連資材及びめっき装置の売上高が減少したことによるものであります。

 販売費及び一般管理費は、1億89百万円減少し36億54百万円(同4.9%減)となりました。これは、主に期前半に集中的に行った経費削減によるものであります。

 以上の結果、営業利益は5億26百万円(同3.1%減)となり、前連結会計年度に比べて16百万円減少しました。 

 

③ 営業外収益、営業外費用

 営業外損益は、受取利息、受取配当金、為替差益等の1億7百万円の営業外収益を計上し、支払利息等の86百万円の営業外費用を計上した結果、経常利益は5億48百万円(前年同期比70.9%増)となりました。

 

 

④ 特別利益、特別損失

 特別損益は、投資有価証券売却損、減損損失等の1億5百万円の特別損失を計上した結果、税金等調整前当期純利益は4億43百万円(前年同期比228.1%増)となりました。

 

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループの主力製品である表面処理薬品は、主に自動車業界とエレクトロニクス業界で使用されております。両業界共に一昨年9月以降の世界的な不況により生産が大幅に減少し、当社グループの表面処理薬品も急激な販売不振に陥りましたが、期後半から回復に向かいつつあります。しかしながら、一昨年9月以前の状態には戻っておらず、今後の回復状況が経営成績に大きな影響を及ぼすもの考えます。また、エレクトロニクス業界の技術革新のスピードが非常に速く、製品寿命が短いため、新製品の開発能力が重要なポイントとなります。

 このエレクトロニクス業界の技術革新のスピードに対応するため、研究開発部門の充実を図るべく、優秀な人員の計画的な補充、測定機器や分析機器の充実、大学への研究委託、大手メーカーとの共同研究等、様々な対応を実施しております。

 

(4) 経営戦略の現状と見通し

 当社グループは、これらの状況を踏まえて、薬品関連資材事業、装置事業、ドライ事業を保有するという、当社グループの強みを生かし、国内市場及び中国をはじめとしたBRICs市場やアジア市場において営業活動を強化してまいります。また、顧客ニーズを把握し、研究開発活動を通じ新製品を市場に提供することで、シェアの拡大、収益力の向上を図ります。

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資本の財源について

 当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための投資資金、配当金の支払等であります。これらの資金需要に対して当社は、主として自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)によって賄う予定であります。資金調達手段としては、主要取引金融機関と貸越限度額18億円の当座貸越契約と売却限度額6億円の手形債権売買基本契約を締結し、また必要に応じて長期借入を行うことにより、円滑且つ効率的な資金調達を行う方針であります。

 なお、当連結会計年度において、公募増資による新株式発行、自己株式の処分に係る株式売出し及び第三者割当による新株式発行等を実施し、総額8億42百万円の資金調達を行いました。この調達資金は、全額を株式会社荏原電産からの事業譲受の対価に充当しております。

 

② 資金の流動性について

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、18億8百万円であり、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分に確保しております。さらに、その他にも資金の範囲には含まれませんが資金化が容易な定期預金が2億63百万円あり、十分な流動性資産を確保しております。

 

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、最近の原材料価格の高騰や環境に対する規制の強化、また、技術革新の速さ等当社グループを取り巻く事業環境は、さらに厳しさを増すことが予想されます。
 経営陣としましては、こうした事業環境に対し、生産効率の向上による製品の原価低減、常に環境問題を意識した研究開発、そしてマーケティング部門の強化によるロードマップの先取りと迅速な製品開発を行うことにより、持続的な成長を目指しております。

 

(7) 当連結会計年度の財政状態の分析

① 資産

 当連結会計年度末の総資産は、108億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて59百万円増加(前年同期比0.5%増)しました。
 流動資産は61億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億99百万円の減少(同4.7%減)となりました。これは主に、売上債権が6億34百万円増加したものの、現金及び預金が6億32百万円減少したこと等によるものであります。
 固定資産は47億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億58百万円の増加(同8.2%増)となりました。有形固定資産は、減価償却等により2億89百万円減少し、28億13百万円(同9.3%減)となりました。無形固定資産は、のれんの増加等により3億51百万円増加し、4億16百万円(同538.2%増)となりました。投資その他の資産は、投資有価証券及び繰延税金資産の増加等により2億97百万円増加し、14億89百万円(同24.9%増)となりました。

 

② 負債

 当連結会計年度末の負債は、53億46百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億90百万円の減少(前年同期比16.9%減)となりました。
 流動負債は35億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億36百万円減少(同15.2%減)となりました。これは主に、装置物件の受注にかかる前受金が6億75百万円減少したこと等によります。
 固定負債は、18億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億54百万円の減少(同20.1%減)となりました。これは、主に長期借入金が5億48百万円減少したこと等によります。

 

③ 純資産

 当連結会計年度末の純資産は、55億10百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億49百万円増加(前年同期比26.4%増)しました。これは主に、株式の発行により資本金が2億53百万円、資本剰余金が2億53百万円増加したこと、当期純利益等により利益剰余金が1億25百万円増加したこと、自己株式の処分により3億46百万円増加したこと等によるものであります。

 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の40.2%に対して当連結会計年度末は50.6%に上昇しております。

 





出典: 株式会社JCU、2010-03-31 期 有価証券報告書