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セクション一覧
【継続企業の前提に関する事項】

該当事項はありません。

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数      8社

連結子会社の名称

荏原ユージライト(上海)貿易有限公司

EBARA-UDYLITE(ASIA-PACIFIC) CO.,LTD.

EBARA-UDYLITE AMERICA, S.A.DE C.V.

台湾荏原ユージライト股份有限公司

EBARA-UDYLITE(KOREA) CO.,LTD.

EBARA-UDYLITE VIETNAM CO.,LTD.

EBARA-UDYLITE (HONG KONG) CO.,LTD.

荏原ユージライト貿易(深圳)有限公司

連結子会社の数      9社

連結子会社の名称

荏原ユージライト(上海)貿易有限公司

EBARA-UDYLITE(ASIA-PACIFIC) CO.,LTD.

EBARA-UDYLITE AMERICA, S.A.DE C.V.

台湾荏原ユージライト股份有限公司

EBARA-UDYLITE(KOREA) CO.,LTD.

EBARA-UDYLITE VIETNAM CO.,LTD.

EBARA-UDYLITE (HONG KONG) CO.,LTD.

荏原ユージライト貿易(深圳)有限公司

銀座鈴蘭堂化粧品股份有限公司

 

 銀座鈴蘭堂化粧品股份有限公司については、新規設立により、当連結会計年度より連結子会社としております。

2.持分法の適用に関する 事項

関連会社の数       2社

関連会社の名称

PROGRESSIVE EU CHEMICALS PVT.LTD.

JCU Nanomate株式会社

 

 

 JCU Nanomate株式会社については、新規設立により、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

関連会社の数       3社

関連会社の名称

PROGRESSIVE EU CHEMICALS PVT.LTD.

JCU Nanomate株式会社

深圳森荏真空鍍膜有限公司

 

 深圳森荏真空鍍膜有限公司については、新規設立により、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

(会計方針の変更)

 当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年3月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年3月10日)を適用しております。

 これにより損益に与える影響はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たり、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

同左

項目

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

4.会計処理基準に関する事項

 

 

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

イ.有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

       同左

 

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

時価のないもの

同左

 

ロ.デリバティブ

   時価法を採用しております。 

ロ.デリバティブ

同左

 

 ハ.たな卸資産

商品

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 ハ.たな卸資産

商品

         同左

 

薬品製品、薬品仕掛品、原材料

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

薬品製品、薬品仕掛品、原材料

             同左

 

装置製品、装置仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

装置製品、装置仕掛品

       同左

 

貯蔵品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

       同左 

項目

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。  

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)については、定額法を採用しております。

 また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物   3〜50年

 機械装置及び運搬具 2〜10年

 工具、器具及び備品 2〜20年   

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。  

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)については、定額法を採用しております。

 また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物   3〜45年

 機械装置及び運搬具 3〜11年

 工具、器具及び備品 2〜20年   

 

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

       同左

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3〜5年)に基づく定額法を採用しております。

 

ハ.リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減  価償却方法と同一の方法を採用しております。

ハ.リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

       同左

 

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

       同左  

(3)重要な繰延資産の処理方法

 株式交付費

 支出時に全額費用として処理しております。 

 株式交付費

同左

項目

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(4)重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

イ.貸倒引当金

同左

 

ロ.賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ロ.賞与引当金

同左

 

ハ.退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、簡便法による退職給付債務額(期末自己都合退職要支給額)を計上しております。

ハ.退職給付引当金

同左

(5)重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

イ.当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

 工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法) 

ロ.その他の工事

 工事完成基準 

(会計方針の変更)

 請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

 これにより、売上高は500,182千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ64,049千円増加しております。

 なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。    

売上高及び売上原価の計上基準

イ.当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ.その他の工事

 工事完成基準 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外連結子会社の資産、負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。  

                 同左

項目

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

イ.ヘッジ会計の方法

同左

 

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段・・・為替予約

    ヘッジ対象・・・外貨建営業取引

                    及び外貨建予定

            取引                        

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段・・・同左

    ヘッジ対象・・・同左

 

ハ.ヘッジ方針

  外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。

ハ.ヘッジ方針

同左

 

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

同左

(8)のれんの償却方法及び償却期間

—————

 

 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

—————

 

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(10)その他連結財務諸表の作成の基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

消費税等の会計処理

         同左

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価方法については、全面時価評価法を採用しております。

—————

6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項

 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。 

—————

7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

—————

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(受取配当金の収益計上基準)

 受取配当金については、従来、支払を受けた日の属する連結会計年度に収益を計上しておりましたが、当連結会計年度から配当金に関する決議の効力が発生した日の属する連結会計年度に計上しております。

 これは、当社個別財務諸表において、子会社を中心とした投資先からの配当金の重要性が増してきたことから、投資先の業績を適時に損益に反映させることにより、期間損益をより適正に算定するために変更したことに伴うものであります。

 これにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

(資産除去債務に関する会計基準の適用)

 当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

 これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ9,052千円、税金等調整前当期純利益は52,360千円減少しております。 

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

──────

(連結損益計算書)

 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年3月24日 内閣府令第5号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。 

【追加情報】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

──────

 当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年6月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

※1 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

※1 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

建物及び構築物

197,624千円

機械装置及び運搬具

111,380千円

工具、器具及び備品

    7,034千円

建物及び構築物

197,624千円

機械装置及び運搬具

111,380千円

工具、器具及び備品

    7,034千円

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)

      17,868千円

投資有価証券(株式) 

      17,172千円

その他(出資金)

129,259千円

※3 債権流動化による売渡債権

   債権流動化による売渡債権(受取手形)は431,151千円であり、うち支払留保されている127,947千円が流動資産のその他(未収入金)に含まれております。 

※3 債権流動化による売渡債権

   債権流動化による売渡債権(受取手形)は371,198千円であり、うち支払留保されている111,973千円が流動資産のその他(未収入金)に含まれております。 

※4 企業結合に係る特定勘定

   企業結合に係る特定勘定が8,757千円含まれております。これは当社が平成22年3月31日付けで㈱荏原電産のプリント配線板製造用の工業薬品及び装置の製造及び販売等に関する事業を譲り受けたことによるもので、その内容は事業譲渡日において顧客に対して負う債務不履行責任、瑕疵担保責任及び製造物責任に係る費用の見積額であります。 

 4        ──────

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1 一般管理費に含まれる研究開発費

※1 一般管理費に含まれる研究開発費

                     634,076千円

                     722,921千円

※2 固定資産売却益の内訳   

※2 固定資産売却益の内訳   

土地

309千円

機械装置及び運搬具

1,107千円

工具、器具及び備品

426千円

        1,534千円

 ※3 固定資産売却損の内訳

 ※3 固定資産売却損の内訳

建物及び構築物

    1,938千円

工具、器具及び備品

    225千円

        2,164千円

機械装置及び運搬具

    2,744千円

※4 固定資産除却損の内訳

※4 固定資産除却損の内訳

建物及び構築物

6,226千円

機械装置及び運搬具

    384千円

工具、器具及び備品

        1,336千円

その他

        27千円

        7,975千円

建物及び構築物

1,042千円

機械装置及び運搬具

    8,443千円

工具、器具及び備品

      1,005千円

設備撤去費用

(機械装置及び運搬具)

      8,470千円

     18,962千円

※5 減損損失

※5 減損損失

  当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途 

種類 

神奈川県藤沢市 

社宅 

建物及び構築物、土地 

 当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類別セグメントを基準としてグルーピングを行っており、社宅については売却の方針が決定された時点より単独のグルーピングとしております。

 当連結会計年度において、藤沢社宅の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額57,973千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物14,147千円、土地43,826千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。 

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失108,372千円を計上しました。

場所 

用途

種類 

神奈川県

藤沢市 

藤沢工場 

表面処理薬品製造

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

川崎市

麻生区

総合研究所 

研究開発

機械装置及び運搬具、

工具、器具及び備品

ソフトウエア 

 当社グループは、原則として事業用資産についてはセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、藤沢工場については、新潟工場への移転、統合が決定された時点より単独のグルーピングとしております。

 当連結会計年度において、藤沢工場の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額24,704千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物15,019千円、機械装置及び運搬具7,723千円、工具、器具及び備品1,961千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、除却までの減価償却費相当額を使用価値としております。

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

 総合研究所については、固定資産(研究開発用実験装置)取得時に検討していた事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当連結会計年度において、減損損失83,668千円を特別損失に計上しました。その内訳は、機械及び装置82,325千円、工具、器具及び備品1,273千円、ソフトウエア70千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。 

 6        ──────

 

※6 企業結合に係る特定勘定取崩益

  企業結合に係る特定勘定について当連結会計年度において、取崩益として8,580千円を計上しております。これは当社が、平成22年3月31日付けで㈱荏原電産のプリント配線板製造用の工業薬品及び装置の製造及び販売等に関する事業を譲り受けたことによるもので、その内容は事業譲渡日から一年間において顧客に対して負う債務不履行責任、瑕疵担保責任及び製造物責任に係る費用の見積額でありましたが、当連結会計年度に発生しないことが確定した為、取崩益として計上しました。 

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

※1 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益

親会社株主に係る包括利益

460,265千円

少数株主に係る包括利益

2,988千円

463,254千円

 

※2 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益

その他有価証券評価差額金

120,306千円

繰延ヘッジ損益

2,605千円

為替換算調整勘定

45,537千円

持分法適用会社に対する持分相当額 

323千円

168,772千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

3,250,500

390,400

3,640,900

合計

3,250,500

390,400

3,640,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

157,237

157,200

37

合計

157,237

157,200

37

 (注)1. 普通株式の発行済株式総数の増加390,400株は、公募増資による増加342,800株、第三者割当増資による増加42,900株、新株予約権の権利行使に伴う増加4,700株であります。

       2. 普通株式の自己株式の株式数の減少157,200株は、自己株式の処分(引受人の買取引受による売出し)による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年5月28日
取締役会

普通株式

83,518

27

平成21年3月31日

平成21年6月11日

平成21年11月4日
取締役会

普通株式

83,518

27

平成21年9月30日

平成21年12月7日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年5月28日
取締役会

普通株式

98,303

利益剰余金

27

平成22年3月31日

平成22年6月14日

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

3,640,900

113,500

3,527,400

合計

3,640,900

113,500

3,527,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2,3

37

113,582

113,500

119

合計

37

113,582

113,500

119

 (注)1. 普通株式の発行済株式総数の減少113,500株は、自己株式の消却による減少であります。

       2. 普通株式の自己株式の株式数の増加113,582株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加113,500株、単元未満株式の買取りによる増加82株であります。

    3. 普通株式の自己株式の株式数の減少113,500株は、自己株式の消却による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年5月28日
取締役会

普通株式

98,303

27

平成22年3月31日

平成22年6月14日

平成22年11月5日
取締役会

普通株式

98,303

27

平成22年9月30日

平成22年12月6日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年5月27日
取締役会

普通株式

105,818

利益剰余金

30

平成23年3月31日

平成23年6月13日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成22年3月31日現在)

(平成23年3月31日現在)

現金及び預金勘定

2,071,624千円

預入期間が3ヶ月
を超える定期預金

△263,460千円

現金及び現金同等物

1,808,164千円

 

現金及び預金勘定

2,498,558千円

預入期間が3ヶ月
を超える定期預金

△356,546千円

現金及び現金同等物

2,142,011千円

 

※2 当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

 2               ──────

流動資産

368,225千円

固定資産(のれんを除く)

347,513千円 

のれん

365,880千円

  資産合計

1,081,619千円

流動負債

217,933千円

固定負債

8,009千円

  負債合計

225,942千円

 

 

 3               ──────

 3 重要な非資金取引の内容

 当連結会計年度より適用した「資産除去債務に関する会計基準」に係る資産及び負債の額は、それぞれ次のとおりであります。 

 

(資産)

 

建物及び構築物

148,099千円

減価償却累計額

15,994千円

建物及び構築物(純額)

132,104千円

(負債)

 

資産除去債務

161,568千円

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

ファイナンス・リース取引(借主側)

1.所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産 

 当社名古屋支店の事務所(建物)であります。 

(2) リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

ファイナンス・リース取引(借主側)

1.所有権移転ファイナンス・リース取引

           同左

2.所有権移転外ファイナンス・リース取引 

① リース資産の内容

有形固定資産 

 当社総合研究所の測定機器(工具、器具及び備品)であります。 

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

工具、器具及び備品 

72,082

42,505

29,576

ソフトウエア

34,369

18,590

15,779

合計

106,452

61,096

45,356

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

  21,825千円

1年超

25,030千円

合計

46,856千円

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

  22,775千円

減価償却費相当額

  21,486千円

支払利息相当額

         1,370千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2.所有権移転外ファイナンス・リース取引 

           同左

 

 

 

 

 

 

 

 

 

           同左

 

 

 

  

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

工具、器具及び備品 

69,640

54,551

15,088

ソフトウエア

32,896

24,033

8,862

合計

102,536

78,584

23,951

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

  21,392千円

1年超

3,637千円

合計

25,030千円

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

  22,690千円

減価償却費相当額

  21,404千円

支払利息相当額

         864千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法

           同左

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(5) 利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(5) 利息相当額の算定方法

           同左

 

 

(減損損失について)

           同左

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述する為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替リスクに晒されておりますが、そのほとんどは1ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンスリース取引に係るリース債務は、主に設備投資・事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金についての返済期間は最長で5年となっており、リース債務については、最長で20年となっております。借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権については、与信管理規程に従い、営業企画部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、恒常的に外貨建ての営業債権は少額のものに限られております。しかし、装置販売等で一時的に多額の外貨建ての営業債権が発生する場合には、先物為替予約を利用し、為替の変動リスクをヘッジしております。

また、連結子会社は、外貨建て営業債権債務の残高を圧縮することにより、為替の変動リスクを低減しております。

借入金については、一部を固定金利で調達することによりリスクの軽減を図っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程等に従い、経理部が決裁権限者の承認を得て行っております。また、月次の取引実績は、担当役員へ報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、経営計画及び各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

                                                      

2.金融商品の時価等に関する事項

平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 (1) 現金及び預金

2,071,624 

2,071,624 

 

 (2) 受取手形及び売掛金

2,843,309 

2,843,309 

 

 (3) 投資有価証券

760,470 

760,470 

 

 資産計

5,675,404 

 5,675,404

 

 (1) 支払手形及び買掛金

1,742,731 

1,742,731 

 

 (2) 短期借入金    

551,205 

551,205 

 

 (3) 1年内返済予定の長期借入金

548,004 

558,804 

10,800 

 (4) リース債務(流動負債)

12,572 

21,257 

8,685 

 (5) 未払法人税等

138,031 

138,031 

 

 (6) 長期借入金

1,017,658 

1,013,122 

△4,535 

 (7) リース債務(固定負債)

179,612 

199,431 

19,819 

 負債計

4,189,815 

4,224,584 

34,769 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産 

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

 これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券はその他有価証券として保有しており、これらに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負 債 

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) リース債務(流動負債)、(6) 長期借入金、(7) リース債務(固定負債)

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 

デリバティブ取引 

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。 

   2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

 非上場株式

120,751

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

   3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

 現金及び預金

2,071,624 

 

 

 受取手形及び売掛金

2,843,309 

 

 

合計

4,914,933 

 

 

   4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

551,205 

 

 

 

 

 

1年内返済予定の長期借入金

548,004 

 

 

 

 

 

リース債務

 (流動負債)

12,572 

 

 

 

 

 

長期借入金

 

548,004 

303,004 

166,650 

 

 

リース債務

 (固定負債)

 

13,078 

8,704 

7,505 

7,939 

142,384 

合計

1,111,781 

561,082 

311,708 

174,155 

7,939 

142,384 

 

(追加情報)

 当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の 時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述する為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建て営業債務については、為替リスクに晒されておりますが、そのほとんどは1ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンスリース取引に係るリース債務は、主に設備投資・事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金についての返済期間は最長で5年となっており、リース債務については、最長で20年となっております。借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、恒常的に外貨建ての営業債権は少額のものに限られておりますが、装置販売等で一時的に多額の外貨建て営業債権が発生する場合には、先物為替予約を利用し、為替の変動リスクをヘッジする方針です。

また、連結子会社は、外貨建て営業債権債務の残高を圧縮することにより、為替の変動リスクを低減しております。

借入金については、一部を固定金利で調達することによりリスクの軽減を図っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程等に従い、経理部が決裁権限者の承認を得て行っております。また、月次の取引実績は、担当役員へ報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、経営計画及び各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

                                                      

2.金融商品の時価等に関する事項

平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 (1) 現金及び預金

2,498,558 

2,498,558 

 

 (2) 受取手形及び売掛金

3,178,243 

3,178,243 

 

 (3) 投資有価証券

736,934 

736,934 

 

 資産計

6,413,736 

 6,413,736

 

 (1) 支払手形及び買掛金

1,887,095 

1,887,095 

 

 (2) 短期借入金

99,409 

99,409 

 

 (3) 未払法人税等

355,773 

355,773 

 

 (4) 長期借入金(*1)

1,884,346 

1,888,480 

4,134 

 (5) リース債務(*2)

178,803 

201,541 

22,738 

 負債計

4,405,428 

4,432,300 

26,872 

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)1年内返済予定のリース債務を含めております。 

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産 

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券はその他有価証券として保有しており、これらに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負 債 

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、(5) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 

デリバティブ取引 

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。 

   2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

 非上場株式

79,870

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

   3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

 現金及び預金

2,488,197 

 

 

 受取手形及び売掛金

3,178,243 

 

 

合計

5,666,440 

 

 

   4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 短期借入金

99,409 

 

 

 

 

 

 長期借入金(*1)

747,972 

502,972 

366,618 

199,968 

66,816 

 

 リース債務(*2)

13,480 

9,068 

7,827 

8,215 

8,617 

131,593 

合計

860,862 

512,040 

374,445 

208,183 

75,433 

131,593 

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)1年内返済予定のリース債務を含めております。

 

(有価証券関係)

    前連結会計年度(平成22年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

237,508

184,168

53,340

(2)債券

    

    

    

 ① 国債・地方債等

  ② 社債

 ③ その他 

(3)その他

 小計

237,508

184,168

53,340

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

 522,961 

683,004

△160,043

(2)債券

    

    

    

 ① 国債・地方債等

  ② 社債

 ③ その他 

(3)その他

 小計

522,961

683,004

△160,043

 合計

760,470

867,173

△106,702

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 102,882千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

 (1)株式

16,167 

 

28,748 

 (2)債券

     

     

     

   ① 国債・地方債等

 

 

 

   ② 社債

 

 

 

   ③ その他

 

 

 

 (3)その他

 

 

 

 合計

16,167 

 

28,748 

 

    当連結会計年度(平成23年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

155,051

125,867

29,184

(2)債券

    

    

    

 ① 国債・地方債等

  ② 社債

 ③ その他 

(3)その他

 小計

155,051

125,867

29,184

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

 581,883 

710,979

△129,095

(2)債券

    

    

    

 ① 国債・地方債等

  ② 社債

 ③ その他 

(3)その他

 小計

581,883

710,979

△129,095

 合計

736,934

836,846

△99,911

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 62,697千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

 (1)株式

111,365 

71,388 

 

 (2)債券

     

     

     

   ① 国債・地方債等

 

 

 

   ② 社債

 

 

 

   ③ その他

 

 

 

 (3)その他

 

 

 

 合計

111,365 

71,388 

 

 

3.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、59,447千円(その他有価証券で時価のある株式59,447千円)減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合又は30%以上50%未満下落している状態が2年間継続している場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

  前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

   期末残高がないため、該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

   期末残高がないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社については、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.退職給付債務に関する事項

 

 

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

 

 

退職給付債務(千円)

502,208

557,434

 

 

退職給付引当金(千円)

502,208

557,434

 

3.退職給付費用に関する事項

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

 

勤務費用(千円)

114,621

92,928

 

 

その他(千円) (注)

3,045

3,591

 

 

退職給付費用(千円)

117,666

96,519

 

(注)「その他」は、確定拠出年金への掛金(支払額)であります。

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

 簡便法を採用しており、自己都合退職による期末要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。

 なお、適格退職年金制度の廃止に伴う年金資産の従業員への分配額は、控除しております。

同左

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成16年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役 3名 及び 従業員 7名

ストック・オプション数

普通株式  121,200 株

付与日

平成16年6月21日

権利確定条件

付与日(平成16年6月21日)以降、権利確定日(平成18年6月30日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

2年間(自 平成16年7月1日 至 平成18年6月30日)

権利行使期間

自 平成18年7月1日 至 平成26年6月30日 ただし、権利行使時において、当社の取締役又は従業員たる地位にあることを要する。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

平成16年

ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

前連結会計年度末

付与

    

失効

    

権利確定  

未確定残

権利確定後      (株)

 

前連結会計年度末

    4,700

権利確定

権利行使

4,700

失効

未行使残

② 単価情報

 

平成16年

ストック・オプション

権利行使価格      (円)

750

行使時平均株価     (円)

1,640

公正な評価単価(付与日)(円)

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

賞与引当金否認

 73,001千円

退職給付引当金否認

  203,820

長期未払金否認

43,587

減価償却超過額

12,962

投資有価証券評価損否認

117,422

その他有価証券評価差額金

56,257

のれん

197,960

連結会社間内部利益消去

54,939

その他

92,044

 

    

 

 

繰延税金資産小計

851,997

評価性引当額

△172,514

繰延税金資産合計

679,483

繰延税金負債

 

圧縮積立金

218,976

その他

 

1,739

    

繰延税金負債合計

220,715

繰延税金資産の純額

458,767

繰延税金資産

 

賞与引当金否認

 103,324千円

退職給付引当金否認

  221,401

長期未払金否認

36,880

減価償却超過額

16,243

投資有価証券評価損否認

70,176

その他有価証券評価差額金

55,832

のれん

148,470

資産除去債務

75,058

固定資産減損損失否認

30,686

連結会社間内部利益消去

103,511

その他

110,985

繰延税金資産小計

972,570

評価性引当額

△200,327

繰延税金資産合計

772,243

繰延税金負債

 

圧縮積立金

213,044

資産除去債務

その他

53,753

34,583

繰延税金負債合計

301,381

繰延税金資産(負債)の純額

470,861 

 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産

175,987千円

固定資産−繰延税金資産

282,779千円

流動資産−繰延税金資産

232,268千円

固定資産−繰延税金資産

239,686千円

流動負債−繰延税金負債

1,094千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

40.69%  

(調整)

    

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.20

評価性引当額

△5.22

法人税等還付税額 

△12.28

住民税均等割 

2.50

海外子会社との税率差異 

△15.00

子会社からの受取配当金消去 

19.17

その他

△3.49

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.57

法定実効税率

40.69%  

(調整)

    

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.47

評価性引当額

1.85

法人税等還付税額

△3.08

住民税均等割 

0.86

海外子会社との税率差異 

△10.20

子会社からの受取配当金消去 

7.04

その他

△3.83

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.80

(企業結合等関係)

  前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

    パーチェス法の適用

   (1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日並びに企業結合の法的形式

    並びに結合後企業の名称

    ① 相手企業の名称及びその事業の内容

       相手企業の名称   株式会社荏原電産

       事業の内容     プリント配線板製造用の工業薬品及び装置の製造及び販売

    ② 企業結合を行った主な理由

       プリント配線板業界にて当社の既存事業との相乗効果による高付加価値サービスの提供を行い、業容の拡

      大を目指すためであります。

    ③ 企業結合日 

       平成22年3月31日

    ④ 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称

       企業結合の法的形式  事業譲受

       結合後企業の名称   荏原ユージライト株式会社 

 

     (2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

    該当事項はありません。

 

   (3) 取得した事業の取得原価及びその内訳     

取得の対価

 現金

 850,000千円 

取得に直接要した費用

 アドバイザリー費用等

  13,200千円 

取得原価

 

 863,200千円 

 

     (4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 

     ① 発生したのれんの金額

       365,880千円  

     ② 発生原因

        今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

     ③ 償却方法及び償却期間

        5年間にわたる均等償却

 

    (5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

           流動資産      368,225千円 

          固定資産      347,513千円

           資産合計        715,739千円

           流動負債    217,933千円

           固定負債     8,009千円

          負債合計    225,942千円 

 

    (6) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響

    の概算額

             売上高     994,201千円 

             営業利益     63,309千円

      

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

該当事項はありません。

     

(資産除去債務関係)

  当連結会計年度末(平成23年3月31日)

   資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの 

 1.当該資産除去債務の概要

 当社総合研究所における事業用定期土地賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。

 

 2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 事業用借地権の使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は2.2%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

 

 3.当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

    期首残高(注)      158,090千円

  時の経過による調整額     3,477千円   

   期末残高         

 161,568千円 

 

(注)当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)

      及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)

   を適用したことによる期首時点における残高であります。 

 

(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

薬品関連

資材事業(千円)

装置事業

(千円)

ドライ事業

(千円)

計(千円)

消去又は全社

(千円)

連結

(千円)

Ⅰ.売上高及び営業損益

    

    

    

    

    

    

売上高

    

    

    

    

    

    

(1)外部顧客に対する売上高

7,540,627

1,580,858

76,243

9,197,729

9,197,729

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

7,540,627

1,580,858

76,243

9,197,729

9,197,729

営業費用

6,050,799

1,596,804

335,960

7,983,564

687,518

8,671,082

営業利益又は営業損失(△)

1,489,827

△15,946

△259,716

1,214,165

(687,518)

526,647

Ⅱ.資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

    

    

    

    

    

    

資産

6,857,638

483,361

451,414

7,792,413

3,064,036

10,856,450

減価償却費

235,146

7,425

69,829

312,402

27,555

339,958

減損損失

57,973

57,973

資本的支出

499,075

18,794

34,776

552,647

7,806

560,454

 (注)1.事業区分は、製品の系列及び性質等から総合的に区分しております。

2.各区分に属する主要な製品

(1)薬品関連資材事業………自動車部品用樹脂めっき薬品、プリント配線板用めっき薬品、半導体用めっき薬品、工業用化学品、非鉄金属

(2)装置事業…………………自動車部品用樹脂めっき装置、プリント配線板用めっき装置

(3)ドライ事業………………スパッタリング装置、プラズマデスミア装置、ハードコート装置、めっき液自動管理装置

3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は691,059千円であり、その主なものは社長室、総務部、経理部等の管理部門の費用であります。

4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,063,421千円であり、その主なものは現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産であります。

5.減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

6.会計方針の変更

(工事契約に関する会計基準)

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.(5)に記載のとおり、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用しております。この変更に伴い 、従来の方法によった場合に比べて、「装置事業」で売上高が500,182千円、営業利益が64,049千円それぞれ増加しております。

  

【所在地別セグメント情報】

  前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

日本

 (千円)

アジア

(千円)

 その他

(千円)

 (千円)

消去又は全社

(千円)

連結

(千円)

Ⅰ.売上高及び営業損益

    

    

    

    

    

    

売上高

    

    

    

    

    

    

(1)外部顧客に対する売上高

6,416,773

2,536,049

244,907

9,197,729

9,197,729

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,274,253

231,222

1,505,476

(1,505,476)

7,691,027

2,767,271

244,907

10,703,205

(1,505,476)

9,197,729

営業費用

6,857,923

2,390,025

235,282

9,483,231

(812,149)

8,671,082

営業利益

833,103

377,245

9,624

1,219,973

(693,326)

526,647

Ⅱ.資産

6,231,335

2,077,687

123,904

8,432,926

2,423,523

10,856,450

 (注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

 2.日本以外の区分に属する主な国又は地域

アジア……………韓国、台湾、中国、タイ、ベトナム

その他の地域……メキシコ

3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は691,059千円であり、その主なものは社長室、総務部、経理部等の管理部門の費用であります。

4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,063,421千円であり、その主なものは現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産であります。 

5.会計方針の変更

(工事契約に関する会計基準)

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.(5)に記載のとおり、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用しております。この変更に伴い 、従来の方法によった場合に比べて、売上高が「日本」で477,434千円、「アジア」で22,748千円、営業利益が「日本」で56,522千円、「アジア」で7,526千円それぞれ増加しております。

  

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

アジア

その他

Ⅰ 海外売上高(千円)

3,300,258

245,279

3,545,538

Ⅱ 連結売上高(千円)

9,197,729

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)

35.9

2.6

38.5

 (注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

2.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1)アジア……………韓国、台湾、中国、タイ、ベトナム、インド等

(2)その他の地域……アメリカ、メキシコ、ドイツ

3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

  

【セグメント情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品・サービス別の構成単位、地域別の構成単位及び職種別の構成単位の3つの観点から、国内営業本部、海外事業本部、装置営業本部、新事業営業推進本部、総合研究所(本部扱い)、生産本部及び管理本部の7本部を設置しております。このうち、独立して収益を獲得する単位である国内営業本部、海外事業本部、装置営業本部及び新事業営業推進本部の4つをセグメントの構成単位とし、「薬品事業」「海外事業」「装置事業」「新事業」を報告セグメントとしております。

 「薬品事業」は、国内市場における表面処理薬品(ウェットプロセス)及び関連資材の販売を行っております。

 「装置事業」は、国内市場及び海外市場において、当社が請負主となる表面処理装置等(ウェットプロセス)の製造・販売を行っております。

 「海外事業」は、海外市場における表面処理薬品(ウェットプロセス)及び関連資材の販売並びに海外連結子会社が請負主となる表面処理装置等(ウェットプロセス)の販売を行っております。

 「新事業」は、当社が従来から事業活動の中心として位置づけてきたウェットプロセスによる表面処理薬品及び表面処理装置に対して、近年、新たな事業の柱として拡大を目指している分野の事業であります。その主な製品・サービスの内容は、スパッタリング装置の販売及びこれによる部品のカラーリング加工、プラズマ技術を利用したプリント配線板洗浄装置、太陽光発電や排水処理などの環境関連装置、太陽光パネルやボルト・ナット等に適用される新機能コーティング材料、貴金属めっき薬品、化粧品等であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格及び総原価を勘案し算出された希望価格のもと、取引双方による価格交渉の結果決定された取引価格に基づいております。

 なお、セグメント資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

薬品事業

海外事業

装置事業

新事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,139,573

3,481,316

1,304,608

272,231

9,197,729

9,197,729

セグメント間の内部

売上高又は振替高

537

1,082

18,721

20,340

△20,340

4,140,110

3,482,399

1,323,329

272,231

9,218,070

△20,340

9,197,729

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

983,845

453,199

△14,850

△247,342

1,174,853

△648,206

526,647

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)2

124,300

116,479

2,505

69,116

312,402

27,555

339,958

  

  当連結会計年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

薬品事業

海外事業

装置事業

新事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,380,055

4,800,086

1,547,970

504,757

12,232,869

12,232,869

セグメント間の内部

売上高又は振替高

420

30,871

55,410

86,702

△86,702

5,380,475

4,830,957

1,603,380

504,757

12,319,571

△86,702

12,232,869

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

1,407,891

1,148,109

125,148

△416,543

2,264,605

△747,170

1,517,435

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)2

153,502

150,490

498

48,518

353,010

27,818

380,829

 (注)1.調整額の内容は次のとおりであります。

セグメント利益                             (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

399

全社費用※

△648,206

△747,570

合計

△648,206

△747,170

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    2.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の減価償却費の調整額は、全社費用であります。

    3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

表面処理薬品

及び関連資材

表面処理装置

プラズマ

処理装置

スパッタ装置

環境関連装置

その他

合計

外部顧客への

売上高

10,022,943

1,686,050

243,207

86,943

174,606

19,117

12,232,869

  

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他アジア

その他

合計

7,414,143

2,059,935

2,437,384

321,406

12,232,869

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

3.本邦及び中国以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。

  その他アジア・・・台湾、韓国、フィリピン、タイ、ベトナム

  その他・・・・・・メキシコ、米国 

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

薬品事業

海外事業

装置事業

新事業

減損損失

14,788

9,915

83,668

108,372

108,372

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

(単位:千円) 

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

薬品事業

海外事業

装置事業

新事業

当期償却額

49,101

25,034

2,561

76,697

76,697

当期末残高

196,404

89,576

10,244

296,225

296,225

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 該当事項はありません。 

 

(追加情報)

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しております。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 該当事項はありません。

  

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

         1,507.69

1株当たり当期純利益金額

            91.65

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

            91.58

1株当たり純資産額

         1,656.38

1株当たり当期純利益金額

         237.25

  なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

    

    

 当期純利益(千円)

292,958

854,420

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

292,958

854,420

 期中平均株式数(千株)

3,196

3,601

 

    

    

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

    

    

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(千株)

2

 (うち新株予約権)

(2

(

(重要な後発事象)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(合弁会社の設立)

 当社は、平成21年6月22日開催の取締役会決議に基づき、森科五金(深圳)有限公司(本社:中華人民共和国広東省深圳市、董事長:汪友林、以下「森科五金(深圳)」)と、次のとおり合弁会社を設立いたしました。

1.合弁会社設立の目的

 光学多層膜によるカラーリング技術の事業化には、その新規事業に必要なマーケティング力及び安価で高効率な量産能力を有する加工メーカーの協力が不可欠であります。それらの能力を有する森科五金(深圳)と合弁会社を設立することにより、中国でのカラーリング処理事業を推進していくことを目的としております。

2.合弁会社の概要

(1) 商号      深圳森荏真空鍍膜有限公司

(2) 所在地    中華人民共和国広東省深圳市

(3) 代表者    汪友林(森科五金(深圳)、董事長)

(4) 事業内容   スパッタリング装置による金属部品等のカラーリング処理事業

(5) 資本金    2,500万人民元

(6) 設立年月日  平成22年5月6日

(7) 出資比率   森科五金(深圳) 50%

         当社        50%

   (8) 決算期   12月

 

(重要な子会社の設立)

 当社は、平成23年5月9日開催の取締役会において、インドネシアに子会社を設立することを決議いたしました。

1.設立の目的

 インドネシアにおける当社製品販売の増強を目的としております。

2.設立会社の概要

(1) 商号      PT.JCU Indonesia(予定)

(2) 所在地    ジャカルタ周辺地区

(3) 事業内容   表面処理薬品、装置の販売及びこれら       

        に係わる技術サービス

(4) 資本金    1,200千米ドル(約98,000千円)

(5) 設立年月日  平成23年9月末(予定)

(6) 出資比率

        当社                95%

    EBARA-UDYLITE(ASIA-PACIFIC)CO.,LTD. 5%     

  

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

551,205

99,409

5.26

1年以内に返済予定の長期借入金

548,004

747,972

1.38

1年以内に返済予定のリース債務

12,572

13,480

2.71

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,017,658

1,136,374

1.18

平成24年〜27年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

179,612

165,322

3.34

平成24年〜39年

その他有利子負債

    

    

    

 

その他(割賦未払金 1年以内返済予定)

1,834

1,853

12.54

− 

その他(割賦未払金 1年超)

518

2,189

11.67

平成25年〜26年 

2,311,406

2,166,603

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務及び割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

502,972

366,618

199,968

66,816

リース債務

9,068

7,827

8,215

8,617

その他(割賦未払金)

1,089

1,018

81

【資産除去債務明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

事業用定期土地賃貸借契約に基づく原状回復義務等

           

          161,568

              

          161,568

(注)当期の増加額には、適用初年度の期首における既存資産の帳簿価額に含まれる費用を含んでおります。

 

(2)【その他】

      当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

 

自平成22年4月1日

自平成22年7月1日

自平成22年10月1日

自平成23年1月1日

 

至平成22年6月30日

至平成22年9月30日

至平成22年12月31日

至平成23年3月31日

売上高(千円)

2,879,643

2,929,781

3,273,999

3,149,445

税金等調整前四半期純利益金額千円)

217,940

313,489

498,236

304,300

四半期純利益金額(千円)

63,644

255,525

323,683

211,567

1株当たり四半期純利益金額(円)

17.48

70.18

90.03

59.98





出典: 株式会社JCU、2011-03-31 期 有価証券報告書